自営業者・個人事業主の休業損害｜交通事故で確認する資料 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故でけがをして、しばらく仕事を休んだ。売上が落ちた。予約をキャンセルした。外注や応援を頼んだ──。自営業者・個人事業主・フリーランスの方にとって、こうした収入面の打撃は、会社員以上に直接、生活と事業にひびきます。

「会社員のように勤務先が休業損害証明書を作ってくれるわけではない。自分の場合、いったい何を出せばよいのか」。そう迷ったまま、保険会社に求められるまま確定申告書だけを提出してよいものか、不安に感じている方も多いはずです。

結論からお伝えします。自営業者・個人事業主の方でも、交通事故によるけがで仕事を休み、収入の減少や費用の発生といった損害が生じた場合には、休業損害を請求できる可能性があります。ただし、会社員とは立証のしかたが異なり、確定申告関係の資料、売上が分かる資料、通院・休業が分かる資料などを整理しておくことが重要になります。

この記事では、自営業者・個人事業主の休業損害について、保険会社へ資料を出す前・示談する前に確認しておきたい点を整理します。なお、休業損害の結論は個別の事情によって変わります。「まず確認しましょう」という観点で読み進めていただければと思います。

この記事で分かること

• 自営業者・個人事業主でも休業損害を請求できる可能性があること
• 会社員の休業損害証明書に代わって、どのような資料を整理すればよいか
• 自賠責基準・任意保険会社基準・裁判基準（弁護士基準）の考え方の違い
• 確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書がなぜ重要か、それだけで足りるのか
• 売上の減少・休業日数・固定費・代替費用をどう説明するか
• 赤字・開業直後・未申告の場合に特に注意したい点
• 保険会社へ資料を出す前、示談する前に確認しておきたいこと

自営業者・個人事業主でも休業損害を請求できる可能性があります

休業損害とは、交通事故によるけがの影響で仕事を休んだことなどにより、得られるはずだった収入を得られなくなった場合の損害をいいます。会社員の場合は、勤務先が作成する休業損害証明書と給与額をもとに、減少した給与を比較的整理しやすいといえます。

これに対して、自営業者・個人事業主の場合は、勤務先が休業損害証明書を作ってくれるわけではありません。そのため、ご自身で、事故前後の売上・経費・所得や、仕事を休んだ日数、そして事故によるけがと休業・収入減少との関係（因果関係）を、資料で説明していくことになります。

ここで誤解されやすいのが、「売上が下がったかどうか」だけで判断されるわけではない、という点です。たとえば、痛みを抱えながら無理をして働いたために売上自体は維持できたものの、本来の稼働ができていなかった場合や、代わりの人手を雇って費用が発生した場合、業務量を減らさざるを得なかった場合なども、検討の対象になり得ます。

いずれにしても、結論は事業の内容・けがの程度・資料の有無などによって変わります。まずは、ご自身の状況を整理することから始めましょう。

まず確認したい全体像

自営業者・個人事業主の休業損害では、次のような要素を確認していきます。すべてを最初から完璧にそろえる必要はありませんが、どの要素を、どの資料で説明するのかを意識すると整理しやすくなります。

自賠責基準・任意保険会社基準・裁判基準（弁護士基準）の違い

交通事故の損害賠償では、複数の「基準」が出てきます。それぞれ位置づけが異なるため、混同しないことが大切です。

自賠責基準

自賠責保険は、交通事故の被害者に対する基本的な補償を確保するための制度です。国土交通省の資料によれば、傷害による損害（治療費・文書料・休業損害・慰謝料など）の支払限度額は、被害者１人につき１２０万円とされています。休業損害については、原則として１日あたり６，１００円、これ以上の収入減を立証した場合には１日あたり１９，０００円を限度として、その実額が支払われるとされています。

ここで特に注意したいのは、この１日１９，０００円や１２０万円という金額は、あくまで自賠責保険から支払われる範囲の話だという点です。実際の損害がこれを上回る場合、その上限が損害賠償全体の上限になるわけではありません。自賠責の枠を超える部分は、加害者側（多くは任意保険会社）に対して請求していくことになります。

任意保険会社基準

任意保険会社基準は、各保険会社が内部的に用いる基準です。会社ごとに内容が異なり、詳細が公開されていないこともあります。提示額が自賠責に近い水準にとどまる場合もあるため、提示の根拠を確認することが大切です。

裁判基準・弁護士基準

裁判基準・弁護士基準は、裁判例の傾向をふまえた損害額算定の考え方です。実務では、日弁連交通事故相談センターが公表する「青本」（交通事故損害額算定基準）や「赤い本」（民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準）が、損害額算定の目安として参照されることがあります。ただし、これらはあくまで一つの目安であり、同センターも、事件ごとの異なる事情に応じて損害額は変わると説明しています。

