子どもの後遺障害｜逸失利益と将来介護費、進学・就労の立証 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

交通事故でお子さまがけがをし、治療を続けても症状が残ってしまったとき、保護者の方からは次のようなご相談をいただきます。「まだ働いていない子どもに、将来の収入の損害は認められるのでしょうか」「進路も職業も決まっていないのに、いま示談してよいのでしょうか」「これまでどおり親が世話をするつもりですが、それでも介護の費用を請求できるのでしょうか」。

この記事は、自動車やバイクなどの運行に関係する交通事故を中心に、事故のときまたは症状固定のときにおおむね１８歳未満で、まだ働いていないお子さまに後遺障害が残った場合を取り上げます。けがの部位を問わず、将来の収入にかかわる損害（後遺障害逸失利益）と、将来の介護・付添いにかかわる損害を、どのような考え方で組み立て、どのような資料で裏づけるのかを整理します。学校での事故や医療事故にも共通する損害項目はありますが、責任の要件、相手方、利用できる補償制度、後遺障害の評価の仕組み、期間制限が異なりますので、この記事の説明をそのまま当てはめることはできません。

結論から申し上げると、いま収入がないことだけを理由に、後遺障害逸失利益がゼロになるわけではありません。もっとも、基礎収入にどの平均賃金を用いるか、大学進学などを前提にできるか、働き始める時期や労働能力の喪失の程度・期間をどう評価するかは、機械的には決まりません。年齢、在学状況、事故前の学習や生活の状況、進路の具体性、障害の内容、そして手元にどのような資料があるかによって結論は変わります。

子どもの後遺障害でまず確認したい結論

あわせてご注意いただきたいのは、損害項目が並んでいるからといって、その全額が当然に受け取れるわけではないという点です。事故と後遺障害との因果関係、相手方の責任の有無、過失割合、すでに支払われた治療費等（既払金）、労災保険や人身傷害保険などの各種給付との調整によって、最終的な請求額・受取額は変わります。個別事情により結論は異なります。

大人の事案と何が違うのか

「後遺症」と「後遺障害」、そして症状固定

日常会話でいう「後遺症」は、治療後も残った症状全般を指します。これに対して、損害賠償や自賠責保険の実務でいう「後遺障害」は、一定の基準にあてはめて等級として評価されたものを指します。症状が残っていても等級が認定されないことはありますし、等級が認定されたからといって、請求できる金額が自動的に決まるわけでもありません。

「症状固定」は、治療を続けても症状の改善が見込めなくなった状態を指す考え方で、後遺障害の評価はこの時点を基準に行われます。もっとも、その時期は、保険会社から治療費の打切りを打診されたことで当然に決まるものではありません。医学的な経過の評価と、損害賠償上どの時点を基準とするかという評価は分けて考える必要がありますので、判断に迷うときは主治医の意見を確認してください。

自賠責保険の枠組みと、民事上の損害算定は別のものです

自賠責保険には、金融庁・国土交通省の告示（平成１３年金融庁・国土交通省告示第１号）による「支払基準」があり、逸失利益や慰謝料の算定方法が定型的に定められています。これは自賠責保険から支払う金額を決めるための基準であって、裁判所が民事上の損害額を判断する際の基準とは異なります。

自賠責保険には限度額もあります。国土交通省の案内によれば、被害者１名につき、傷害による損害は１２０万円、後遺障害による損害は、介護を要する後遺障害（自動車損害賠償保障法施行令別表第一）の第１級が４，０００万円・第２級が３，０００万円、それ以外の後遺障害（同別表第二）が第１級３，０００万円から第１４級７５万円まで、死亡による損害は３，０００万円です。この限度額は民事上の損害額の上限ではなく、これを超える部分は任意保険会社や加害者本人への請求で回収を検討することになります。

