役員の会社資金流用・関連会社への利益移転|返還請求と株主代表訴訟
企業法務役員が会社の資金を私的に使った疑いや、役員と関係のある会社へ不合理な送金・取引をしていた疑いがあるとき、最初にすべきことは本人を問い詰めることではありません。帳簿や口座の記録を適法な方法で保存し、誰が会社として調査や請求を依頼できるかを確認することです。そのうえで、会社が役員や送金先に請求する方法と、株主が会社のために責任を追及する手続を分けて考えます。支出が違法といえるか、会社の損害はいくら...
スクイーズアウトとは|売渡請求・株式併合・価格決定・税務
企業法務株式等売渡請求の通知・公告や、株式併合を議案とする株主総会の招集通知を受け取ると、「同意しなければ株式を手放さずに済むのか」「提示された価格に納得できないときはどうすればよいのか」が問題になります。スクイーズアウトでは、会社法の要件と手続を満たしていれば、反対していても株式を失うことがありますが、少数株主には価格を争う手続が用意されています。ただし、その手続は手法ごとに異なります。売渡請求では...
株式買取請求で価格を争うには|譲渡承認・反対株主・税務
企業法務非上場会社の株式を手放したいのに会社が譲渡を承認しない、合併や株式併合に反対したが会社の示す買取価格に納得できない――株式の買取価格をめぐる争いでは、価格の高い安いを論じる前に、どの制度に基づく買取りかを特定し、その制度の期限を守ることが出発点です。譲渡承認の拒否に伴う買取りと、組織再編・スクイーズアウトに伴う買取りとでは、請求の相手方、裁判所への申立ての時期、価格の考え方、受け取る代金の課税...
株主総会決議の取消し・無効・不存在|招集通知の欠缺と追認の限界
企業法務「招集通知が届かなかった」「総会を開いた形跡がないのに、議事録と役員変更の登記だけがある」「選任の効力が疑わしい取締役が次の総会を招集した」。株主総会の決議をめぐる争いでは、どの決議を、誰が、どの訴えで、いつまでに争うかを最初に整理します。決議の取消しを求める訴えは、決議の日から3か月以内に提起しなければなりません。この記事では、非上場の中小企業・同族会社を念頭に、取消し・無効・不存在の違い、...
少数株主権の行使|帳簿閲覧・検査役・差止め・代表訴訟の使い分け
企業法務非上場の会社の株主で経営に関与していないと、役員への送金、関連会社との取引、会社資産の売却などに疑問があっても、十分な説明を受けられないことがあります。会社法上の手段には、会計帳簿の閲覧・謄写の請求、業務執行検査役の選任の申立て、取締役の違法行為の差止請求、株主代表訴訟があり、事実を調べるのか、行為を止めるのか、会社の損害を回復させるのかという目的と、その緊急性で選びます。資産の処分などが目前...

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