税務調査では、職員が質問と回答の内容を「質問応答記録書」にまとめ、内容を確認して署名するよう求めることがあります。この記録書は、後の審査請求(国税不服審判所への不服申立て)や訴訟で証拠になり得ます。ただし、署名をしたかどうかだけで課税の結論が決まるわけではなく、どう対応すべきかは、事案の内容や調査の段階によって異なります。
この記事の結論
- 署名の前に、質問の前提、回答の正確さ、直接の記憶と伝聞・推測の区別、帳簿・通帳・メールなどの客観的な資料との対応を確認します。
- 誤りや確認できていない部分があれば、そのまま署名せず、どの記載がどう違うのかを特定して、訂正・補足や確認の時間を申し入れます。
- 既に署名した後でも、作成の経緯と記載に反する資料を整理して、争点として検討する余地があります。
- 署名をしないことと、適法な質問検査に応じる義務とは、別の問題です。
税務調査の事前通知を受けた後の初動や調査当日の対応は、税務調査の事前通知を受けた後の準備をまとめた記事で解説しています。本記事は、通常の税務調査で記録書への署名を求められた場面と、その後の審査請求・訴訟を見据えた記録の残し方に絞って説明します。査察(犯則事件の調査)、刑事手続、地方税に固有の手続は扱いません。
質問応答記録書は後の審理でどう扱われるか
質問応答記録書は、調査担当の職員が質問と回答を記録し、回答者に内容を確認してもらう書面です。更正などの処分が審査請求や訴訟で争われる場合には、課税の根拠となる事実を示す証拠として提出されることがあります。
署名は、回答者が内容を確認したことを示す事情として一定の重みを持ちます。しかし、署名があるからといって、記載された内容が真実であることや、課税の要件を満たすことまでが確定するわけではありません。課税処分の取消訴訟では、裁判所が口頭弁論の全趣旨と証拠調べの結果を踏まえて事実を認定します(行政事件訴訟法第7条、民事訴訟法第247条)。記録書がどのような経緯で作られたか、記載された説明が信用できるか、その事実が課税の要件に当たるかは、それぞれ分けて検討されます。署名の有無だけでなく、作成の経緯と他の証拠との整合を確認することが大切です。
署名の判断と質問検査への対応は別の問題
国税通則法第74条の2などは、税務職員が調査のために質問をし、帳簿書類などを検査する権限を定めています。一方で、記録書への署名を、法令上当然に強制できるものとして扱うことはできません。国税庁課税総括課の質問応答記録書作成の手引(令和5年12月・第三者公開資料)では、署名を強要しないこととされ、回答者が署名を拒んだ場合も、拒否の理由などを記載したうえで職員が署名して記録書を完成させる運用が示されています。署名がなくても記録書は作成され得るため、証拠として扱われる可能性は残ります。なお、この手引は職員向けの運用資料であり、回答者の権利を定めた法令ではありません。
他方、適法な質問検査に対して答弁しないこと、偽りの答弁をすること、検査を拒むことなどについては、国税通則法第128条(第2号・第3号)に罰則が定められています。署名をしないことは、調査そのものを拒むこととは別の問題です。記載に納得できないときは、調査への対応をやめるのではなく、どの記載に同意できないのかを具体的に伝えてください。
令和8年3月4日裁決が示す客観資料の重要性
本記事で紹介する裁決は、国税不服審判所が公表した裁決書(抄録)による個別の事案の判断であり、裁判所の判決ではありません。
国税不服審判所の令和8年3月4日裁決は、売上の過少申告が問題となった事案で、本人が管理する口座への入金、集計の不一致、申告書の作成過程などから隠蔽・仮装の行為を認め、審査請求を棄却しました。この裁決は、記録書について、内容の確認後に各頁に署名がされていることや、強制されたことを示す証拠がないことにも触れています。そのうえで、記録書の内容や証拠能力(証拠として用いることができるかどうか)の有無は、他の証拠から導いた判断に影響しないと述べています。
この裁決は、署名したことが結論を決めた事例ではありません。判断の中心は入金や集計などの客観的な資料であり、記録書の記載だけを争っても結論が変わらない場合があることを示しています。
署名前に確認する質問の前提と回答内容
署名を求められたら、記録書を最後まで読み、少なくとも次の点を確認してください。
- 質問の前提:まだ確認されていない「故意」や、誰が行ったかという点が、事実として質問の前提に組み込まれていないか。
- 日付・金額・取引:日付、金額、取引先、対象期間が正確か。
- 記憶の根拠:自分が直接見聞きしたことか、人から聞いたことや推測かが区別されているか。
- 行為者:入力、指示、確認をしたのが誰かが正しく書かれているか。
- 認識の時点:当時の認識と、調査で指摘を受けた後の認識が混同されていないか。
- 例外・留保:「一部を除き」「確認できる範囲では」など、回答に付けた例外や留保が抜けていないか。
- 示された資料:職員が示した資料と記載が対応しているか、どの資料を示されたかが分かるか。
