残業が減ったので固定残業代をなくしたい、複数の手当を基本給にまとめたい、役職手当の仕組みを見直したい――賃金制度の見直しでは、こうした変更が検討されます。ただし、賃金の減額を伴う制度変更は、従業員から同意書を集めたり、改定後の就業規則を労働基準監督署に届け出たりするだけで有効になるわけではありません。
まず、現行の規程、雇用契約書、給与の支給実績をもとに、誰に、どの項目で、どれだけの不利益が生じるかを従業員ごとに確認し、そのうえで、従業員との合意による変更と就業規則の変更による変更を区別して進めます。本記事では、中小企業の経営者や人事・総務・経理のご担当者向けに、変更前の試算から説明・合意、規程の変更、運用開始までを整理します。結論は、契約や規程の定め、支給実績、説明の経過などの個別事情によって異なります。
この記事の要点
- 残業が減っても、契約で定めた固定残業代を一方的に減額・廃止できるとは限りません。廃止しても、実際の時間外労働などの割増賃金は別途必要です。
- 手当の統合は、月額の合計だけでなく、支給要件、割増賃金の単価、賞与・退職金、調整給の終了後まで比べて判断します。
- 同意書に署名があっても、具体的な不利益について情報提供や説明が不十分であれば、同意があったと認められないことがあります。
- 同意しない従業員に適用するには、変更後の就業規則の周知と変更の合理性が必要です。過半数代表者の意見聴取や届出は、個々の従業員の同意の代わりになりません。
賃金制度の見直しでは何を先に確認するか
賃金制度の見直しは、新制度の設計からではなく、現在、誰に、何を、どの根拠で支払っているかの確認から始めます。変更の内容と従業員ごとの不利益が定まらなければ、合意と就業規則の変更のどちらで進めるか、どの程度の説明や経過措置が必要かを判断できないためです。規程と個別の契約で内容が異なる場合や、規程にない手当を慣行で支給している場合は、何が労働契約の内容になっているかの検討も必要です。
| 変更対象 | 確認する点 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 固定残業代の廃止・減額 | 雇用契約書・賃金規程上の支給条件(残業の有無にかかわらず支払う定めか)、実際の時間外労働の分布 | 廃止しても、実際の時間外・休日・深夜労働の割増賃金は必要。旧制度の下での未払分は解消されない |
| 手当の統合 | 各手当の金額・支給要件・対象者、割増賃金の算定基礎への算入の有無、賞与・退職金の算定基礎との連動 | 月額の合計が同じでも、支給要件や算定基礎の変化で受け取る額が変わることがある |
| 役職手当の見直し | 制度そのものの廃止・減額か、既存の規程に従った役職の変更に伴う不支給か | 役職の変更は、人事上の根拠と権利の濫用の有無を別に確認する。役職名だけで管理監督者として扱わない |
| 調整給の新設 | 対象者、金額、逓減や昇給時の吸収の方法、終了の時期と条件 | 通常の労働に対して毎月支払うものは、原則として割増賃金の算定基礎に含まれる。終了後の不利益も当初から説明する |
固定残業代の廃止と実残業代の支払は別の問題
「残業が減ったので固定残業代を廃止し、今後は実際の残業時間に応じて支払う」という変更は、一見すると不利益がないように見えます。しかし、雇用契約書や賃金規程で、残業の有無にかかわらず毎月一定額を支払うと定めている場合、その固定額は契約上の賃金です。残業の少ない月の受取額が減るため、廃止・減額は労働条件の不利益変更に当たり得ます。
反対に、固定残業代を廃止しても、実際に法定時間外労働、休日労働、深夜労働があれば、労働基準法第37条の割増賃金の支払義務はなくなりません。旧制度の下で固定額を超える割増賃金を支払っていなかった場合、その不足分も、将来に向けた制度変更では解消されません。固定残業代の有効性や不足額の精算といった設計面の確認は、固定残業代の設計と勤怠記録の整え方で整理しています。
手当の統合は月額総額だけで判断しない
手当を基本給に組み入れる、名称を変える、役職手当を基本給や調整給に振り替えるといった変更は、月額の合計が変わらなければ問題ないと考えられがちです。しかし、次の点で受け取る額が変わることがあります。
- 支給要件:要件を満たせば受け取れた手当が、評価などによって増減する、又は支給されなくなる。
