M&Aの役員貸付金・役員借入金はどう扱う?法務DDで確認する返済と個人所有資産
企業法務中小企業の株式を買い取る場面では、決算書に「役員貸付金」や「役員借入金」が残っていたり、会社が使っている工場の土地が社長個人の名義だったりすることがあります。株式を取得しても、会社と役員の貸し借りは当然には消えず、社長個人の資産も株式と一緒には移りません。そのため、株式譲渡契約を結ぶ前に、残高の根拠を確かめ、誰が・どの資金で・いつ処理するかと、買収後も必要な資産を使い続ける方法を決めておく必要...
法務DDの費用・期間の決まり方|中小M&Aの見積比較と調査範囲
企業法務中小企業の買収を検討し、法務DD(法務デュー・ディリジェンス)の見積りを取ってみると、法律事務所によって金額も期間も大きく異なることがあります。社内で予算の承認を得ようにも、どの見積りなら自社の判断に足りるのか、予算に合わせて調査を絞ってよいのか、比べる物差しが見当たらない――。この記事は、非上場の中小企業を買う側の経営者、法務・経理の担当者に向けて、見積りの読み方と調査範囲の決め方を整理した...
兵庫県庁職員の自己破産|共済貸付・給与控除・退職手当の確認
借金問題(債務整理)労働法務・労働問題返済が家計を圧迫しているとき、兵庫県の職員の方の不安は、たいてい三つに集まります。仕事を続けられるのか、共済の貸付と給与からの引去りはどうなるのか、退職手当を失うのか、という三つです。この記事は、兵庫県の一般行政職(公立学校の教職員と警察職員を除く職員。本庁のほか県民局・県民センター等の地方機関に勤務する方を含みます)を対象に、自己破産を検討する前に確認しておきたい事実を、条文と公式資料に沿っ...
会社側の労務管理を法務と財務から点検|未払賃金・退職時の支払・通報
労働法務・労働問題企業法務財務・会計就業規則には「時間外労働は事前申請」と定めているのに、現場では申請のない残業が常態化している。退職者に解決金を支払うことは決まったのに、源泉徴収の要否と社会保険の扱いが支払日の直前まで決まらない。ハラスメントの相談を受けた担当者が、まず誰に報告してよいか分からないまま数日が過ぎる。従業員を雇用する会社では、こうした「規程」「実際の働き方」「給与計算と金額処理」のずれが、同時に、しかし別々の部署...
トラック・バス・タクシー事故の請求先|運送会社の責任と記録の確保
交通事故トラック、路線バス、貸切バス、タクシーといった事業用の車両による事故は、運転者個人だけの問題では終わらないことが多くあります。運転者のほかに、運転者を雇っている運送会社、車両を自分のために走らせていた保有者が、それぞれ別の根拠で損害賠償責任を負う可能性があるからです。他方で、会社の名前が車体・営業所・車検証・請求書で食い違っていたり、賠償責任を負う相手と保険金を支払う窓口が別だったり、会社しか...

24時間365日受付