会計帳簿閲覧謄写請求｜請求理由の書き方と拒否された場合の対応
企業法務「会社の決算書を見ても、役員報酬や貸付金の中身がよく分からない」「同族会社の株主だが、関連会社との取引や資金の流れに疑問がある」。このようなとき、株主が会社の取引内容そのものを確認する手段として、会計帳簿の閲覧・謄写（とうしゃ。コピーを取ることをいいます。）の請求があります。 もっとも、すべての株主が当然にすべての帳簿を見られるわけではありません。会社法は、一定の持株割合や請求理由の...
営業損害（営業損失）の損害賠償請求｜計算・請求書・反論・訴訟対応の進め方を神戸の弁護士・公認会計士が解説。
企業法務債権回収取引先の契約違反、納品遅れ、システム障害、営業妨害、信用毀損、突然の取引停止などにより売上が下がった場合、「営業損害」として損害賠償を請求できる可能性があります。 もっとも、営業損害は、売上減少額をそのまま請求できるものではありません。 相手方の行為と因果関係のある利益の減少を、契約書、取引資料、売上資料、会計資料で説明できるかが重要です。 反対に、取引先から営業損害を請求された場合も、請求...
「許容される節税策と行き過ぎた節税策の区別」（ひょうご宅建広報『ひょうご宅建プレス』２０２３年７月号寄稿）
企業法務－許容される節税策と行き過ぎた節税策の区別－ マンションの相続税評価額について市場での売買価格と財産評価基本通達評価額とに大きな乖離が生じている実態を利用したいわゆるタワマン節税スキームに関して、税務当局による不動産鑑定評価額をもとにした更正処分等を適法なものと認め、納税者敗訴とした事例（最高裁令和４年４月１９日判決） １ はじめに 本稿では、財産評価基本通達評価額によって不動産評価をした...
「カスタマーハラスメントに対する法的対応・社内体制の整備」（西宮商工会議所会報 『Ｒｅｐｏｒｔ（れぽると）』２０２５年８月号寄稿）
企業法務カスタマーハラスメントに対する法的対応・社内体制の整備 質問（カスタマーハラスメントに対する法的対応・社内体制の整備） 近年、当社では、顧客や取引先等からの理不尽なクレーム、暴言、威圧的な言動等、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が深刻化してきています。 従業員の安全性と業務の安定性を確保するために、企業にはどのような法的対応や社内体制の整備が求められるでしょうか。 回答（...
「フリーランス保護新法への対応」（西宮商工会議所会報 『Ｒｅｐｏｒｔ（れぽると）』２０２５年８月号寄稿）
企業法務フリーランス保護新法への対応 質問（フリーランス保護新法への対応） 近年、当社では、フリーランスに業務を委託することが増加しています。 ２０２４年１１月１日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（「フリーランス保護新法」）が施行されましたが、発注者として業務を委託するに際して、新たに注意すべきポイントはどのようなものでしょうか。 回答（フリーランス保護新法への対応） 「フ...
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