交通事故の傷害慰謝料はいくら？自賠責基準・弁護士基準と示談前の確認ポイント ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故でけがをした場合、治療費や休業損害のほかに、入院・通院による精神的・肉体的苦痛に対する賠償として、傷害慰謝料を請求できることがあります。 傷害慰謝料は、実務上、入通院慰謝料とも呼ばれます。 もっとも、保険会社から提示される慰謝料額が、裁判実務上の目安と一致しているとは限りません。

特に、保険会社から示談金の提示を受けている場合には、署名・押印の前に、通院期間、けがの内容、後遺障害の可能性、休業損害、過失割合などを確認することが重要です。 自賠責基準、任意保険会社基準、裁判基準・弁護士基準のどれを前提にするかによって、慰謝料額が変わることがあります。

交通事故の慰謝料でまず確認したい結論

交通事故の傷害慰謝料について最初に確認したいのは、保険会社の提示額がどの基準で計算されているか、通院期間や通院日数が正しく反映されているか、後遺障害の可能性が残っていないかという点です。

交通事故の慰謝料は、単に「何か月通院したか」だけで機械的に決まるものではありません。 けがの内容、治療経過、通院頻度、画像所見の有無、過失割合、後遺障害の有無などにより、実際の金額は変わります。

すでに保険会社から示談金の提示を受けている場合でも、その提示額が直ちに適正とは限りません。 「提示額が低いのではないか」「後遺障害申請をすべきか分からない」「示談書に署名してよいか不安」という場合は、資料を整理して確認することが重要です。

交通事故の傷害慰謝料とは

交通事故の傷害慰謝料とは、事故によるけがのために入院・通院を余儀なくされたことに対する慰謝料です。 実務上は、入通院慰謝料とも呼ばれます。

たとえば、事故後に痛みやしびれが続くこと、通院のために仕事や家事の予定を調整しなければならないこと、日常生活に支障が出ることなどが、傷害慰謝料の対象となる苦痛に関係します。

傷害慰謝料の金額は３つの基準で変わる

交通事故の傷害慰謝料を考える際には、主に次の３つの基準があります。

一般に、裁判基準・弁護士基準で検討した場合、自賠責基準や任意保険会社基準よりも慰謝料額が高くなることがあります。 ただし、弁護士が介入すれば必ず慰謝料が増額されるというものではありません。 事故状況、治療経過、証拠、過失割合、保険内容などによって結論は変わります。

自賠責基準による傷害慰謝料の計算方法

自賠責保険は、自動車事故の被害者に対する基本的な補償を目的とする制度です。 自賠責保険では、傷害による損害として、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料が支払対象になります。

傷害部分の限度額は、被害者１人につき１２０万円です。 これは慰謝料だけの上限ではなく、治療費、診断書代、通院交通費、休業損害、慰謝料などを含めた傷害部分全体の限度額です。

自賠責基準の傷害慰謝料は、原則として１日４，３００円に対象日数を掛けて計算します。 対象日数は、実務上、次の２つを比較して少ない方を用いるのが基本です。

※４，３００円という日額は、令和２年４月１日以降に発生した事故を前提とする現在の支払基準に基づくものです。事故日によって適用される支払基準が異なる場合があります。

自賠責基準の計算例

たとえば、治療期間が９０日、実通院日数が３０日の場合、実通院日数３０日×２＝６０日です。 治療期間９０日と６０日を比較し、少ない方である６０日を対象日数とします。

この場合、自賠責基準の傷害慰謝料は、４，３００円 × ６０日 ＝ ２５万８，０００円となります。

任意保険会社基準とは

任意保険会社基準とは、加害者側の任意保険会社が示談交渉の際に用いる内部基準です。

任意保険会社基準は各保険会社が独自に設定しているものであり、詳細な金額表が一般に公開されているわけではありません。 自賠責基準より高い提示となることもありますが、裁判基準・弁護士基準と比べると低い金額にとどまることがあります。

そのため、保険会社から示談金の提示を受けた場合には、「保険会社の提示だから妥当」と考えるのではなく、計算根拠と損害項目を確認することが重要です。

裁判基準・弁護士基準とは

裁判基準・弁護士基準とは、過去の裁判例や裁判実務を踏まえて、損害額を検討する際に参照される基準です。

交通事故の損害賠償実務では、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する、いわゆる赤い本（「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」）が広く参照されています。 赤い本は、東京地裁の実務に基づき賠償額の基準を示す法曹関係者向けの専門書です。

ただし、赤い本の基準も、あくまで損害額算定の目安です。 実際の慰謝料額は、事故態様、けがの内容、治療経過、通院頻度、後遺障害の有無、過失割合などによって変わります。

