自社株を遺言で相続後に遺留分請求|株式・議決権と支払資金の考え方
遺言 相続「父の遺言で会社の株式を全部相続したところ、弟から遺留分を請求する通知が届いた」「請求されたら、株式の一部を渡さなければならないのか」「会社には現預金があるが、自分個人には払えるだけの蓄えがない」──遺言によって自社株を引き継いだ後継者の方から、このようなご相談をいただくことがあります。 現在の民法では、遺留分侵害額請求は金銭の支払を求める請求です(民法第1046条第1項)。請求がされたこと...
破産管財人の職務と管財手続の流れ|面談・自由財産拡張・債権者集会
借金問題(債務整理)自己破産の申立てを考えている段階で、「管財事件になると思います」と説明を受け、破産管財人という耳慣れない立場の人が出てくることに戸惑う方は少なくありません。どこまで財産を調べられるのか、家族の預金まで対象になるのか、面談で何を聞かれるのか、手続はいつ終わるのか——。反対に、取引先や貸付先から破産手続開始の通知書が届いた債権者の側でも、届出書をどう書けばよいのか、認められなかったときにどうすれば...
保育士の自己破産|資格・修学資金・園への連絡と宿舎への影響
借金問題(債務整理)保育士として働きながら返済が難しくなったとき、多くの方が最初に心配されるのは、保育士の資格を失わないか、園に知られないか、いま住んでいる宿舎に住み続けられるかという三点です。資格については、児童福祉法の条文から答えを示すことができます。一方、修学資金や就職準備金、保証人、宿舎については、お手元の契約書と規程を確認しなければ結論が出ません。この記事では、確認できる原則と、個別に確認しなければなら...
開業医の自己破産|医師免許は残る?医療法人・診療報酬・個人保証
借金問題(債務整理)企業法務診療を続けながら返済の見通しが立たなくなったとき、多くの開業医の方がまず気にされるのは「医師免許はどうなるのか」という点です。結論から申し上げると、破産手続開始の決定を受けたこと自体は、医師法上の免許取消しや医業停止の事由とはされていません。もっとも、そこで安心して手続を進めてよいわけでもありません。医師免許、保険医の登録、保険医療機関の指定、診療所の管理者、医療法人の役員という五つの立場は法...
相続した自社株の準共有を解消する方法|遺産分割・株価評価・代償金
遺言 相続企業法務「父が持っていた会社の株式を、後継者である自分にまとめたい」「会社の経営に関わっていないので、株式ではなく現金を受け取りたい」「代表者の死亡後に権利行使者だけは決めたが、株式が誰のものになったのかよく分からない」——非上場会社の株式(いわゆる自社株)が遺産に含まれる相続では、こうした状態が長く続くことが少なくありません。 共同相続された株式は、遺産分割が終わるまで相続人全員の準共有(共有)...

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