これらを確認し、必要な訂正や補足が反映されたことを確かめたうえで、署名するかどうかを判断してください。
誤記だけでなく記憶と推測の混同を確認する
記録書の文章は、回答者の話を職員がまとめたものです。言葉が自分の説明と似ていても、意味が変わっていることがあります。例えば、税理士から聞いた話が「知っていた」と書かれている、「たぶんそうだと思う」と述べた推測が断定になっている、特定の取引についての回答が「毎年」「すべて」に広げられている、といった違いです。
こうした箇所は、「意図的に」「認識していた」といった評価を表す言葉を別の言葉に置き換えるだけでは解決しません。言い換えによって税務上の結論が変わるわけではないためです。いつ、誰が、何を見て、どう判断したのかという具体的な事実に戻して記載するよう求めてください。
訂正・補足を申し入れた内容も残す
令和5年12月版の手引では、作成した記録書を読み上げ、回答者に閲読してもらい、内容を十分に確認する機会を設けることが原則とされています。病気などの事情がある場合の例外も想定されているため、どちらかが行われなかったことだけで記録書が当然に無効になるとはいえませんが、作成の経緯として検討する事情にはなり得ます。また、署名前に追加や変更を求めた場合は、元の記載が分からなくならないよう、末尾に追記する運用とされています。日時・金額・人名などの重要な事項は、数文字の違いであっても単純な誤字と同じには扱わないこととされています。
訂正を求めるときは、該当する問答、違っている点、正しい説明、裏付けとなる資料を示し、追記された文章も読み直して確認してください。確認に時間が必要なときは、その場で無理に答えを固めず、資料を確認する時間を求めることも考えられます。申し入れた日時、相手、内容、反映されたかどうかは、できるだけ当日のうちに自分のメモにも残しておきます。
署名した後に誤りへ気付いた場合
署名した後や記録書が完成した後でも、誤りを伝え、補足して説明し、記載と異なる事実を示す資料を提出することは検討できます。ただし、完成した記録書そのものを削除したり、差し替えたりできるわけではありません。手引でも、必要に応じて改めて質問し、新たな記録書を作成するなどの対応が予定されています。その場で誤りに気付いたときは、すぐに職員へ伝えてください。
作成当日の経過と説明が変わる理由を整理する
後日になって「記録書の内容は違う」と述べるだけでは、説明が変わった理由が伝わりません。次の事項を時系列で整理し、書面にまとめておきます。
- 誤りの箇所(どの問答のどの記載か)
- 正しい説明
- 当初の記載や回答と異なる理由
- 裏付けとなる資料
- 申入れをした日、相手、伝えた方法、相手の反応
その際、「その場での自分の説明が誤っていた」のか、「説明は正しかったが、記録された文言が実際の発言と違う」のかは、分けて整理してください。必要となる説明と裏付けが異なるためです。読み上げや閲読があったか、確認にどの程度の時間があったか、訂正を申し入れたかといった当日の経過も、思い出せる範囲で記録します。後日に作成したメモには実際の作成日を記載し、当日に作ったものとして扱わないでください。訂正や補足は、記憶と資料に基づいて事実と異なる記載を正すためのものであり、不利な記載を都合のよい説明に置き換えるためのものではありません。
国税不服審判所の平成31年4月9日裁決は、署名・指印のある記録書に記載された動機についての申述を、動機やいきさつに関する説明の不自然な変遷や、重要な事項の解明が十分でないことなどから信用できないと判断し、重加算税のうち無申告加算税に相当する額を超える部分を取り消しました。署名の強要を認めた事例でも、本税まで取り消した事例でもありませんが、署名があっても、申述の信用性は他の事情とあわせて検討されることを示しています。
記録書の写しが手元にないとき
国税庁は、令和8年5月29日の国会答弁(衆議院財務金融委員会)で、調査の段階では質問応答記録書の写しを交付しない運用を説明しています。令和5年12月版の手引にも、写しを交付せず、撮影も認めない取扱いが示されています。「控えはもらえるはず」「スマートフォンで撮影すればよい」と考えるのは適切ではありません。自分が職員に渡した説明資料の控え、資料を送付した記録、当日の経過メモを、別に保存しておいてください。
審査請求の段階では、審査請求人や原処分庁(処分をした税務署長など)から国税不服審判所に提出された証拠書類等について、審理手続が終結するまでの間、閲覧や写しの交付を求めることができます(国税通則法第97条の3。証拠書類の閲覧・写しの交付の案内)。原処分庁が記録書を証拠として提出していれば、その記録書も対象となり得ます。ただし、第三者の利益を害するおそれがあるときなど正当な理由がある場合は拒まれることがあり、担当審判官が審理のために自ら作成した質問調書などは対象になりません。調査の記録がすべて自動的に開示される制度でもありません。記録書が手元にないことを理由に、相談や手続の検討を遅らせる必要はありません。
