役員・従業員の横領・背任を立証し責任を追及する方法
企業法務財務・会計取引の支払や経費精算を確認していたところ、身に覚えのない振込や、不自然に高額な外注費に気づいた。経理担当者や役員が、会社のお金を私的に使っているのではないか——。こうした疑いを抱いたとき、経営者や管理部門の担当者がまず直面するのは、「これは犯罪なのか」よりも、「何から手をつければよいのか」という問題です。 横領や背任が疑われる場面では、感情的に本人を問い詰めたり、慌てて資料を集めたりする...
事業承継を法務・税務・財務から設計|株式・納税・経営権
遺言 相続企業法務財務・会計事業承継を検討し始めると、「株式を誰に集めればよいのか」「相続税や贈与税の納税に会社や後継者は耐えられるのか」「経営権が親族間で分散しないか」「家族や株主の間で揉めないか」といった疑問が次々に出てきます。これらは、後継者を決めるだけでは解決しません。事業承継は、株式・議決権・代表権・税負担・資金繰り・親族間の調整を、法務・税務・財務の三つの面から同時に設計していく作業だからです。 こ...
役員報酬はどう決める?会社法の手続と損金算入の要件を整理
企業法務M&A財務・会計「役員報酬はいくらに設定すればよいのか」「期の途中で増やしたり減らしたりしてよいのか」「役員に賞与を出したいが、経費にできるのか」——中小企業の経営者や経理のご担当者から、こうしたご相談を多くいただきます。 役員報酬は、毎月の支給額をいくらにするかという金額の問題にとどまりません。会社法上、誰が、どの手続で決めるのかという意思決定のルールと、法人税法上、その報酬を損金(税務上の経費)に算...
株式の買取価格で合意できないときの価格決定と申立て手続
企業法務M&A財務・会計会社から株式の買取価格を提示されたものの金額に納得できない、あるいは株主から株式買取請求を受けて価格の協議が進まない——このような場面では、当事者間の話し合いだけでは結論が出ないことが少なくありません。会社法には、価格について折り合えない場合に、裁判所に価格の決定を求める手続が用意されています。 この記事では、株式の買取価格で合意できないときに、どの制度に基づく請求なのかをどう見極めるか...
経営者保証ガイドラインの要件と自宅維持の可能性|神戸の弁護士が解説
不動産問題借金問題(債務整理)企業法務会社の資金繰りが厳しくなったとき、多くの経営者が最初に直面するのが「会社の借入について、代表者個人が連帯保証をしている」という問題です。神戸市西区周辺で会社を経営される方からも、「会社が立ち行かなくなったら、保証人である自分はどうなるのか」「自宅や家族の生活はどうなるのか」というご不安をうかがうことがあります。 結論からお伝えすると、会社の整理と、代表者個人の保証債務の整理は、別の問...

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