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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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株式の準共有とは|相続後の議決権・権利行使者・解消方法

「父が持っていた会社の株式を兄弟と一緒に相続しました。私は何株の株主になったのでしょうか」。非上場会社の株式を共同で相続した場面で、最初につまずくのがこの点です。  承継先が決まっていない株式は、株数ごとに自動的に分かれるのではなく、一株ごとに相続人全員で持ち合う「準共有」という状態になります。  この記事では、準共有の意味、権利行使者の指定と会社への通知、議決権・配当・資料の開示・売却で...

相続株式の権利行使者をめぐる対立|指定・通知と決議を争う手続の整理

 会社の株式を兄弟姉妹で相続したものの、「誰が株主として議決権を行使するのか」が決まらないまま株主総会の日が近づいている。そうしたご相談は珍しくありません。  遺産分割が終わるまでの株式は相続人全員の準共有となり、会社に対して権利を行使する一人を定めて通知しなければ、原則として議決権を行使できないためです。  この記事では、権利行使者の決め方と持分の過半数の意味、会社への通知と記録の残し方...

示談金・損害賠償金の税金|非課税の範囲と確定申告の要否

示談金・和解金・解決金・損害賠償金を受け取ることになったとき、「この金額に税金がかかるのか」「確定申告が必要なのか」と気になるところです。結論から申し上げると、被害者本人が受け取る治療費・慰謝料・休業損害・逸失利益には、原則として所得税はかからず、その金額を申告する必要もありません。もっとも、事業に関する損害を補てんする部分、法人が受け取る場合、遅延損害金、死亡事故で相続が関係する場合は、扱い...

神戸の自営業・フリーランスの債務整理|事業継続と手続選択の考え方

 売上は立っているのに、借入れの返済、税金、家賃、仕入代金を支払うと手元に資金が残らない。仕事は続けたいが、税金や国民健康保険料の滞納と差押え、家族や取引先への影響が気にかかる。  この記事では、神戸で事業を営む、法人化していない自営業・フリーランス・店舗経営者・一人親方の方に向けて、債務整理を検討するときの考え方を整理します。  結論から述べると、事業を続けながら債務整理を検討できる場合...

個人事業主の個人再生|事業を続けられるか判断する要件と資料

 事業資金の借入れやカードの返済、買掛金の支払が重なり、資金繰りが回らなくなってきた。それでも、取引先や従業員のことを考えると、廃業や自己破産はできる限り避けたい。  個人事業主・自営業・フリーランスの方が個人再生を検討するとき、最初に突き当たるのは「自分でも使えるのか」「使ったとして、事業を続けられるのか」という二つの問いです。  個人事業主の方でも、法律上の要件を満たせば個人再生を利用...

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