- 割増賃金の単価:算定基礎から除外できる賃金は、家族手当、通勤手当、住宅手当など法令に列挙されたものに限られ、名称ではなく実態で判断されます(労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条、厚生労働省のリーフレット「割増賃金の基礎となる賃金とは?」(PDF))。振替えで算定基礎が変われば、時間単価が上がることも下がることもあります。
- 賞与・退職金:基本給を基準に計算する規程があれば、基本給の増減が連動します。
- 将来の減額:調整給のように一定期間後に減額・終了する設計では、改定時点で差がなくても、後に不利益が生じます。
役職手当は、制度そのものを廃止・減額する変更と、既存の規程の支給要件に従い、役職を離れた従業員に支給しなくなる場合とを分けて考えます。前者は賃金制度の不利益変更の問題です。後者は、役職を変更する人事上の根拠や権利の濫用に当たらないかを別に確認する必要があり、個別の降格の適否は事案によって異なります。また、役職者を労働基準法第41条第2号の管理監督者として扱っている場合、役職名だけで該当性が決まるわけではない点にも注意が必要です。
合意による変更と就業規則変更による変更
労働条件を従業員に不利益に変更する方法は、大きく二つに分かれます。
- 合意による変更:労働者と使用者は、合意によって労働条件を変更できます(労働契約法第8条)。不利益な変更も、合意によることが原則です。
- 就業規則の変更による変更:使用者は、労働者と合意することなく就業規則を変更して、労働者の不利益に労働条件を変更することは原則としてできません(同法第9条)。例外として、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、変更が合理的なものであるときは、労働条件は変更後の就業規則の定めによります(同法第10条)。
全員の同意がなければ一切変更できないわけではありませんが、同意しない従業員に適用するには第10条の要件を満たす必要があります。同意した人としない人が混在する場合は、両方の方法をあわせて検討します。なお、労働組合と労働協約を締結している場合は、その内容との関係も確認が必要です(同法第13条)。労働協約による変更は、本記事では扱いません。
同意があっても就業規則との整合が必要
個別の合意で賃金を引き下げる場合も、就業規則の扱いを確認します。就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となり、無効となった部分は就業規則で定める基準によるためです(労働契約法第12条)。旧賃金規程を改定しないまま「役職手当の減額に同意します」という書面を得ても、規程の基準を下回る部分は、規程の基準に戻るおそれがあります。
後述の山梨県民信用組合事件の最高裁判決も、就業規則に定められた労働条件を不利益に変更する場合であっても、合意に際して就業規則の変更が必要とされることを除き、個別の合意によって変更できることに変わりはないとしています。同判決は、ある基準変更について、就業規則の変更がされていないのであれば、同意の有無を判断するまでもなく、当時の労働基準法第93条により、就業規則で定める基準に達しない合意として無効となる旨も述べています(現在は労働契約法第12条が同じ内容を定めています)。同意書を集める場合も、賃金規程の改定を並行して進め、規程と個別の合意の内容をそろえます。
同意がない場合に検討する合理性と周知
同意しない従業員に変更後の賃金制度を適用するには、変更後の就業規則を周知させ、かつ、変更が合理的なものであることが必要です(労働契約法第10条)。合理性は、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして判断されます。
労働契約で「就業規則の変更によっては変更されない労働条件」として合意していた部分には、第10条による変更は及びません(同条ただし書。合意の内容が就業規則の基準に達しない場合を除きます)。もっとも、雇用契約書に手当の金額が書かれているだけで、このような合意があったと即断はできず、契約書の文言や締結の経緯を確認します。
署名を集める前に説明すべき内容
合意によって変更を進める場合に問われるのは、同意書に署名があるかどうかだけではなく、従業員が変更の内容と不利益を理解したうえで、自由な意思で受け入れたといえるかです。労働契約法第4条も、使用者は労働者に提示する労働条件と労働契約の内容について労働者の理解を深めるようにし、労働契約の内容をできる限り書面で確認するものとしています。
山梨県民信用組合事件から分かる同意の判断