成長の途中であることが、評価を難しくします

大人であれば、事故前の収入や職業から将来の収入をある程度推定できます。お子さまの場合、収入も職業も学歴もまだ決まっていません。さらに、進級・進学、身体の成長、義肢や装具の交換の必要、脚長差、神経や認知機能への影響などが、症状固定の後になって具体化することがあります。すべてのけがでそうなるわけではありませんが、成長に伴う変化が想定される事案では、その点をどう織り込むかを主治医の意見も踏まえて検討することになります。

子どもの交通事故で確認する損害項目

損害項目は、「いつの損害か」と「誰の損害か」の二つの軸で整理すると、混乱しにくくなります。

働いていない子どもの後遺障害逸失利益

四つの要素と、子どもの事案で判断が分かれる点

この式そのものや中間利息控除の仕組みについては、別のコラムで扱っています。全体像は逸失利益とは何か、中間利息控除の考え方を確認するを、計算手順の詳細は後遺障害逸失利益の計算方法と喪失率・喪失期間を確認するをご覧ください。ここでは、子どもの事案に固有の分岐点に絞ります。

基礎収入は、どの表・どの統計のどの区分を使うのか

まず自賠責保険の枠組みでは、支払基準が「幼児・児童・生徒・学生・家事従事者」について、原則として「全年齢平均給与額の年相当額」を用いると定めています。この全年齢平均給与額は支払基準の別表Ⅲに掲げられており、２０２６年９月時点で国土交通省が公表している表では、男女を通じて平均月額２９８，４００円とされています。年額に換算すると３，５８０，８００円です。

ここで見落とされやすい点があります。同じ支払基準でも、すでに働いている方などに用いる別表Ⅳ「年齢別平均給与額」は男・女の区分で作られており、男女共通の欄がありません（たとえば１８歳の欄は男が１９３，２００円、女が１７１，１００円です）。どの表を使うかによって男女の扱いが変わる、ということです。

なお、この記事は、事故のときまたは症状固定のときにおおむね１８歳未満で、まだ働いていないお子さまを主に想定しています。すでにアルバイトなどで働いている未成年の方、１８歳以上の高校生・大学生、家事に従事している方は、用いる表も、基礎収入の考え方や働き始める時期の見方も変わり得ます。もっとも、まだ本格的に働いていないという点では共通する論点も多く、この記事の考え方が当然に及ばないというわけでもありません。在学の状況と就労の状況に応じて、個別に検討する必要があります。

これに対して、裁判で争う場合の基礎収入は、支払基準ではなく、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（賃金センサス）の数値を用いて検討するのが一般的です。このとき、男女計か男女別か、学歴計か学歴別か、全年齢か年齢別かの選択が争点になり、結論を大きく左右します。令和７年賃金構造基本統計調査（令和８年３月２４日公表）による一般労働者の所定内給与額（令和７年６月分）は、男女計が３４０．６千円、男が３７３．４千円、女が２８５．９千円で、男を１００としたときの男女間賃金格差は７６．６とされています。年少の女児について女性の平均賃金をそのまま用いれば、将来にわたってこの差を固定することになります。そのため、年少者については男女計の全労働者平均賃金を用いる判断が示されることがあります。

参考になる裁判例として、大阪高等裁判所令和７年１月２０日判決（令和５年（ネ）第６１９号）があります。先天性の両側感音難聴があった小学校５年生が死亡した事案について、同判決は、平成３０年賃金センサス第１巻第１表の企業規模計・男女計・学歴計・全年齢の全労働者平均賃金を基礎収入とし、聴覚障害を理由に基礎収入を減額することを否定しました。ただし、これは死亡逸失利益に関する個別の事案の判断であり、後遺障害逸失利益の一般的なルールとしてそのままあてはまるものではありません。死亡事故の逸失利益については死亡事故の逸失利益と生活費控除の考え方を確認するで扱っています。