自営業者・個人事業主の休業損害では、実際の収入（基礎収入）、休業の必要性、業種、提出資料、過失割合などをふまえて、個別に検討することになります。下の表は考え方の整理であり、具体的な金額・算定方法は事案によって異なります。

自営業者・個人事業主の休業損害で基本になる資料

休業損害の説明に使う資料を、六つの区分に整理しました。すべてを最初からそろえる必要はありませんが、まずは確定申告関係の資料、売上が分かる資料、通院・休業が分かる資料を優先して整理しましょう。

確定申告書だけで判断されるとは限りませんが、重要な出発点です

確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書は、基礎収入を検討するうえで重要な資料です。保険会社からこれらの提出を求められることも多いといえます。一方で、確定申告書だけでは、事業の実態が十分に分からない場合もあります。

たとえば、青色申告特別控除、減価償却費、専従者給与、家事按分（事業用と私用が混在する費用の振り分け）、複数の事業を営んでいる場合などは、数字の意味を慎重に確認する必要があります。税務上の処理と、損害賠償における収入の評価は、必ずしも一致しないことがあるためです。

また、確定申告の修正や、未申告・過少申告に関する対応は、損害賠償とは別に税務上の検討が必要になる場合があります。これらは税理士による確認が必要になることもあるため、自己判断で進める前に専門家に相談しましょう。

休業日数はどのように説明するか

自賠責の支払基準では、休業損害の対象日数は、実休業日数や治療期間、実治療日数などを勘案して考えられます。ただし、自営業者の場合、「通院した日＝休業日」と機械的に決まるわけではありません。仕事の内容、けがの部位、医師の指示、通院や移動にかかった時間、業務の負荷、代わりの人に任せられるかどうかなどを確認して整理していきます。

記録の際は、次のように日々の状況を区別しておくと、後から説明しやすくなります。

• 終日休んだ日（まったく稼働できなかった日）
• 短時間だけ働いた日（半日のみ、時短で対応した日）
• 一部の業務だけ行った日（現場作業はできないが事務作業だけ行った日など）
• 予約や受注を減らした日（本来より業務量を抑えた日）
• 通院のために中抜けした日（移動時間を含む）

カレンダーや業務日報、予約表に、その日の稼働状況を一言でも書き残しておくと、休業の実態を示す資料になります。

売上の減少をどのように説明するか

売上の減少を説明する際は、事故前後の比較が基本になります。前年同月比、事故前の数か月平均、事故前年の年間売上、複数年の平均、繁忙期・閑散期の波などを、事案に応じて比較することがあります。

注意したいのは、売上の増減には交通事故以外の要因も影響し得るという点です。季節性、景気、取引先の事情、感染症の流行、天候、店舗の移転、広告施策、他の病気など、事故以外の要因がある場合には、それらと事故による影響を切り分けて説明する必要があります。

事故による影響であることを示す資料としては、予約キャンセルの記録、現場欠勤の記録、納期遅延、業務委託案件の辞退、営業時間短縮の告知、配達アプリの稼働ログなどが考えられます。もっとも、「売上が下がったから当然に休業損害が認められる」というものではなく、事故との関係を資料で説明できるかが重要です。

固定費・外注費・代替人員費をどう整理するか

自営業者の場合、休業している間も、店舗家賃、リース料、人件費、通信費といった費用が発生し続けることがあります。こうした固定費をどこまで考慮できるかは、業種、事業規模、休業期間、損害との因果関係、資料の有無などによって変わります。固定費が常に全額考慮されるわけではない点に注意が必要です。

外注費や代替人員費についても、「事故がなければ不要だった費用か」「本人の休業を補うための費用か」「金額が相当か」を資料で説明できるかが問われます。整理にあたっては、固定費と変動費、家事按分の対象、もともと支払っていた従業員給与と、事故後に追加で発生した外注費を、混同しないように区別しておきましょう。

具体的にどこまで認められ得るかは事案により異なります。資料を確認したうえで、個別に検討する必要があります。

所得が少ない・赤字・未申告の場合に注意したいこと

確定申告上の所得が少ない場合、休業損害の立証が難しくなることがあります。もっとも、赤字であっても、事業の実態、固定費の発生状況、将来の収益見込み、開業直後といった事情によっては、検討の余地がある場合があります。一律に「請求できない」と決まるわけではありません。

未申告の場合は、税務上の問題があるため、損害賠償の相談とは別に、税務面の確認が必要になる可能性があります。いずれの場合も、契約書、通帳、予約表、業務委託先からの支払明細、各種プラットフォームの売上データなどで、事業の実態を整理できる可能性があります。