最高裁判所第二小法廷平成28年2月19日判決(平成25年(受)第2595号・民集70巻2号123頁。判決全文(PDF))は、経営破綻を避けるための合併に際し、信用組合の職員の退職金の支給基準を引き下げた事案です。管理職員らは、合併の実現のために同意が必要であるとの説明を受け、同意書に署名押印していました。
最高裁は、賃金や退職金に関する変更については、労働者が使用者の指揮命令に服する立場にあり、意思決定の基礎となる情報を集める能力にも限界があるため、変更を受け入れる行為があっても、直ちに同意があったとみるのは相当でないとしました。そして、同意の有無は、その行為の有無だけでなく、次の事情に照らし、行為が自由な意思に基づくと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するかという観点からも判断すべきであるとしています。
- 変更によって労働者にもたらされる不利益の内容と程度
- その行為がされるに至った経緯と態様
- その行為に先立つ情報提供や説明の内容
この事案では、説明会で変更後の計算方法が説明され、普通退職を前提とした退職金の一覧表も示されていましたが、変更後の基準では、自己都合退職の場合に退職金がゼロとなる可能性が高いものでした。最高裁は、変更の必要性の説明だけでは足りず、こうした具体的な不利益の内容や程度についても情報提供や説明が必要であったとして、その点を十分に審理しないまま同意を認めた原判決を破棄し、事件を東京高等裁判所に差し戻しました。署名押印のある同意を一律に無効としたものではありませんが、署名押印があることだけで同意を認めることはできないことを示した判決です。
個人別説明資料と同意書に残す事項
この判決を踏まえると、説明資料と同意の記録は、次のものを一組として準備しておくことが考えられます。すべてが同意の成立に必要という意味ではなく、法律で定められた同意書の様式もありませんが、後に同意の有無が争われたとき、示した情報と同意に至った経過を説明する資料になります。
- 新旧の賃金規程の対照表(どの規定がどう変わるか)
- 本人ごとの項目別の比較(基本給・各手当・調整給の月額と年額)
- 残業時間別の試算(残業がない月、平均的な月、多い月など)
- 賞与・退職金への影響と、調整給の減額・終了後の支給額
- 変更の理由と適用開始日
- 配付した資料の版(作成日)、説明日、質問と回答の記録
- 検討の期間を設けたこと、案を修正した場合はその経緯
- 本人の意思を確認した同意書と、その控え
説明資料の受領を確認する書面と、変更に同意する書面は分けて作成します。労働契約法の施行通達も、労働条件が大きく変わる場面で使用者が説明し、労働者の求めに応じて誠実に回答することなどを、理解を深める方法の例に挙げています。反対に、次のような進め方は、同意が自由な意思に基づくと認められにくくなるおそれがあるため、避けるべきです。
- 説明会で資料を配り、検討の時間を置かずにその場で署名を求める
- 期限までに異議がなければ同意したものとみなす、勤務を続けていることをもって同意とする
- 「今後一切の請求をしない」など、変更の内容を超える包括的な権利放棄の文言を同意書に入れる
なお、書面がなければ同意が一律に無効になるわけではありませんが、口頭だけでは、同意の内容や経過を後から確認することが難しくなります。
個人別の不利益と会社全体の費用を試算する
試算は、従業員一人ひとりの支給額の変化と、会社全体の支払額の変化を分けて行います。会社全体で支払額が増えても、特定の従業員の支給額が減ることがあるためです。労働契約法の施行通達も、同法第9条の「労働者の不利益」は個々の労働者の不利益をいうとしています。比較は同じ労働時間・同じ在籍者を前提とし、昇給や残業削減の効果など、制度変更以外の要因を混ぜないようにします。
固定残業代を廃止する場合の計算例
以下は、比較の方法を示すための仮定の設例です。実際の事案や解決事例ではなく、この変更案が有効であることや、この設計を勧めることを示すものでもありません。
試算の前提
- 月給制で、1年間における1か月平均所定労働時間は160時間(月給を1か月平均所定労働時間数で割って時間単価を計算します。労働基準法施行規則第19条)
- 「残業」は法定時間外労働を指し、月60時間以内、割増率は25%。深夜労働・法定休日労働はない
- 旧制度の固定残業代は有効に成立しており、残業の有無にかかわらず月50,000円を支払う契約である
