決算書・自社株・損害額が争点になる法律相談（法務と会計・財務）について

相続に含まれる自社株、非上場株式の評価や買取価格、事業承継やＭ＆Ａ、役員の使途不明金、法人破産や私的整理、経営者・個人事業主の休業損害、離婚の財産分与など、法律上の判断と、決算書・帳簿・株価・損害額といった数字の確認を同時に必要とする相談があります。当事務所は、これらの相談について、法律問題の解決に加え、必要に応じて決算書、会計帳簿、資金繰り資料等を確認・分析し、数字の裏づけをふまえた現実的な選択肢を整理します。株価算定、財務ＤＤ（デューデリジェンス）、社内の不正調査にも対応します（公認会計士法上の監査・保証業務は行いません）。

なお、本ページは、税務相談、税務申告書その他の税務書類の作成又は税務代理の提供を案内するものではありません。税務申告等が必要な場合は、税理士への別途のご相談又はご依頼が必要となります。

３０秒でわかる｜この相談の対象かどうか

次のいずれかに当てはまる場合は、法律面と会計・財務面の双方を確認したほうがよい相談である可能性があります。個別の事情により結論は異なります。

相続財産に非上場株式（自社株）が含まれている
非上場株式の評価額や、提示された買取価格の妥当性を確認したい
事業承継やＭ＆Ａで、株式評価や資料の開示・調査が問題になっている
役員や従業員による使途不明金・私的流用の疑いがある
決算内容や会計処理の適正さ、役員の責任が問われている
資金繰りが厳しく、法人破産や私的整理を検討している
交通事故等で、経営者・個人事業主の休業損害や逸失利益の収入立証が必要である
離婚の財産分与で、自社株や事業用資産の評価・分け方が問題になっている

お問い合わせの前に｜まずお知らせいただきたいこと

初めてのお問い合わせでは、ご相談者様のお名前、相手方のお名前、相談の概要、期限の有無をお知らせください。利益が対立する当事者の双方を同時にお引き受けすることはできないため、まず利益相反の確認を行い、そのうえで資料の安全な受け渡し方法をご案内します。確認前の段階で、確定申告書、総勘定元帳、通帳、多数のメール等の機密資料を、お問い合わせフォームから送信されないようご注意ください。

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会計・財務の確認が結論を左右する主な相談場面

代表的な相談場面と、確認することが多い数字・資料、相談を急いだほうがよい場面を整理しました。詳細は各記事で説明しています。表は横にスクロールできます。

相談場面・確認する主な資料・相談を急ぐ場面・詳細記事の対応表
相談場面	確認する主な数字・資料	相談を急ぐ場面	詳細記事
自社株を含む相続・遺留分	株主名簿、決算書、株式評価資料、遺言・遺産の内容	遺産分割の協議・調停の前、遺留分の期間経過前	自社株の相続の進め方を見る
非上場株式の評価	決算書、勘定科目内訳、事業計画、純資産・損益の状況	評価額や提示価格に署名・合意する前	非上場株式の評価方法を確認する
株式の買取・価格決定	買取通知、定款、株主総会資料、評価資料	買取請求や価格決定申立ての期間経過前	買取価格と価格決定の手続を見る
事業承継・Ｍ＆Ａ	決算書、株主構成、契約書案、ＤＤで開示する資料	基本合意・株式譲渡契約の署名前	事業承継で株式・相続・税務を整理する
役員の使途不明金・私的流用	総勘定元帳、通帳、経費精算、稟議書・証憑	本人への聴取・追及や社内外への公表の前	役員の使途不明金への対応を見る
粉飾・不正の疑いと役員責任	決算書、会計帳簿、取締役会議事録	決算の確定・開示や責任追及の判断の前	取締役の責任と株主代表訴訟の備えを見る
法人破産・私的整理	資金繰り表、決算書、債権者一覧、主要な契約書	特定の債権者への弁済や資産処分の前	私的整理と法人破産の違いを確認する
経営者・個人事業主の休業損害・逸失利益	確定申告書、決算書、役員報酬の資料	保険会社への回答・示談の前	経営者・自営業者の収入立証を見る
財産分与と自社株・事業	決算書、株主名簿、会社への貸付金・役員報酬の資料	財産分与の合意・調停の前	離婚の財産分与と自社株の評価を見る

相談類型ごとの要点

①自社株を含む相続・遺留分

相続財産に非上場株式が含まれると、評価と分け方の双方が問題になります。相続税・贈与税の計算上の評価、遺産分割・遺留分などの民事上の評価は目的が異なり、当然には一致しません。自社株、会社が所有する資産、会社への貸付金などは別のものとして区別する必要があります。証拠や資料を確認する前に法定相続分どおりの分割や遺留分の放棄を安易に決めると、後で修正が難しくなります。遺留分侵害額請求には期間制限（民法第１０４６条、第１０４８条）があります。自社株の相続と納税資金の確保についても確認できます。

