弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

ご家族が経営していた会社の株式（自社株）が相続財産に含まれていると、預貯金や不動産とは違った難しさが生じます。とくに非上場の会社では、株式に決まった「市場価格」がないため、いくらと評価するのか、誰がどのように引き継ぐのかをめぐって、相続人の間で話し合いが進まなくなることが少なくありません。後継者は経営を安定させたいと考え、ほかの相続人は公平な取り分を求める――この立場の違いが、自社株相続を...

相続で自社の株式を取得した、会社から株式の買取価格を提示された、親族のあいだで株式の値段がまとまらない、Ｍ＆Ａで自社の株式価値をどう見ればよいか分からない——非上場株式（取引相場のない株式）の価値が問題になる場面は、相続・買取・Ｍ＆Ａなど多岐にわたります。そして、同じ会社の株式であっても、「何のために評価するのか」という目的によって、用いられる評価方法も、たどり着く金額も変わり得ます。 ...

相続が起きると、まず「だれが、どの財産を、どのように引き継ぐか」という遺産分割を考えることになります。一方で、一定額を超える遺産がある場合には、相続税の申告と納税を期限内に行わなければなりません。この二つは別の手続のように見えますが、実際には密接に関係しています。財産の分け方によって、相続税の負担、各種特例を使えるかどうか、納税のための資金、そして配偶者が亡くなったときの次の相続（二次相続...

事業承継を検討し始めると、「株式を誰に集めればよいのか」「相続税や贈与税の納税に会社や後継者は耐えられるのか」「経営権が親族間で分散しないか」「家族や株主の間で揉めないか」といった疑問が次々に出てきます。これらは、後継者を決めるだけでは解決しません。事業承継は、株式・議決権・代表権・税負担・資金繰り・親族間の調整を、法務・税務・財務の三つの面から同時に設計していく作業だからです。 こ...

遺言によって会社の株式や不動産が特定の相続人に集中し、自分の取り分が極端に少ないのではないかと感じている。あるいは、遺留分侵害額請求の通知を受け取り、提示された金額が高すぎるのではないかと感じている。相続に自社株や不動産が含まれる場面では、このような悩みがよく生じます。 こうした場面でまず問題になるのは「いくら請求できるのか」「いくら支払う必要があるのか」ですが、その金額は自社株や不...