弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

会社の代表取締役が亡くなると、契約の締結や銀行取引、支払や請求、従業員への対応といった会社の活動が、代表者不在のまま止まってしまうおそれがあります。残されたご家族や役員、従業員の方にとっては、葬儀や相続の対応と並行して会社の手続を進めなければならず、何から手を付けるべきか分かりにくい場面です。 この記事では、代表取締役が死亡した場合に問題となる後任代表者の選任、役員変更登記、株式の相...

　相続放棄を考えている場合、亡くなった方の預貯金、不動産、車、家財、賃貸住宅などをどのように扱うかには注意が必要です。 　相続財産を売却したり、使ったり、分けたり、解約したりすると、「相続を承認した」と評価され、法律上、単純承認をしたものとみなされることがあります。 　これを法定単純承認といいます。 　特に、亡くなった方に借金がある可能性がある場合や、財産（遺産）と負債（債務）の全体像...

「親の財産を、元気なうちに少しずつ子や孫へ渡しておきたい」「生前贈与をすれば相続税を抑えられると聞いたが、令和６年から何が変わったのか分からない」——このようなご相談は、相続対策を検討するご家庭で多く寄せられます。 令和６年１月１日以後の贈与については、贈与税のしくみが見直されました。代表的なものが、相続開始前の一定期間の贈与を相続税の計算に取り込む「生前贈与加算」の対象期間が、最大...

会社を経営されている方やそのご家族にとって、自社の株式（自社株）をどのように次の世代へ引き継ぐかは、避けて通れない課題です。とりわけ、株式を発行する会社が上場していない場合、その株式は市場で売買できず、換金しにくい一方で、相続税の評価額は高くなることがあります。後継者へ経営権を集めたいという思いと、ほかの相続人との公平性、そして相続税の納税資金の確保が、同時に問題になりやすいのが自社株承継...

会社や他の株主から株式の買取価格を提示されたものの金額に納得できない、反対に、株主から想定外に高い買取りを求められて会社としての対応に迷っている――非上場会社や同族会社の株式をめぐっては、このような価格の対立がしばしば生じます。退職、相続、親族間の対立、共同創業者間の不和などをきっかけに表面化することも少なくありません。 この記事では、株式の買取価格でもめたときに、価格がどのように評...