大学進学や希望職種を前提にできるか

大学卒業を前提とした平均賃金や、特定の職種の賃金を基礎収入とするには、その進路に進んだ蓋然性を示す必要があります。本人や保護者の希望だけでは足りませんし、保護者の学歴や職業だけを理由に当然に認められるものでもありません。他方で、まだ幼く進路が具体化していないことだけを理由に、低い水準に固定されるべきものでもありません。事故前の成績や模擬試験の推移、進路希望調査と面談の記録、推薦・受験に関する資料、在籍校の進学実績、資格取得に向けた学習の記録、継続して取り組んでいた活動の記録などを組み合わせて、事故前の状況を具体的に描くことになります（後掲の表をご覧ください）。

統計についても補足します。文部科学省の令和７年度学校基本調査（確定値、令和７年１２月２６日公表）によれば、大学・短期大学等への進学率は６１．４％、大学（学部）への進学率は５８．６％です（いずれも過年度卒業者を含みます）。もっとも、これは全国の平均であって、お子さま個人が進学したであろうことを直接証明する資料ではなく、補助的な材料として扱われます。

働き始める時期、終える時期と、中間利息控除の基準時

子どもの逸失利益は、症状固定の時点ではまだ収入が発生していません。そのため、「働き始めるまでの期間」と「働き始めてから働き終えるまでの期間」を分けて考える必要があります。ここを整理せずに計算すると、就労を始める前の期間を二重に含めてしまう誤りが起こります。

自賠責保険の支払基準は、この点を係数の作り方で明示しています。別表Ⅱ－１の注記は、１８歳未満の方（すでに働いている方および家事従事者を除きます）について、就労可能年数を「６７歳（就労終期）とその者の年齢との差から、１８歳（就労始期）とその者の年齢との差を控除したもの」とし、ライプニッツ係数を「６７歳との差に対応する係数から１８歳との差に対応する係数を控除したもの」としています。裁判実務でも、就労の始期と終期をどこに置くかを明示したうえで、同じ考え方で開始前の期間を控除します。

中間利息控除に用いる利率は、民法第４１７条の２第１項により「その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率」によります。民法第７２２条第１項は、この規定を不法行為による損害賠償に準用しています。そして、同一の事故により生じた同一の身体傷害を理由とする損害は不法行為の時に発生すると解されており、この点は最高裁判所第一小法廷令和２年７月９日判決も、最高裁判所昭和４８年４月５日第一小法廷判決（民集２７巻３号４１９頁）を引用して確認しています。つまり、用いる利率は事故の時期によって決まります。

法務省の案内によれば、法定利率は、令和２年３月３１日までが年５％、令和２年４月１日以降は各期とも年３％です。令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの第３期についても、基準割合が年０．４％で変動幅が１％に満たないため、年３％が維持されています。

労働能力喪失率と期間は、等級だけでは決まりません

自賠責保険の支払基準の別表Ⅰでは、労働能力喪失率が、第１級から第３級まで１００％、第４級９２％、第５級７９％、第６級６７％、第７級５６％、第８級４５％、第９級３５％、第１０級２７％、第１１級２０％、第１２級１４％、第１３級９％、第１４級５％と定められています。裁判実務でもこの表は検討の出発点として参照されますが、そのとおりの割合が当然に採用されるわけではありません。

お子さまの事案では、障害の部位と程度、成長に伴う変化、受けられる教育の範囲、選択できる職業の幅、補助具の利用状況、就労の場面で受けられる配慮や支援の状況などを踏まえて個別に検討されます。障害者雇用の制度や合理的配慮の仕組みがあることだけを理由に、逸失利益がない、あるいは当然に低くなると考えることはできません。他方で、抽象的に不利益がありうるというだけで、働き終えるまでの全期間について収入が減少すると断定することもできません。いずれの方向でも、障害が具体的にどのような制限をもたらすのかを資料で示す必要があります。

仕組みを理解するための仮定計算

事故日を令和８年５月１日（適用される法定利率は年３％）、症状固定時の年齢を１０歳、認定された等級を自動車損害賠償保障法施行令別表第一の第１級（介護を要する後遺障害）と仮定し、労働能力喪失率を１００％として、自賠責保険の支払基準にあてはめると次のようになります。

