経営者保証ガイドラインの要件と自宅維持の可能性｜神戸の弁護士が解説 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

会社の資金繰りが厳しくなったとき、多くの経営者が最初に直面するのが「会社の借入について、代表者個人が連帯保証をしている」という問題です。神戸市西区周辺で会社を経営される方からも、「会社が立ち行かなくなったら、保証人である自分はどうなるのか」「自宅や家族の生活はどうなるのか」というご不安をうかがうことがあります。

結論からお伝えすると、会社の整理と、代表者個人の保証債務の整理は、別の問題として考える必要があります。そして、一定の場合には「経営者保証に関するガイドライン（以下「経営者保証ＧＬ」といいます。）」を活用し、個人破産によらずに保証債務を整理できる可能性を検討できる場合があります。ただし、これは「必ず自宅を残せる」「必ず個人破産を避けられる」というものではなく、名義や担保の状況、金融機関との協議の結果によって結論は変わります。

この記事では、代表者保証に悩む会社代表者の方に向けて、経営者保証ＧＬの位置付けと要件、保証債務整理の流れ、自宅を維持できる可能性を検討するための確認ポイント、相談前に準備しておきたい資料を整理します。

この記事の結論と全体像

はじめに、全体像を整理します。経営者保証の問題を考えるうえで、まず押さえておきたいのは次の点です。

以下の表は、会社の整理と代表者個人の整理の違いを整理したものです。実際にどの方向で進めるかは、会社と個人の双方の状況をあわせて検討する必要があります。

経営者保証（代表者保証）の基礎知識

会社の債務と代表者個人の保証債務は別物

中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となること（保証債務を負うこと）を、経営者保証または代表者保証といいます。会社が返済できなくなった場合、保証人である経営者個人が、会社に代わって返済を求められることになります。

重要なのは、会社の主債務と、経営者個人の保証債務は、法的には別の債務だという点です。そのため、会社が破産して消滅しても、代表者個人の保証債務がそのまま残るのが原則です。「会社の破産＝経営者個人の破産」と考えてしまう方が少なくありませんが、両者は切り分けて検討する必要があります。

連帯保証・信用保証協会・担保権者の関係

保証債務の整理を考えるうえでは、誰が債権者になっているかを正確に把握することが出発点になります。金融機関のほか、信用保証協会が代位弁済を行った場合には、信用保証協会が求償権者として請求を行うことがあります。また、自宅などの不動産に抵当権が設定されている場合、その担保権者とは、対象債権者とは別に協議が必要となることがあります。

経営者保証ガイドライン（経営者保証ＧＬ）の位置付けと使える場面

経営者保証ＧＬとは（自主的ルールという位置付け）

経営者保証に関するガイドラインは、全国銀行協会と日本商工会議所が策定した、中小企業・経営者・金融機関に共通する自主的なルールです（平成２５年１２月公表、平成２６年２月１日適用開始）。法律そのものではないため法的拘束力はありませんが、関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。経営者保証を外すかどうか、保証債務をどう整理するかの最終的な判断は、金融機関に委ねられる点に注意が必要です。

どのような場面で使うのか

経営者保証ＧＬは、主に次の三つの場面で問題になります。新規借入や借換えの際に経営者保証を求められるかどうかという場面、事業承継の際に保証をどう引き継ぐかという場面、そして、会社の整理にあたって保証債務を整理する場面です。この記事では、三つ目の「保証債務整理」の場面を中心に説明します。

保証債務整理として使うための主な要件

保証債務整理として経営者保証ＧＬを利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。代表的な確認事項を整理すると、次のとおりです。実際にどの要件をどの程度満たすかは、資料を確認したうえで判断する必要があり、個別事情により結論は変わります。

会社の整理を準則型私的整理手続で進める場合、中小企業活性化協議会による支援や、簡易裁判所の特定調停手続を利用するスキームなど、複数の進め方があります。どの手続が適しているかは、会社と個人の状況、債権者の構成によって変わります。

自宅を維持できる可能性を検討するための確認ポイント

保証履行時に手元に残せる資産の考え方

経営者保証ＧＬに基づいて保証債務を整理する場合、一定の要件のもとで、破産手続の場合よりも多くの資産を手元に残すことを検討できる場合があります。公的資料で示されている目安を整理すると、次のとおりです。これらはあくまで考え方の枠組みであり、実際に残せる範囲は、経済合理性や金融機関との協議によって変わります。