別表Ⅰと別表Ⅱの違い

裁判基準・弁護士基準では、けがの内容に応じて、主に次の２種類の表を使い分けます。

「骨折なら必ず別表Ⅰ」「むち打ちなら必ず別表Ⅱ」と機械的に決まるわけではありません。 医療記録、画像所見、症状経過などを確認する必要があります。

通院期間別の傷害慰謝料の目安

通院のみの場合、裁判基準・弁護士基準における傷害慰謝料の代表的な目安は、次のとおりです。単位は万円です。

上記は、通院のみの場合の代表的な目安です。 実際の慰謝料額は、入院の有無、通院頻度、症状の内容、治療経過、画像所見、過失割合などにより変わります。

自賠責基準との差が出る例

たとえば、他覚的所見が乏しいむち打ちで３か月通院した場合、別表Ⅱでは５３万円が一つの目安になります。 一方、自賠責基準で、治療期間９０日、実通院日数３０日とすると、慰謝料は２５万８，０００円です。

このように、同じ通院期間でも、どの基準で計算するかによって慰謝料額が変わることがあります。 ただし、個別事情により結論は変わるため、具体的な金額は資料を確認して判断する必要があります。

通院期間が長くても慰謝料が調整されることがある場合

裁判基準・弁護士基準では、基本的に入院期間・通院期間をもとに慰謝料額を検討します。 ただし、通院期間だけで機械的に決まるわけではありません。

次のような事情がある場合には、慰謝料額が調整されることがあります。

• 通院期間に比べて実際の通院日数が極端に少ない
• 治療の中断期間が長い
• 事故と症状との因果関係が争われている
• 症状の訴えが診療録に十分記載されていない
• 医師の指示に基づかない施術が中心になっている
• 症状固定時期について争いがある

必要のない通院を増やすべきではありませんが、症状が続いている場合には、医師と相談しながら、症状に応じた治療を継続することが重要です。

保険会社の提示額を確認するポイント

保険会社から示談金の提示を受けた場合、次の点を確認しましょう。

弁護士への相談を検討すべきケース

次のような場合には、保険会社の提示額や今後の対応について、弁護士に確認する価値があります。

• 保険会社の提示額が自賠責基準に近い
• 通院期間が数か月以上ある
• 骨折、脱臼、靱帯損傷などがある
• むち打ちの痛みやしびれが長引いている
• 治療終了後も症状が残っている
• 後遺障害申請を検討すべき可能性がある
• 治療費の打ち切りを打診されている
• 休業損害が十分に認められていない
• 過失割合に納得できない
• 示談書に署名してよいか判断できない

ただし、上記に当てはまる場合でも、必ず慰謝料が増額されるわけではありません。 事故状況、治療経過、証拠、過失割合、保険内容などにより結論は変わります。

示談前に準備・確認すべき資料

弁護士に相談する際は、次の資料があると、保険会社の提示額や今後の方針を確認しやすくなります。 すべての資料がそろっていなくても相談は可能です。

弁護士に相談するタイミング

交通事故の慰謝料については、次のタイミングで弁護士に相談することをおすすめします。

事故直後

通院方法、保険会社対応、証拠保全、休業損害の準備などを早めに整理できます。

治療費打ち切りを打診されたとき

症状固定、健康保険利用、後遺障害申請の要否などを検討する必要があります。

症状が残っているとき

示談前に、後遺障害申請を行うべきかを確認することが重要です。

示談金の提示を受けたとき

慰謝料、休業損害、通院交通費、過失割合などを確認したうえで判断できます。

弁護士費用特約を確認しましょう

交通事故では、ご自身やご家族の自動車保険などに弁護士費用特約が付いている場合があります。

弁護士費用特約を利用できる場合、法律相談料や弁護士費用の一部または全部が保険でまかなわれることがあります。 利用条件、対象者、上限額は保険契約によって異なります。

ご相談前に、自動車保険証券、保険会社のアプリ、保険代理店への問い合わせなどで、弁護士費用特約の有無を確認しておくとスムーズです。

よくある質問

まとめ

交通事故の傷害慰謝料は、どの基準で計算するかによって金額が変わります。

• 自賠責基準は基本的な補償を前提とする基準です。
• 任意保険会社の提示額が、裁判基準・弁護士基準より低いことがあります。
• 同じ通院期間でも、けがの内容や通院頻度によって慰謝料額は変わります。
• 症状が残っている場合は、後遺障害申請の要否を示談前に確認する必要があります。
• 示談書に署名する前に、慰謝料、休業損害、通院交通費、過失割合を確認しましょう。

保険会社から示談金の提示を受けた場合には、すぐに署名するのではなく、提示額と損害項目を確認することが重要です。

監修者・執筆者

参考資料

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「青本・赤い本のご紹介」
• 神戸みらい法律会計事務所「交通事故」
• 神戸みらい法律会計事務所「事務所案内・アクセス」

本記事は、交通事故の傷害慰謝料に関する一般的な解説です。 実際の慰謝料額や請求可否は、事故状況、受傷内容、治療経過、通院頻度、後遺障害の有無、過失割合、証拠関係などにより異なります。 具体的な事案については、資料を確認したうえで弁護士にご相談ください。