この仮定では、支払基準にあてはめた合計額が約８，８５８万円であるのに対し、自賠責保険から支払われるのは限度額の４，０００万円までです。差額の約４，８５８万円は、任意保険会社や加害者本人への請求で検討することになります。しかも、これは自賠責保険の枠組みにあてはめた数字にすぎず、将来介護費や将来治療費は含まれていません。裁判で争う場合には基礎収入の区分や喪失率・期間の評価が改めて問題になりますので、この金額がそのまま民事上の損害額になるわけでもありません。

進学・就労への影響を何で裏づけるか

学校の資料をたくさん集めれば認められる、というものではありません。大切なのは、次の流れが資料でつながっているかどうかです。

この流れのどこかが切れていると、「成績が下がったのは事故のせいとはいえない」「進学をやめたのは本人の選択である」といった主張を受けやすくなります。資料は「何を証明するために集めるのか」を意識して整理してください。次の表は、その対応関係を整理したものです。

なお、成績が下がった、留年した、部活動や進学をあきらめた、という事実そのものが、直ちに独立した損害になるわけではありません。それらは、進路の蓋然性や労働能力への影響を判断するための材料です。現実に追加で支出した教育費などがある場合には、その費用が別の損害項目として検討されます。逸失利益と重ねて評価していないかという点も、あわせて整理する必要があります。

頭部を打った後に高次脳機能障害が疑われる場合は、症状の現れ方、学校での気づき方、学校との連携の仕方に固有の注意点があります。詳しくは子どもの高次脳機能障害と、学校での変化・記録の残し方を確認するをご覧ください。

子どもの将来介護費・付添費

通常の養育と、事故による追加の介護を分ける

子どもは、事故がなくても年齢に応じた養育と見守りを必要とします。そのため将来介護費では、「その年齢の子どもであれば通常必要な養育・見守り」と、「事故によって追加で必要になった介護・監視・声かけ・移動の支援・医療的なケア」とを区別して主張する必要があります。相手方からは、まさにこの点を突いて「通常の子育ての範囲である」という主張がされます。

区別を示すために有効なのは、時間と場面を具体的に記録することです。何時から何時まで、どのような場面で、誰が、どのような介助をしたのか。同じ年齢の子どもであれば一人でできることのうち、何ができないのか。付き添わなかった場合にどのような危険や支障があるのか。こうした記録が医師の意見や機能評価と結びついて、必要性と内容の裏づけになります。

なお、症状固定より前の付添看護費と、症状固定より後の将来介護費は、別の損害項目です。自賠責保険の支払基準は、傷害による損害の看護料について、入院中は１２歳以下の子どもに近親者等が付き添った場合に１日４，２００円、自宅看護料または通院看護料は同じ場合に１日２，１００円と定めています。これは自賠責保険の定型的な基準であり、裁判実務で認められる金額とは異なります。

近親者による介護、職業介護、施設の利用をどう組み合わせるか

現在は保護者が無償で介護しているという事実は、将来の介護費用をゼロにする理由になりません。近親者による介護を続ける前提なのか、訪問介護やデイサービスを組み合わせるのか、職業介護人に委ねるのか、施設の利用を予定するのか。そのそれぞれについて、必要な時間、頻度、単価、開始時期、終期を、医師の意見、機能評価、介護日誌、生活状況、事業者の見積書などで裏づけます。近親者による介護についても経済的な評価が認められうるという考え方は裁判実務で定着していますが、日額や単価が全国一律に決まっているわけではなく、地域の実情、介護の内容と時間、介護者の負担の程度によって判断されます。

親が高齢になった後をどう見込むか

重い後遺障害が残った事案で、保護者が最も心配されるのが「親が介護できなくなった後」です。損害算定の場面でも、保護者の年齢、健康状態、就労の状況、きょうだいの有無、介護を続けられる見込みは重要な要素になります。もっとも、「家族が将来も無期限に介護を続ける」という前提も、「直ちに全面的に職業介護へ移行する」という前提も、当然に採用されるものではありません。何歳ころまで近親者による介護を想定し、その後どのような体制へ移行するのか、その体制にいくらかかるのかを、根拠のある資料で組み立てる必要があります。

