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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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役員の会社資金流用・関連会社への利益移転|返還請求と株主代表訴訟

役員が会社の資金を私的に使った疑いや、役員と関係のある会社へ不合理な送金・取引をしていた疑いがあるとき、最初にすべきことは本人を問い詰めることではありません。帳簿や口座の記録を適法な方法で保存し、誰が会社として調査や請求を依頼できるかを確認することです。そのうえで、会社が役員や送金先に請求する方法と、株主が会社のために責任を追及する手続を分けて考えます。支出が違法といえるか、会社の損害はいくら...

スクイーズアウトとは|売渡請求・株式併合・価格決定・税務

株式等売渡請求の通知・公告や、株式併合を議案とする株主総会の招集通知を受け取ると、「同意しなければ株式を手放さずに済むのか」「提示された価格に納得できないときはどうすればよいのか」が問題になります。スクイーズアウトでは、会社法の要件と手続を満たしていれば、反対していても株式を失うことがありますが、少数株主には価格を争う手続が用意されています。ただし、その手続は手法ごとに異なります。売渡請求では...

株式買取請求で価格を争うには|譲渡承認・反対株主・税務

非上場会社の株式を手放したいのに会社が譲渡を承認しない、合併や株式併合に反対したが会社の示す買取価格に納得できない――株式の買取価格をめぐる争いでは、価格の高い安いを論じる前に、どの制度に基づく買取りかを特定し、その制度の期限を守ることが出発点です。譲渡承認の拒否に伴う買取りと、組織再編・スクイーズアウトに伴う買取りとでは、請求の相手方、裁判所への申立ての時期、価格の考え方、受け取る代金の課税...

株主総会決議の取消し・無効・不存在|招集通知の欠缺と追認の限界

「招集通知が届かなかった」「総会を開いた形跡がないのに、議事録と役員変更の登記だけがある」「選任の効力が疑わしい取締役が次の総会を招集した」。株主総会の決議をめぐる争いでは、どの決議を、誰が、どの訴えで、いつまでに争うかを最初に整理します。決議の取消しを求める訴えは、決議の日から3か月以内に提起しなければなりません。この記事では、非上場の中小企業・同族会社を念頭に、取消し・無効・不存在の違い、...

少数株主権の行使|帳簿閲覧・検査役・差止め・代表訴訟の使い分け

非上場の会社の株主で経営に関与していないと、役員への送金、関連会社との取引、会社資産の売却などに疑問があっても、十分な説明を受けられないことがあります。会社法上の手段には、会計帳簿の閲覧・謄写の請求、業務執行検査役の選任の申立て、取締役の違法行為の差止請求、株主代表訴訟があり、事実を調べるのか、行為を止めるのか、会社の損害を回復させるのかという目的と、その緊急性で選びます。資産の処分などが目前...

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