メール・会計データ・送金記録をどう残すか
記録書の記載が正しいかどうかを確かめるには、当時のやり取りや取引の記録が欠かせません。国税不服審判所の令和7年9月24日裁決は、記録書の中に故意を否定する回答と肯定する回答が併存していること、回答が変わった理由が記録されていないこと、税理士の答述やメールの内容と整合しないことなどから、故意を認める申述は信用できないと判断しました。資料を故意に提出しなかったことなども認められないとして、重加算税のうち通常の加算税に相当する額を超える部分を取り消しています。公表された裁決書の抄録からは、記録書への署名の有無は分かりません。また、メール1通で結論が決まったのではなく、複数の事情をあわせて判断されています。
誰が入力し何を渡したかを確認できる資料
主な資料は、次のように残しておくと後から検証しやすくなります。これは実務上の目安であり、法令が定める保存方法ではありません。電子帳簿保存法の保存要件を満たすことや、証拠としての扱いを保証するものでもありません。
- メール:送受信の日時、相手先、件名、ヘッダー情報、添付ファイル、前後のやり取りを、できる限り元の形式のまま保存します。印刷や画面の写真は確認用に使えますが、元のデータも残してください。
- 会計データ:対象期間のバックアップ、仕訳と総勘定元帳、利用できる場合は入力者や更新の履歴、申告時点のデータ、税理士等との受渡しの履歴を保存します。出力や複製によって更新日時が変わる場合は、取り出した日時と方法を記録します。
- 送金記録:通帳、金融機関から取得した取引明細、送金の指図の記録を、請求書・契約書・納品の記録と取引ごとに対応させます。入金の記録だけで、取引の法的な性質、計上すべき時期、故意の有無まで決まるわけではありません。
帳簿と通帳を突き合わせる作業の進め方は、会社内部の不正調査を扱った記事ですが、帳簿・通帳を突き合わせて取引を確認する方法も参考になります。
保存と業務上の修正を区別する
紙の原本、電子データの元ファイル、保全用のコピーはそのまま保管し、書き込み・並べ替え・分析は別の作業用コピーで行います。誰が、いつ、どこから、どの期間の資料を、どの方法で取得し、どこに保存したか、その後に何を変更したかも記録しておきます。
通常の業務として帳簿の誤りを訂正すること自体を、一律に避ける必要はありません。ただし、訂正前の状態を保全し、訂正日、担当者、理由、根拠が分かる履歴を残してください。自分に不利に見える資料も保存の対象です。資料の廃棄、日付をさかのぼった書類の作成、関係者との口裏合わせ、権限のないアカウントやデータへのアクセスは、説明の信用を失わせるだけでなく、それ自体が別の問題を生じさせるおそれがあるため、行わないでください。
主張する事実と証拠を一覧にする
資料が増えるほど、どの資料が何を裏付けるのかが分かりにくくなります。主張したい事実ごとに、裏付けとなる資料、反対に働く事情、足りない資料を一覧にしておくと、有利な点と不利な点、追加で集めるべき資料を把握しやすくなります。
事実・裏付け・反対事情・不足資料の整理表
次の表は、一般的な設例による記載例です。実際には、取引や問答ごとに行を分け、どの資料がどの事実を確かめるためのものかが分かるように作成します。
| 主張する具体的事実 | 裏付ける資料 | 反対事情・不整合 | 不足資料・確認事項 |
|---|---|---|---|
| 対象資料を税理士へ渡した | 送信したメールと添付ファイル、送信日時 | 送信の記録だけでは、添付の内容が正しかったことや、税理士が確認したことまでは示せない。税理士から未着との返信がある場合は、その経緯も問題になる | 税理士側の受信の記録、受領後のやり取り、口頭で補足した内容のメモ |
| 仕訳を入力・変更した者 | 会計ソフトの入力者・更新の履歴、業務の分担表 | 共有アカウントで入力していて、入力者を特定できない。口頭で指示しており、記録が残っていない | アカウントの管理状況、当時の担当者の説明、指示の内容が分かるメモやチャット |
| 入金が対応する取引 | 通帳・取引明細、請求書、契約書、納品の記録 | 入金額と請求額が一致しない。複数の取引がまとめて入金されている | 入金の内訳が分かる資料、取引先との精算に関するやり取り |
| 記録書が実際の説明と違う | 当日の経過メモ、同席者の記録、訂正を申し入れた記録 | その場で訂正を申し入れていない。メモが後日に作成されたものである | 職員に渡した説明資料の控え、審査請求での証拠書類等の閲覧の結果 |
審査請求と訴訟では提出時期にも注意する
課税処分の取消しを求める訴訟は、原則として、審査請求についての裁決を経た後でなければ提起できません(国税通則法第115条)。審査請求では、提出された証拠書類等に加え、担当審判官が審理のために質問や帳簿書類などの検査を行うことがあり(同法第97条)、提出された証拠書類等の閲覧などを求めることもできます(同法第97条の3)。