期間の算定では平均余命の考え方が問題になります。注意が必要なのは、「平均寿命」と「その年齢の人の平均余命」は別のものだという点と、どの生命表を用いるのかという点です。厚生労働省の完全生命表は第２３回（令和２年）が最新で、簡易生命表は令和７年のものまで公表されています。これに対し、自賠責保険の支払基準の別表Ⅱ－１・別表Ⅱ－２は第２２回生命表（完全生命表）を基礎としており、国土交通省の表をそのまま「最新の統計による」と説明することはできません。また、重い障害があることを理由に余命が短いと安易に決めつけることもできず、個別の医学的な予後の評価とは分けて検討する必要があります。

将来治療費・補助具・住宅改修などの扱い

将来治療費、リハビリテーション費、義肢・装具・車椅子・補聴器・意思伝達装置などの補助具とその交換費、おむつなどの消耗品費、住宅改修費、車両改造費、通学や移動の支援に要する費用、障害のために追加で必要となる教育・訓練費、成年後見等の利用に関する費用は、いずれも「将来介護費」に一括りにせず、費目ごとに検討します。費目の全体像と裏づけ資料については重度の後遺障害における将来介護費と成年後見の考え方を確認するで扱っています。

子どもの事案に固有の注意点は三つあります。第一に、成長に伴って義肢・装具・車椅子の寸法が合わなくなるため、交換の周期と回数を年齢に応じて見込む必要があります。第二に、通常の教育費・住居費・車両費との差額を意識する必要があります。障害があるために追加で必要になった部分が損害であり、家族の希望による部分まで当然に請求できるわけではありません。第三に、成年に達した後の生活の場や支援体制まで見通す必要があります。いずれについても、複数の見積書、設計図面、主治医や理学療法士等の意見、使用実績、交換の計画を添えて、必要性と金額の相当性を示すことになります。

一時金で受け取るか、定期金で受け取るか

将来の損害を、示談または判決の時点で一括して受け取る方法（一時金賠償）のほかに、定期的に支払いを受ける方法（定期金賠償）があります。

最高裁判所第一小法廷令和２年７月９日判決（平成３０年（受）第１８５６号、民集７４巻４号１２０４頁）は、事故当時４歳で脳挫傷・びまん性軸索損傷等の傷害を負い、高次脳機能障害の後遺障害により労働能力を全部喪失した被害者の事案について、被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において、損害賠償制度の目的および理念に照らして相当と認められるときは、その逸失利益は定期金による賠償の対象となる旨を判示しました。また、特段の事情がない限り、就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることを要しないとしています。

民事訴訟法第１１７条第１項は、定期金による賠償を命じた確定判決について、口頭弁論終結後に後遺障害の程度、賃金水準その他の損害額の算定の基礎となった事情に著しい変更が生じた場合に、判決の変更を求める訴えを提起できると定めています。もっとも、これは判決についての制度であり、示談で定期金の支払いを合意する場合に当然に適用されるわけではありません。示談で定期金を選ぶ場合は、支払いの確実性、物価や賃金の変動、管理の方法、終期、事情が変わったときの見直し、担保、支払う側の信用の状況を、契約の条項としてどう定めるかを個別に検討することになります。

相手方から想定される主張と、確認しておく資料

示談交渉や訴訟では、次のような主張がされることがあります。あらかじめ争点と必要な資料を把握しておくと、落ち着いて対応しやすくなります。

これらの主張に対する結論を、一般論として一律に決めることはできません。争点ごとに、どの資料で何を示すかを組み立てていくことになります。

公的給付・保険給付・既払金との関係

自賠責保険、任意保険、人身傷害保険、労災保険、障害年金、独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）の介護料、各種の福祉給付は、制度の目的、埋め合わせる損害の種類、対象期間、支給済みか将来分か、代位や求償の仕組みが異なります。まとめて損害額から差し引くことも、逆に同じ損害を重ねて足すこともできません。