②非上場株式の評価と株式の買取・価格決定

非上場株式には市場価格がなく、純資産・収益還元・類似業種比準・ＤＣＦなど複数の考え方があり、目的により用いる方法が異なります。一般に、株主が会社に買取りを常に請求できるわけではありません。会社法が定める一定の場合（反対株主の株式買取請求、譲渡制限株式の売買価格決定など）と、当事者間の任意の交渉とを区別する必要があります。価格が折り合わないときは、期間内に裁判所へ価格の決定を申し立てる手続があります（会社法第１４０条〜第１４５条、第１１６条・第１１７条ほか）。提示された価格にそのまま署名する前に、算定の前提を確認することをおすすめします。価格決定の申立て手続の流れも確認できます。

③事業承継・Ｍ＆Ａ

事業承継やＭ＆Ａでは、買手・売手・対象会社の立場が異なり、利益が対立する当事者の双方を同時にお引き受けすることはできません。法務ＤＤ、財務ＤＤ、株価算定、契約交渉はそれぞれ別の作業であり、財務ＤＤは法定の監査や保証業務とは異なります。遺留分に関する民法の特例や事業承継税制などを利用する場合は、要件・手続・期限・経過措置があり、適用の可否は個別に確認が必要です。制度の適用や取引の成立を保証するものではありません。売り手が準備するＤＤ資料、買い手の財務ＤＤと簿外債務の注意点もご覧いただけます。

④役員の使途不明金・私的流用

会社の資金に不明な支出があるとき、先に証拠となる資料を保全し、事実関係を整理することが重要です。証拠を確認する前の段階では、横領や不正会計と決めつけず、「使途不明金」「私的流用又は不正な会計処理が疑われる支出・処理」として扱います。会計処理、民事の返還請求、刑事の告訴、役員の地位、税務上の取扱い、再発防止は、それぞれ分けて検討します。本人への追及や社内外への公表を急ぐと、かえって回収や立証が難しくなることがあります。会社側の調査・返還請求・告訴の進め方を見る。

⑤粉飾・不正の疑いと役員責任

決算や会計処理の適正さが問題になる場面では、会計上の処理、取締役の任務懈怠責任（会社法第４２３条）、株主代表訴訟のリスクを分けて考えます。社内調査は、公認会計士法上の監査証明業務ではなく、不正が存在しないことを保証するものでもありません。決算の確定・開示や責任追及の判断の前に、帳簿・議事録等の資料を確認しておくことが有用です。役員解任に伴う損害賠償（会社法第３３９条第２項）が問題になる場合もあります。取締役の責任と株主代表訴訟への備えを見る。

⑥法人破産・私的整理

法人と、代表者個人、連帯保証人は別の主体です。法人が破産しても、代表者の保証債務が当然に消えるわけではなく、経営者保証の整理などを別途検討します。破産、民事再生、私的整理、通常清算などは目的も効果も異なります。私的整理は、対象とする各債権者の同意等を前提とし、当然に全ての債権者を拘束し、又は強制執行を止めるものではなく、成立を保証できるものでもありません。特定の債権者への弁済や資産の処分を行う前にご相談ください。私的整理と法人破産の違いと選択肢を見る。

⑦経営者・個人事業主の休業損害・逸失利益・営業損害

売上の減少額が、そのまま損害額になるわけではありません。利益、固定費・変動費、代替人件費、事故との因果関係を検討します。会社の損害と経営者個人の損害、役員報酬のうち労務の対価部分と利益配当的な部分を、必要に応じて区別します。確定申告書や決算書の読み方が結論を左右するため、保険会社への回答や示談の前に確認することをおすすめします。自営業者・会社役員の収入立証の考え方を見る。

⑧財産分与と会社・株式

会社の財産が当然に夫婦の財産分与の対象になるわけではありません。配偶者が保有する株式、会社への貸付金、配当、役員報酬、個人事業の資産などを区別します。婚姻前からの取得か、相続・贈与による取得か、取得原資、婚姻中の価値増加への寄与、別居の時期、評価の基準時などを確認します。財産分与を求めることができる期間は民法改正により伸長され（令和８年４月１日施行）、施行日以後に離婚した場合の取扱いに注意が必要です。自社株・事業の評価と分け方を見る。