- 旧制度の役職手当と新制度の調整給は、通常の労働に対して毎月支払う賃金で、割増賃金の算定基礎に含まれる
- 役職・職務の変更や懲戒処分はない
- 金額は税・社会保険料の控除前で、賞与・退職金は含めない
| 項目 | 旧制度 | 新制度 |
|---|---|---|
| 基本給 | 250,000円 | 270,000円 |
| 役職手当 | 30,000円 | なし(廃止) |
| 固定残業代 | 50,000円 | なし(廃止) |
| 調整給 | なし | 30,000円 |
| 毎月の固定支給額 | 330,000円 | 300,000円 |
| 割増賃金の算定基礎 | 280,000円 | 300,000円 |
| 時間単価 | 1,750円 | 1,875円 |
| 総支給額(残業0時間) | 330,000円 | 300,000円(30,000円減) |
| 割増賃金(残業20時間) | 43,750円(固定残業代の範囲内のため追加支給なし) | 46,875円(固定支給額とは別に支給) |
| 総支給額(残業20時間) | 330,000円 | 346,875円(16,875円増) |
表の時間単価と割増賃金の計算式は次のとおりです(途中の端数処理はなく、結果はいずれも整数円です)。
- 旧制度:280,000円÷160時間=1,750円。1,750円×1.25×20時間=43,750円で、固定残業代50,000円の範囲内のため、この例では追加の支払はありません。
- 新制度:300,000円÷160時間=1,875円。1,875円×1.25×20時間=46,875円を、固定支給額とは別に支払います。
この例では、残業がない月は30,000円減り、残業が20時間の月は16,875円増えます。同じ前提では、残業が月12.8時間(30,000円÷(1,875円×1.25))を下回る月は、新制度の支給額が旧制度を下回ります。残業の多い月に増える部分があることだけで、不利益がないとは判断できません。なお、20時間は比較のために置いた実際の残業時間であり、旧制度の固定残業代を20時間分として設定していたという意味ではありません。旧制度でも、実際の割増賃金が固定残業代の額を超える月は、差額の支払が必要です。
総額が増えても不利益を受ける従業員がいる
同じ前提で、従業員10人のうち、ある月に残業がなかった人が2人、残業が20時間だった人が8人いたとします。
- 旧制度の月間支給賃金合計:330,000円×10人=3,300,000円
- 新制度の月間支給賃金合計:300,000円×2人+346,875円×8人=3,375,000円
会社全体の月間支給賃金合計は75,000円増えますが、残業がなかった2人の支給額はそれぞれ30,000円減ります。会社全体の支払額が増えることだけで、個々の従業員の不利益が否定されるわけではありません。負担が特定の層に集中した変更について合理性が否定された例として、後述のみちのく銀行事件があります。
また、月間支給賃金合計は、会社が負担する人件費そのものではありません。予算は、会社負担の社会保険料・労働保険料、賞与、退職給付など該当する費用を加えたうえで、改定した年度、翌年度、調整給の終了後のそれぞれで比較します。従業員の手取り額は税・社会保険料を控除した後の金額であり、支給額の比較とは区別して説明します。
変更の合理性と経過措置をどう検討するか
同意しない従業員にも変更後の就業規則を適用する場合は、変更の合理性が問題になります。最高裁判例(第四銀行事件など)は、賃金や退職金など労働者にとって重要な労働条件に実質的な不利益を及ぼす就業規則の変更について、その不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容であることを求めてきました。厚生労働省の通達「労働契約法の施行について」(平成24年8月10日基発0810第2号)は、労働契約法第9条・第10条はこうした判例法理に沿って規定され、判例法理に変更を加えるものではないと説明しています。そのため、同法の制定前の判例も、現在の第10条の判断を理解する手がかりになります。