たとえばナスバの介護料は、自動車事故が原因で脳、脊髄または胸腹部臓器を損傷し、重度の後遺障害のため常時または随時の介護が必要な方を対象とする制度です。２０２６年９月時点の同機構の案内では、月額の支給範囲は、特Ⅰ種で９９，８１０円から２２６，３３０円、Ⅰ種で８５，３９０円から１７７，９５０円、Ⅱ種で４２，７００円から８８，９８０円とされています。対象となるのは訪問介護や訪問看護などのサービス利用費や介護用品の費用で、親族によるサービスの提供は対象外とされ、生計を維持している方の前年の所得による制限もあります。制度ごとに要件と範囲が異なりますので、給付決定通知、支払明細、約款、制度の根拠を確認したうえで、どの損害項目にどう反映するかを検討します。既払金が元本と遅延損害金のどちらにどの順序で充当されるかも、争いになることがあります。

症状固定から示談までの流れと、段階ごとの確認事項

進み方は事案によって異なり、すべての事案で同じ手続が必要になるわけではありません。おおむね次のような段階に分かれます。

保護者に保管しておいていただきたい書類

前掲の表は「何を証明するために使う資料か」を整理したものです。これに対して次の書類は、時間が経つほど手に入れにくくなるものや、後から金額の裏づけとして必要になるものです。時系列で保管しておいてください。

• 通院・入院の日程が分かる資料、通院交通費の記録と領収書
• 装具、車椅子、住宅改修、車両改造などの見積書・領収書と、耐用年数が分かる資料
• 家庭での介護日誌（日付、時間帯、介助の内容、要した時間、困った場面を具体的に）
• 保険会社からの通知、支払明細、損害額の提示書とその内訳
• 労災保険、障害年金、福祉サービス、ナスバの介護料などの申請書類と決定通知
• ご自身とご家族の自動車保険の証券（弁護士費用特約、人身傷害保険の有無と範囲）
• 学校から配付された資料のうち、返却や廃棄の予定があるもの（答案、進路資料、連絡帳など）

国土交通省は、事故の記録を残し、支援制度を知るための資料として「交通事故被害者ノート」を公表しています。何から書き留めればよいか迷われる場合の出発点になります。

示談前に確認したい法定代理・時効・清算条項

本人の権利と、親権者による代理

損害賠償請求権のうち、治療費、慰謝料、逸失利益、将来介護費などはお子さま本人に帰属します。これに対して、保護者が付添いのために仕事を休んだことによる損害や、保護者固有の慰謝料は、保護者自身の請求です。両者は分けて整理する必要があります。

未成年のお子さまについては、民法第５条第１項が「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない」と定め、民法第８２４条本文が「親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する」と定めています。訴訟については、民事訴訟法第３１条本文が「未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない」と定めています。

親子の利益が対立する場面

民法第８２６条第１項は、親権を行う父または母とその子との利益が相反する行為について、親権を行う者は、子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならないと定めています。交通事故では、保護者自身が運転していた場合、保護者にも固有の請求がある場合、限られた賠償金を親子でどう配分するかが問題になる場合などに、利益が対立しうる場面が生じます。

もっとも、交通事故の示談で常に特別代理人が必要になるわけではありませんし、常に不要というわけでもありません。誰が誰に対して何を請求するのか、示談の内容が親子のどちらの利益にどう影響するのかによって判断が変わります。判断に迷う場合は、示談書に署名する前に確認してください。

また、お子さまが手続の途中で成年に達した場合には、本人が自ら手続に関与することになりますので、委任や示談の権限をどう整理するかを確認する必要があります。民法第４条は「年齢十八歳をもって、成年とする」と定めています。なお、成年に達した後、重い障害があることだけを理由に成年後見が自動的に始まるわけではありません。本人の判断能力と必要な支援の内容に応じて、後見・保佐・補助のいずれが適切か、そもそも利用するかどうかを個別に検討することになります。高額の賠償金はお子さま本人の財産ですので、その管理をどうするかも、示談の前後を通じた検討事項です。