当事務所での検討の進め方

最初に、当事者と相手方を確認し、利益相反の有無を確認します。次に、契約書、通帳、帳簿などの原資料を保全し、事実関係と法律関係を整理します。そのうえで、必要に応じて決算書、会計帳簿、資金繰り資料等を確認・分析し、数字の裏づけをふまえて選択肢とそれぞれのリスク・見通しを整理してご説明します。会計・財務面の確認・分析は、公認会計士でもある弁護士（藤井貴之）が担当し、法律面は当事務所の弁護士が対応します。案件により、税理士・司法書士等と連携します。公認会計士法上の監査・保証業務は行いません。

相談の前に準備しておきたい資料

すべての資料がそろうまで相談を待つ必要はありません。そろっている範囲で見通しと選択肢を整理し、追加で必要な資料を具体的にご案内します。

初回のお問い合わせ時

ご相談者様と相手方のお名前、相談の概要、期限の有無をお知らせください。まず利益相反の確認と、資料の安全な受け渡し方法のご案内を行います。

初回相談にあるとよい最小限の資料

直近の決算書（数期分があると有用です）、登記事項証明書、株主名簿又は株主構成のわかる資料、相手方からの通知書・契約書など、手元にあるものをお持ちください。

相談内容ごとの追加資料

相続では遺言・遺産の一覧・戸籍関係、株式の評価・買取では定款・株主総会資料・買取通知、不正の疑いでは総勘定元帳・通帳・稟議書・証憑、破産・私的整理では資金繰り表・債権者一覧、交通事故では確定申告書・役員報酬の資料、財産分与では会社への貸付金・報酬のわかる資料が参考になります。

受任後に必要となり得る資料

勘定科目内訳明細、契約書一式、取締役会・株主総会の議事録、金融機関との取引資料などを、必要な範囲で順次ご用意いただきます。

相談の時期｜早めが望ましい場面

次のような行動を起こす前に、一度ご相談いただくことをおすすめします。後からの修正が難しくなる場面です。

契約書・示談書・遺産分割協議書などに署名する前
相手方や保険会社へ回答する前
使途不明金について本人に聴取・追及する前、社内外に公表する前
資金繰りのために支払を停止する前、特定の債権者へ弁済する前
会社の資産を処分する前
買取請求・価格決定・遺留分など、期間の制限がある手続の期限が近いとき

資料がそろう前でも、方針の整理はできます

手元の資料の範囲で、見通しと選択肢、次に確認すべき点を整理します。期限が迫っている場合は、その旨をお知らせください。

ご相談を予約する

費用・相談方法・担当体制

初回相談は原則無料です（一部例外があります）。費用の詳細は費用のページをご確認ください。ご相談は来所又はオンラインでの面談を基本とします。会計・財務面の確認・分析は公認会計士でもある弁護士が担当し、法律面は当事務所の弁護士が対応します。前記のとおり、本ページは税務相談・税務申告書の作成・税務代理を案内するものではなく、これらが必要な場合は税理士への別途のご相談・ご依頼が必要です。弁護士費用を確認する、弁護士紹介を見る、事務所案内・アクセスを見る。

よくあるご質問

税理士ではないのに、税務のことも相談できますか。: 本ページは、税務申告書の作成や税務代理をご案内するものではありません。当事務所は、法律問題の解決と、その前提となる会計・財務面の確認・分析を行います。税務申告等が必要な場合は、税理士への別途のご相談・ご依頼が必要です。

決算書や帳簿がまだ全部そろっていません。相談できますか。: 可能です。そろっている資料の範囲で見通しと選択肢を整理し、追加で必要な資料を具体的にご案内します。すべてがそろうまで待つ必要はありません。

非上場株式の評価額は、相続税の評価額と同じですか。: 同じとは限りません。相続税・贈与税の計算上の評価、遺産分割・遺留分などの民事上の評価、会社法上の買取り・価格決定、Ｍ＆Ａの取引価格は、それぞれ目的が異なり、当然には一致しません。

会社の口座に使途の分からない出金があります。すぐ本人に問いただすべきですか。: 先に証拠となる資料を保全し、事実関係を整理することをおすすめします。証拠を確認する前の追及や公表は、かえって回収や立証を難しくすることがあります。

会社が破産すると、社長個人の保証はどうなりますか。: 法人と代表者個人・連帯保証人は別の主体で、法人の破産により保証債務が当然に消えるわけではありません。経営者保証の整理などを別途検討します。

相手方と利益が対立していますが、双方まとめて相談できますか。: 利益が対立する当事者の双方を同時にお引き受けすることはできません。まずお名前・相手方・相談概要をお知らせいただき、利益相反の確認を行います。

ご相談のご予約

お問い合わせフォーム又はお電話でご予約いただけます。会計・財務の資料が関係する相談について、法律面と数字の両面から整理します。