弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

「会社の口座から使途の分からない出金が続いている」「役員が会社の経費を私的な支払に充てているのではないか」――こうした疑いを持ったとき、会社側が最初に行うべきことは、本人を問いただすことでも、社内外に公表することでもありません。先に証拠となる資料を保全し、事実関係を整理したうえで、民事（返還請求・損害賠償請求）、刑事（告訴）、税務（申告の是正）のどの対応を、どの順番で進めるかを冷静に切り分ける...

「任期の途中で突然解任された。残りの任期分の報酬はどうなるのか」「問題のある役員を解任したいが、後から高額の損害賠償を請求されないか」――役員（取締役・監査役など）の解任をめぐっては、解任そのものの手続に加えて、解任の後に残る金銭の問題、すなわち会社法３３９条２項の損害賠償が、実務上最も紛争になりやすい論点です。 役員解任の手続の流れ、役員の種類ごとの決議要件、役員変更登記の進め方については...

　経営方針をめぐる対立、不正の疑い、同族間の紛争などを背景に、取締役や監査役に退いてもらいたいと考えたとき、「どの手続を踏めば解任できるのか」「正当な理由がないと損害賠償を請求されるのか」「株主総会や登記では何をすればよいのか」が分からず、対応に迷う場面は少なくありません。 　結論からいえば、株式会社の役員は、原則として株主総会の決議によりいつでも解任できるとされています（会社法第３３９条第...

会社の代表取締役が亡くなると、契約の締結や銀行取引、支払や請求、従業員への対応といった会社の活動が、代表者不在のまま止まってしまうおそれがあります。残されたご家族や役員、従業員の方にとっては、葬儀や相続の対応と並行して会社の手続を進めなければならず、何から手を付けるべきか分かりにくい場面です。 この記事では、代表取締役が死亡した場合に問題となる後任代表者の選任、役員変更登記、株式の相...

合併や会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業譲渡といった会社の重要な行為に反対する株主には、自分の持つ株式を会社に買い取るよう求める「株式買取請求」という制度が会社法に用意されています。組織再編などの通知や株主総会の招集通知を受け取り、「反対したいが、いつ、何を、どのように会社へ伝えればよいのか」「提示された価格に納得できないがどうなるのか」と悩む方は少なくありません。 この記...