一方で、絶対に避けていただきたいのが、虚偽の資料の作成や、後付けでの売上操作、通帳の改ざん、架空の請求書の作成です。これらは損害賠償上不利になるだけでなく、別の法的責任につながりかねません。事実に基づいて、手元にある資料を整理することが基本です。資料が不十分な場合でも、まずは何が残っているかを確認しましょう。

業種ごとに確認したい資料

業種によって、売上・休業・代替費用を示す資料は変わります。以下は一般的な資料例です（具体的な事案ではこれ以外の資料も必要になります）。

保険会社に資料を出す前に確認したいこと

保険会社から資料の提出を求められたとき、すぐに出してよいか迷う方は少なくありません。必要な資料の提出に協力すること自体は大切です。一方で、説明が不足したまま一部の資料だけを出すと、実態よりも低く評価されてしまうことがあります。

提出の前に、どの資料で、何を証明するのかを整理しておきましょう。先に出した資料と矛盾する説明を後からすることのないよう、説明の一貫性にも注意が必要です。また、確定申告書や通帳には、個人情報や取引先情報、税務情報が含まれます。必要な範囲を確認することも大切です。

あわせて、休業損害の提示を受けた段階では、傷害慰謝料・通院交通費・治療費・文書料・後遺障害に関する損害など、他の損害項目に漏れがないかも確認しておきましょう。なお、労災保険、傷病手当金、所得補償保険などを受け取っている場合は、損害賠償との調整（併給調整）が問題になることがあります。これらの受給がある場合は、その点も含めて整理が必要です。

休業損害が低く提示された場合の確認ポイント

提示された休業損害が想定より低いと感じた場合は、まず計算の根拠を確認しましょう。具体的には、次のような点です。

• 日額（１日あたりいくらで計算されているか）
• 休業日数（何日分とされているか、実態と合っているか）
• 基礎収入（どの資料・どの期間をもとにしているか）
• 固定費・代替費用が考慮されているか
• 過失割合や自賠責の枠、既払金の扱い
• 傷害慰謝料・後遺障害逸失利益など、他の損害項目との関係

「提示が低い＝必ず増額できる」というものではありません。もっとも、計算の根拠と資料を確認することで、見直す余地があるかどうかを検討できる場合があります。なお、症状固定の後は、休業損害ではなく後遺障害による逸失利益が問題になることがあります。休業損害と逸失利益は別の損害項目であるため、切り分けて考える必要があります。

示談が成立した後は、原則として追加の請求が難しくなる場合があります。署名・押印の前に、内容を確認しておくことをおすすめします。

弁護士に相談するタイミング

次のような場面では、資料を確認したうえで方針を整理するために、弁護士への相談を検討するとよいでしょう。相談は、結果を保証するものではなく、判断材料や対応の方向性を整理するためのものです。

• 保険会社から確定申告書や売上資料の提出を求められたとき
• 休業損害証明書の代わりに何を出せばよいか分からないとき
• 休業損害が認められない、または低く提示されたとき
• 売上の減少と事故の関係を争われているとき
• 固定費・代替人員費・外注費の説明に迷うとき
• 確定申告上の所得が少ない、赤字、未申告の場合
• 治療費の打ち切りを打診されたとき
• 後遺障害が残る可能性があるとき
• 示談案が届いたとき
• 弁護士費用特約を利用できるか確認したいとき

相談前に準備したい資料

すべてそろっていなくても相談は可能です。まずは、事故・医療・保険・所得・売上・休業の状況が分かる資料を、できる範囲で準備しましょう。

神戸市須磨区・垂水区周辺で交通事故の相談を検討している方へ

神戸みらい法律会計事務所では、神戸市須磨区・垂水区・西区・北区・長田区・中央区や明石市周辺の方からの、交通事故に関するご相談に対応しています。自営業者・個人事業主の休業損害についても、確定申告書、売上資料、通院に関する資料、保険会社の提示書を確認したうえで、休業損害の見通しや対応方針を整理します。

相談料や弁護士費用、受付時間、対応地域、弁護士費用特約の利用可否などは、状況や時期によって異なる場合があります。最新の案内は、以下のページでご確認ください。

よくある質問

まとめ

最後に、自営業者・個人事業主の方が次に確認したいことを整理します。

• 自営業者・個人事業主でも、休業損害を請求できる可能性がある
• 会社員と異なり、所得・売上・休業日数・事故との因果関係の立証が重要
• 確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書・通帳・売上台帳を整理する
• 通院日、医師の指示、予約キャンセル、営業時間短縮など、休業の実態を記録する
• 固定費・代替人員費・外注費は、資料と因果関係の説明が必要
• 赤字・開業直後・未申告の場合は、特に慎重な資料整理が必要
• 保険会社へ資料を提出する前、低い提示を受けたとき、示談する前に相談を検討する

休業損害の結論は、事案によって異なります。「まず資料を整理しましょう」という観点で、できることから準備を進めていただければと思います。