名義・住宅ローン・担保の状況で結論が変わる

自宅を維持できるかどうかは、自宅の名義、住宅ローンの有無と残債、抵当権などの担保設定の状況、固定資産評価額や実勢価格、今後の家計収支と収入見通しによって大きく変わります。とくに、自宅に住宅ローンや事業性の借入の担保として抵当権が設定されている場合、その担保権者とは別に協議が必要となり、自宅がそのまま残るとは限りません。

自宅の維持が難しいと見込まれる場合には、任意売却や転居の準備、その後の生活再建をどう進めるかも、あわせて検討することになります。「残せるかどうか」だけでなく、「残せない場合にどう備えるか」まで含めて考えておくことが、結果として選択肢を広げることにつながります。

保証債務整理の手続の流れ

保証債務整理は、おおまかに次のような流れで検討します。各段階で必要となる期間や費用、関係者の同意の要否は、事案により異なります。数字や期限を一律に当てはめることはできません。

よく問題になるケース

ご相談のなかで迷いやすい場面を、一般的な相談事例として整理します。いずれも、対応の可否や結論は個別事情により変わります。

• 金融機関から保証債務の請求を受けた、または期限の利益喪失通知が届いた場合。まず、請求の内容と残債、担保の状況を確認することが出発点になります。
• 信用保証協会から請求（求償）が来た場合。代位弁済が行われている可能性があり、債権者が誰かを整理する必要があります。
• 自宅に抵当権が設定されている場合。担保権者との協議が別途必要となり、自宅の取扱いは慎重な検討を要します。
• 会社は破産させるが、個人破産は避けたいと考えている場合。経営者保証ＧＬによる保証債務整理が選択肢になり得ますが、要件の確認が必要です。
• 事業を廃業するか、再生を目指すか迷っている場合。廃業を前提とするスキームと再生を前提とするスキームでは、進め方が異なります。
• 家族名義の財産がある、または税金・社会保険料の滞納もある場合。会社法・破産法・税務・労務など複数の論点が絡むため、断定はできません。

相談前に準備しておきたい資料

早い段階で資料を整理しておくと、選択肢や優先順位を検討しやすくなります。次のような資料が確認の出発点になります。すべてが揃っていなくても、相談を始めることは可能です。

• 保証契約書、金銭消費貸借契約書、返済予定表、融資残高が分かる資料
• 担保設定書類、不動産登記事項証明書、固定資産税納税通知書、不動産の査定資料
• 住宅ローンの返済予定表
• 金融機関からの督促状、期限の利益喪失通知、代位弁済通知、債権譲渡通知
• 会社の決算書、試算表、税務申告書、資金繰り表、総勘定元帳、預金通帳
• 個人の預金通帳、保険証券、証券口座、車両、退職金見込額、家計収支が分かる資料
• 債権者一覧表、保証人一覧表、担保一覧表
• 税金・社会保険料・家賃・リース料・従業員給与・取引先債務の滞納状況が分かる資料

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、結果を保証するためのものではなく、判断材料を整理し、対応方針を検討するためのものです。次のような時点は、相談を検討しやすいタイミングです。

• 資金ショートが見込まれ、今後の資金繰りに不安が出てきたとき
• 金融機関から督促状や期限の利益喪失通知を受け取ったとき
• 信用保証協会への代位弁済が行われる前後のとき
• 自宅の売却や競売が心配になってきたとき
• 会社の廃業や事業の整理を考え始めたとき

早く相談すれば必ず有利になる、というものではありませんが、早い段階で資料を整理しておくことで、会社の整理と代表者個人の保証債務整理を分けて検討しやすくなります。

よくある質問

まとめ

最後に、要点と次の行動を整理します。

• 会社の債務（主債務）と、代表者個人の保証債務は別の債務です。会社の整理と個人の保証債務整理は分けて検討します。
• 経営者保証ＧＬは自主的なルールであり、保証を外すかどうかの最終判断は金融機関に委ねられます。「必ず救済される」制度ではありません。
• 一定の要件を満たす場合、個人破産によらず保証債務を整理し、自由財産・一定期間の生計費・華美でない自宅などを検討できる場合があります。
• 自宅を維持できるかは、名義・住宅ローン・担保の状況により変わります。残せない場合の備えもあわせて検討します。
• まずは保証契約書や担保関係の資料を整理し、早めに相談することで、選択肢や優先順位を検討しやすくなります。