利息制限法・出資法について
借金問題（債務整理）利息制限法・出資法について淡路島の弁護士がご説明いたします。
１ 「利息制限法」
利息制限法は、「金銭を目的とする消費貸借」に適用され、制限利率を超える利息の定めを無効としています。
利息制限法所定の制限利率は以下のとおりです。
| 元本（円） | 利息（年率） |
遅延損害金（年率） |
| １０万円未満 | ２０％ | ２９．２％ |
| １０万円以上１００万円未満 | １８％ | ２６．２８％ |
| １００万円以上 | １５％ | ２１．９％ |
なお、旧出資法は、貸金業者が上記の制限利率を上回る年率２９．２％まで利率で利息を受け取ることを刑事処罰の対象としておらず、いわゆる「グレーゾーン金利」が生じていました。すなわち、利息制限法所定の利率と旧出資法の刑罰金利の間の「グレーゾーン」金利が放任されていたことは、多重債務問題が生じる温床となっていたため、２０１０年（平成２２年）出資法上の刑罰金利は、年率２９．２％から年率２０％引き下げられました。
利息制限法では、金銭を目的とする消費貸借に関して債権者の受け取る元金以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義であるかを問わず、利息とみなしています。
上記の利息制限法所定の制限利率を超えた利息は、元本に充当されることとなり、計算上の元本完済後も支払続けた分は、「過払い金」として返還請求することができます。
なお、この利息制限法所定の制限利率にて元本が完済されているかどうかを再計算することを、「引き直し計算」といいます。
２ 「出資法」
「出資法」では、年率１０９．５％を超える金利で利息の契約したり、受領したりすることを刑罰金利として禁止しています。
そして、前述したとおり、貸金業者に対しては、刑罰金利は年率２０％としています。
刑罰金利違反の罰則は、５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金ですが、貸金業者に対しては、１０年以下の懲役または３０００万円以下の罰金となります。
当事務所においては、些細なことでもご相談できるよう初回無料相談を実施しております。
借金問題（債務整理）に関するご相談ごとがある方は、まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。
24時間365日受付