訴訟では、更正・決定などの処分や納税の告知の取消しを求める原告が、必要経費や損金の存在など自分に有利な事実について課税処分の基礎とされた事実と異なると主張する場合、国が課税処分の基礎となった事実を主張した日以後、遅滞なく、その旨を具体的に主張し、あわせて証拠の申出をしなければなりません(国税通則法第116条第1項)。これに反した主張や証拠の申出は、民事訴訟法第157条第1項の適用に当たって、時機に後れて提出した攻撃防御方法(主張や証拠)とみなされます(国税通則法第116条第2項)。ただし、責めに帰することができない理由によって遅れたことを証明した場合は、この限りではありません。
この規定は、すべての証拠が自動的に却下されることや、調査の段階で出さなかった資料が一律に使えなくなることを意味するものではありません。それでも、「後でまとめて出せばよい」と考えず、調査の段階から事実と証拠の対応を整理しておくことが、審査請求でも訴訟でも主張の土台になります。
よくある質問
記録書への署名を断れば、その記録書は証拠になりませんか。
署名を拒んでも、拒否の理由などを記載し、職員が署名して記録書を完成させる運用が令和5年12月版の手引に示されています。署名のない記録書も、証拠として扱われる可能性があります。署名するかどうかの前に、記載が正確かどうかを確認してください。
署名を断ると、調査を拒んだことになりますか。
署名をしないことと、調査そのものを拒むことは別の問題です。ただし、適法な質問検査に対して答弁しないことや偽りの答弁をすることなどには、罰則があります(国税通則法第128条)。納得できない記載は、どこが違うのかを具体的に伝えてください。
署名した後で誤りに気付いたら、記録書を書き直してもらえますか。
完成した記録書を削除したり差し替えたりできるわけではありません。誤りの箇所、正しい説明、当初と異なる理由、裏付けとなる資料を整理して申し入れ、申入れの経過も記録してください。必要に応じて改めて質問が行われ、新たな記録書が作成されることもあります。
記録書の写しが手元になくても相談できますか。
相談できます。調査の段階では写しを交付しない運用とされているため、当日の経過メモや職員に渡した資料の控えをもとに事実関係を整理します。審査請求に進んだ場合は、提出された証拠書類等の閲覧や写しの交付を求めることができる場合があります。
相談前に整理する事項と神戸での相談案内
弁護士に相談する前に、資料がすべてそろっている必要はありません。まず次の事項を整理しておくと、状況を共有しやすくなります。
- 記録書に署名したかどうか、訂正や補足を申し入れたかどうか
- 調査の対象となっている税目と期間、現在の段階(調査中、調査結果の説明を受けた、処分の通知を受けた、審査請求中など)
- 処分の通知を受けている場合は、その通知書と受け取った日
- 争点の概要(どの取引や回答の、どの点が問題になっているか)
記録書の訂正の申入れや相談の予約は、それ自体で不服申立てになるものではなく、法律で定められた期間を止めるものでもありません。不服申立てには期間の制限があります(国税通則法第77条)。処分の通知を受けている場合や期限が近い場合は、資料がそろうのを待たずに相談方法を確認してください。
記録書と証拠の整理についてのご相談
神戸市須磨区の当事務所では、税務調査で作成された記録書をめぐり、法的な紛争を見据えた事実と証拠の整理について、ご相談を受け付けています。対応できるかどうかや対応の範囲は、事案ごとに確認します。なお、当事務所は税務申告や税務代理を行っていないため、これらは税理士に別途ご依頼ください。
同じ問題で利害が対立する方の双方からご相談をお受けすることはできないため、最初に利益相反の確認を行います。最初のお問い合わせでは、相談者・会社・関係者の名称、ご相談の概要、記録書への署名の状況、期限の有無のみをお知らせください。確認が済むまでは記録書に関するメモ、メール、帳簿などの資料は送らず、資料の受渡しは当事務所からご案内した後にお願いします。お問い合わせや相談予約の受付によって、ご依頼(委任契約)が成立するものではありません。
相談方法・費用・対応範囲は、次のページでご確認ください。
事務所紹介
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所
所属弁護士会:兵庫県弁護士会
所在地:神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階(名谷駅から徒歩1分)
所属弁護士については、所属弁護士の紹介をご覧ください。
参考資料
本記事は、令和8年(2026年)10月17日時点の法令と公表資料に基づく一般的な情報です。個別の事案での判断は、事実関係と資料によって異なります。

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