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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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役員解任の損害賠償請求|正当な理由の立証と賠償額の考え方

「任期の途中で突然解任された。残りの任期分の報酬はどうなるのか」「問題のある役員を解任したいが、後から高額の損害賠償を請求されないか」――役員(取締役・監査役など)の解任をめぐっては、解任そのものの手続に加えて、解任の後に残る金銭の問題、すなわち会社法339条2項の損害賠償が、実務上最も紛争になりやすい論点です。 役員解任の手続の流れ、役員の種類ごとの決議要件、役員変更登記の進め方については...

代表取締役が死亡したら|後任選任・役員変更登記・株式相続の進め方

会社の代表取締役が亡くなると、契約の締結や銀行取引、支払や請求、従業員への対応といった会社の活動が、代表者不在のまま止まってしまうおそれがあります。残されたご家族や役員、従業員の方にとっては、葬儀や相続の対応と並行して会社の手続を進めなければならず、何から手を付けるべきか分かりにくい場面です。 この記事では、代表取締役が死亡した場合に問題となる後任代表者の選任、役員変更登記、株式の相...

反対株主の株式買取請求とは|手続・期限・公正な価格の基礎をわかりやすく解説

合併や会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業譲渡といった会社の重要な行為に反対する株主には、自分の持つ株式を会社に買い取るよう求める「株式買取請求」という制度が会社法に用意されています。組織再編などの通知や株主総会の招集通知を受け取り、「反対したいが、いつ、何を、どのように会社へ伝えればよいのか」「提示された価格に納得できないがどうなるのか」と悩む方は少なくありません。 この記...

資金繰り悪化時に再建か清算か|会計と法的手続から見極める視点

取引先への支払、借入金の返済、税金や社会保険料の納付、従業員への給与——。資金繰りが厳しくなると、毎月の支払をどう乗り切るかに追われ、会社全体として「立て直せるのか」「それとも清算も考えるべきなのか」を落ち着いて判断する余裕を持ちにくくなります。 このコラムでは、資金繰りが悪化した会社・事業者が、再建を目指すべきか、清算も含めて検討すべきかを見極めるために、会計・財務の視点と法的手続の入...

自社株の相続・事業承継と納税資金の確保|評価と手続の要点

会社を経営されている方やそのご家族にとって、自社の株式(自社株)をどのように次の世代へ引き継ぐかは、避けて通れない課題です。とりわけ、株式を発行する会社が上場していない場合、その株式は市場で売買できず、換金しにくい一方で、相続税の評価額は高くなることがあります。後継者へ経営権を集めたいという思いと、ほかの相続人との公平性、そして相続税の納税資金の確保が、同時に問題になりやすいのが自社株承継...

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