第四銀行事件(最高裁判所第二小法廷平成9年2月28日判決・平成4年(オ)第2122号・民集51巻2号705頁。判決全文(PDF))は、定年を延長する一方で一定の年齢以降の賃金を引き下げた就業規則の変更について、具体的な事情の下で合理性を肯定しました。一方、みちのく銀行事件(最高裁判所第一小法廷平成12年9月7日判決・平成8年(オ)第1677号・民集54巻7号2075頁。判決全文(PDF))は、特定の高年層の行員に大幅な賃金減額の負担が集中したことなどから、賃金を減額する部分の合理性を否定し、行員の約73%を組織する労働組合の同意も、大きな考慮要素とは評価できないとしました。判例は、会社全体の費用、多数の従業員の賛成、業績の悪化といった一つの事情だけで結論を出すのではなく、諸事情を総合して判断しています。
会社の事情と従業員への負担を資料で示す
同じ通達は、変更が合理的であるという評価を基礎付ける事実の主張立証責任は使用者側が負うとしています。検討の段階から、判断の観点ごとに資料を対応させておくことが重要です。
| 判断の観点 | 確認する内容 | 裏付けとなる資料 |
|---|---|---|
| 不利益の程度 | 誰に、どの項目で、月額・年額でどれだけの不利益が生じるか。特定の年齢層や職種に集中していないか | 個人別の差額表、差額の割合、対象者の分布、賞与・退職金への影響の試算 |
| 変更の必要性 | 何のために、なぜこの時期に変更するのか | 決算書、資金繰り表、人員構成、現行制度の課題と変更の目的を整理した資料 |
| 内容の相当性 | 現行制度の維持や段階的な変更などと比べて、変更後の内容が相当か | 代替案との比較資料 |
| 経過措置・代償措置 | 調整給などで不利益がどの程度緩和されるか、終了後どうなるか | 調整給の設計書、終了後の支給額の試算 |
| 交渉の状況 | 提案、説明、質問への回答、案の修正がどのように行われたか | 説明会資料、質疑の記録、修正案の履歴、過半数組合又は過半数代表者の意見 |
従業員側から想定される「説明された金額と実際の支給額が違う」「不利益が特定の層に集中している」「必要な資料が示されず、同意するよう圧力をかけられた」「変更後の規則が周知されていない」といった反論にも、実態と資料の両方で説明できるかを点検します。資料を後から作成したり、内容を書き換えたりすることは、かえって説明の信用を損なうため、行うべきではありません。
調整給は終了後まで設計する
調整給などの経過措置は、不利益を緩和する手段の一つですが、設けただけで変更が有効になるわけではありません。みちのく銀行事件の最高裁判決は、一方的に不利益を受ける労働者について経過措置などによる適切な救済をあわせて図るべきであるとし、同事件で設けられていた段階的な経過措置の下では、賃金面での変更の内容の相当性を肯定できないと判断しました。反対に、第四銀行事件では、経過措置がないことだけで変更の効力は否定されていません。何年支払えば足りるといった一律の基準もありません。調整給を設ける場合は、次の点を当初の規程と説明資料で具体的に定めます。
- 対象者と金額の計算方法
- 逓減の方法と時期(毎年一定額を減らすのか、一定期間後に一括して終了するのか)
- 昇給があった場合に調整給を減らして吸収するか、その方法
- 終了の時期と条件、終了後の支給額
調整給も、通常の労働に対して毎月支払う賃金であれば、原則として割増賃金の算定基礎に含まれます。終了後に生じる不利益も、改定時の個人別試算と説明に含めておきます。当初の規程に定めのない終了や減額を後から一方的に加えると、それ自体が新たな不利益変更の問題になります。
意見聴取・届出・周知と給与計算への反映
就業規則を変更する際の労働基準法上の手続と、変更が個々の労働契約に効力を持つかという労働契約法上の問題は、別のものです。労働基準法上の手続は次のとおりです(概要は厚生労働省の「就業規則の作成にあたって、どのような手続を取ればよいのですか?」でも説明されています)。
- 届出:常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、変更した場合も所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません(労働基準法第89条)。人数は会社全体ではなく事業場ごとに数え、パートタイマーなども含みます。賃金の決定、計算及び支払の方法などは、就業規則に記載しなければならない事項です(同条第2号)。
- 意見聴取:就業規則の作成・変更について、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、それがない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴き、その意見を記した書面を届出に添付します(同法第90条)。