期間制限

生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権については、民法第７２４条が「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき」および「不法行為の時から二十年間行使しないとき」に時効によって消滅すると定め、民法第７２４条の２が、人の生命または身体を害する不法行為の場合について、右の「三年間」を「五年間」とする旨を定めています。

これとは別に、自賠責保険の被害者請求等については、自動車損害賠償保障法第１９条が「被害者又はその法定代理人が損害及び保有者を知つた時から三年を経過したとき」に時効によって消滅すると定めています。民法上の五年と自賠法上の三年は別のものですので、混同しないよう注意が必要です。国土交通省の案内では、被害者請求の期限について、傷害は事故の発生から３年、後遺障害は症状固定から３年、死亡は死亡から３年と整理されており、請求が遅れる場合の時効更新の制度についても案内されています。

「未成年だから時効は進まない」と考えるのは正確ではありません。民法第１５８条第１項は、時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者に法定代理人がないときについて完成猶予を定めていますが、法定代理人がいる場合を含めて一律に時効の進行が止まるという規定ではありません。誰の認識を基準にするかという点も含め、起算点は事案ごとに検討が必要です。

なお、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構の案内では、同機構への紛争処理の申請を行っても時効は中断されない旨が明示されています。同機構への申請自体も、一括払の交渉が続いている間はいつでも可能ですが、それ以外の場合は支払通知を受け取った日から３年以内とされています。申請中であることを理由に安心せず、期間の管理は別に行ってください。期限が近いと感じられる場合は、早めにご確認ください。

清算条項と、示談後の追加請求

示談書や免責証書に「本件に関し他に何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する」といった清算条項が入っていると、後から損害項目の漏れに気づいても、追加の請求が難しくなる場合があります。将来の増悪や、症状固定の時点では確定していない事項について留保を付ける方法もありますが、簡易な定型文を一行加えれば安全になるというものではありません。どの範囲を留保するのか、どのような条件で追加請求できるのかを、文言のレベルで確認する必要があります。

示談案全体の点検の仕方については、交通事故の示談案で確認すべき項目を見るもあわせてご覧ください。

弁護士に相談するタイミング

ご相談によって結果が保証されるわけではありません。もっとも、資料を確認することで、損害項目の網羅性、算定の根拠、必要な証拠、申請の方針、示談条項の内容を整理し、次に何をすべきかを検討することはできます。次のような場面が、ご相談を検討していただきやすい時期です。

• 事故直後（記録の残し方と保険契約の確認を整理したいとき）
• 保険会社から症状固定や治療費支払いの打切りを打診されたとき
• 後遺障害診断書の作成を医師に依頼する前
• 後遺障害の認定結果を受け取り、内容に疑問があるとき
• 将来の介護体制や住宅改修などの計画を立てる段階
• 保険会社から損害額の提示を受けたとき
• 示談書に署名する前

まとめ

• 収入がないことは、子どもの後遺障害逸失利益を否定する理由になりません。金額は、基礎収入、就労の始期と終期、労働能力喪失率、中間利息控除の係数の評価で大きく動きます。
• 中間利息控除に用いる利率は事故の時期によって決まります。事故日に対応する法定利率と、それに対応する係数を確認してください。
• 自賠責保険の支払基準による算定と、民事上の損害算定は別のものです。自賠責保険の限度額は、損害額の上限ではありません。
• 進学や職種の見通しは、事故から機能の制限、学校・生活上の支障、進路への影響、収入への影響という流れが資料でつながっているかどうかで評価されます。将来介護費では、通常の養育と事故による追加の介護を分けて示すことが出発点になります。
• 本人の損害と保護者固有の損害、症状固定前の付添費と症状固定後の将来介護費を区別し、二重計上を避けたうえで、示談書に署名する前に損害項目の漏れ、控除の根拠、清算条項の文言を確認してください。