- 周知:変更後の就業規則を、作業場の見やすい場所への掲示・備付け、書面の交付、従業員が常時確認できる電子的な方法などにより周知させます(同法第106条、同法施行規則第52条の2)。
これらは労働基準法上の義務です。施行通達では、その履行は労働契約法第10条による変更の効力が生じるための要件ではないものの、遵守の状況は合理性の判断で考慮され得るとされています。また、届出が受理されたことは、変更の合理性が認められたことを意味しません。
労働契約法上の周知は、従業員が知ろうと思えばいつでも就業規則の存在や内容を知り得る状態に置くことをいい、実質的に判断されます。説明会での説明とは別に、変更後の就業規則そのものを確認できる状態にします。施行通達では、第10条による変更の効果が生じるのは、通常、変更が合理的であることを前提に、変更後の就業規則の周知が客観的に認められる時点とされているため、新制度の適用開始日より前に周知を終えておきます。
届出先は、原則として事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です。神戸市内でも事業場の所在地によって管轄する監督署が異なるため、兵庫労働局の「労働基準監督署の所在地一覧・管轄」で確認してください。
過半数代表者の意見は個別同意の代わりではない
意見聴取は意見を聴く手続であり、賛成や同意を得ることまでは届出の要件とされていません。ただし、反対意見を無視してよいという意味ではありません。施行通達では、労働契約法第10条の「労働組合等との交渉の状況」の「労働組合等」に過半数代表者も含まれるとされており、反対の理由に応じて説明や案の修正を検討した経過は、合理性の判断にも関わります。一方で、過半数代表者が賛成しても、個々の従業員の同意の代わりにはなりません。
過半数代表者は、意見を述べる代表者を選ぶことを明らかにして行う投票や挙手などの方法で選出し、会社の意向に基づいて選ばれた人であってはなりません。労働基準法第41条第2号の管理監督者は原則として過半数代表者になれませんが、管理監督者以外の労働者がいない事業場には例外があります(労働基準法施行規則第6条の2)。意見書には過半数代表者の氏名を記載します(同規則第49条第2項)。現行の規則では、署名や押印は一律の要件とはされていません。
4月改定を想定した準備と施行後の点検
4月から新制度を適用する場合の準備の一例です。法令に「改定の何日前まで」という一律の期限はなく、事業場の規模や変更の内容に応じて調整します。
- 1月:現行の規程・個別の契約・支給実績・勤怠記録を確認し、従業員ごとの試算を行う
- 2月:代替案や経過措置を検討し、従業員への説明と協議を行う
- 3月:質問への回答と必要な合意の確認、最終案についての意見聴取、規程の確定と届出、施行前の周知、給与計算の設定と試算による検証を行う
- 4月:新旧制度の適用期間を区分して給与計算を行い、給与明細と規程・試算を照合する。従業員からの問い合わせも記録する
改定後の規程の附則で、どの賃金計算期間から新制度を適用するかを明記しておくと、締め日と支払日が月をまたぐ場合の混乱を防げます。意見聴取や説明は、指摘を受けて案を修正できる時期に行い、説明の後に案を大きく修正した場合は、説明や意見聴取のやり直しも検討します。合理性の検討や従業員への説明が整わないときは、4月の開始にこだわらず、延期や案の修正を検討してください。過去の期間の賃金を遡って減額することや、旧制度の未払分を解消する目的で遡った同意を求めることは、勧められません。
よくある質問
残業が減れば、固定残業代も自動的に減らせますか。
契約や規程にその旨の定めがない限り、自動的には減らせません。残業の有無にかかわらず一定額を支払うと定めている場合、減額・廃止は労働条件の不利益変更に当たり得るため、合意又は就業規則の変更の要件を検討します。廃止した後も、実際の時間外労働などに対する割増賃金の支払は必要です。
同意しない従業員がいる場合はどうすればよいですか。
その従業員に変更後の制度を適用するには、変更後の就業規則の周知と変更の合理性が必要です(労働契約法第10条)。まず反対の理由を確認し、追加の説明、案の修正、経過措置の見直し、適用時期の延期などを検討します。同意しないことだけを理由に懲戒処分をしたり、退職を迫ったりすることは避けてください。
従業員が10人未満なら、規程の整備や同意の検討は不要ですか。
不要ではありません。届出の義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場に課されますが、届出義務のない事業場で作成した就業規則も、労働契約法上の就業規則に当たります。雇用契約や規程で定めた労働条件を自由に引き下げられるわけではないため、合意による変更か、就業規則の変更による変更かを区別して検討します。
調整給を一定期間支払えば、変更は有効になりますか。
調整給は不利益を緩和する手段の一つですが、それだけで有効になるわけではなく、何年支払えば足りるという基準もありません。不利益の程度、変更の必要性、内容の相当性、説明や協議の経過とあわせて判断されます。逓減の方法や終了後の支給額も、当初から規程と説明資料で示しておきます。
賃金制度・就業規則の変更前に整理したい資料と相談先
変更の方法、説明資料、金額への影響を具体的に検討するには、次の資料が手がかりになります。すべてがそろうまで待つ必要はなく、手元にあるものから整理してください。
- 現行の就業規則・賃金規程と改定案(新旧対照表があればあわせて)
- 雇用契約書・労働条件通知書(固定残業代や手当の定めが分かるもの)
- 賃金台帳・給与明細・勤怠記録(直近の支給実績と時間外労働の状況)
- 従業員ごとの試算(現行と改定後の比較)
- 変更の理由が分かる資料(決算書、資金繰り表、人員構成など)
- 従業員への説明資料や協議の記録(作成済みのもの)
- 事業場ごとの所在地と従業員数(パートタイマーなどを含む)
- 改定の予定日と、説明・意見聴取の予定
確認の目的は、規程と契約から何が労働契約の内容か、賃金台帳と勤怠記録から誰にどれだけの差が出るか、決算書などからなぜ変更が必要か、説明資料と記録からどのように説明し合意を得ようとしているかを確かめることです。従業員に最終案を提示する前、又は給与計算の設定を変更する前にご相談いただくと、案の修正や説明の組立てを含めて検討できます。
当事務所では、会社側の労働問題として就業規則や賃金制度の見直しなどを取り扱っています(会社側の労働法務の取扱業務)。継続的な規程の見直しや日常の労務相談については、規程整備や日常の労務相談に関する顧問契約をご案内しています。
賃金制度・就業規則の見直しのご相談
固定残業代の見直し、手当の統合、調整給の設計などについて、変更の法的要件、従業員への説明資料、金額への影響を整理するためのご相談をお受けしています。ご予約の際は、検討している変更の概要と改定の予定時期をお知らせください。ご予約の受付やご相談だけで、ご依頼(委任契約)が成立するものではありません。相談方法と費用は、各ページでご確認ください。
事務所・弁護士紹介
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会)
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参考資料
- 労働契約法(平成19年法律第128号)|e-Gov法令検索
- 労働基準法(昭和22年法律第49号)|e-Gov法令検索
- 労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)|e-Gov法令検索
- 厚生労働省労働基準局長通達「労働契約法の施行について」(平成24年8月10日基発0810第2号)
- 最高裁判所第二小法廷平成28年2月19日判決(山梨県民信用組合事件)判決全文(PDF)
- 最高裁判所第二小法廷平成9年2月28日判決(第四銀行事件)判決全文(PDF)
- 最高裁判所第一小法廷平成12年9月7日判決(みちのく銀行事件)判決全文(PDF)
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「割増賃金の基礎となる賃金とは?」(PDF)
- 厚生労働省「就業規則の作成にあたって、どのような手続を取ればよいのですか?」(スタートアップ労働条件)
- 兵庫労働局「労働基準監督署の所在地一覧・管轄」
本記事は、賃金制度・就業規則の変更に関する一般的な情報を整理したものであり、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は、雇用契約書・就業規則の定め、支給実績、説明や協議の経過などの個別事情によって異なります。
情報基準日:2026年11月4日(法令・判例・行政資料は同日時点で確認した内容に基づいています)。

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