第二次納税義務の要件と争い方|贈与・低額譲渡後の納付通知 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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第二次納税義務の要件と争い方|贈与・低額譲渡後の納付通知

親や配偶者、関係会社などから財産の贈与を受けたり、相場より安く譲り受けたりした後に、税務署や国税局から「第二次納税義務」の納付通知書が届くことがあります。国税徴収法第39条の第二次納税義務は、本来の納税者が、滞納する前を含む一定の時期以後に行った無償や著しく低い価額での譲渡などにより利益を受けた人に、受けた利益の範囲内で、本来の納税者の滞納国税を負担させる制度です。親族や関係会社であることだけで当然に負担するものではなく、反対に、親族ではない受取人が対象となることもあります。

負担するかどうか、いくら負担するかは、適用条文、取引の内容と時期、本来の納税者から徴収できない状態とその原因、受けた利益の額などによって変わります。通知書が届いたら封筒も含めて保管し、受け取った日、納付期限、適用条文を確認してください。納付期限と不服申立ての期限は、起算点も長さも異なります。資料がそろうまで相談を待つ必要はありません。

親や関係会社の税金を、なぜ自分が請求されるのか

第二次納税義務は、本来の納税者の財産から国税を徴収しきれない場合に、法律が定める関係や取引のある第三者に、補充的に納付の責任を負わせる制度です。このうち国税徴収法第39条は、本来の納税者が行った無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分(以下「無償譲渡等」といいます)によって、権利を取得し、又は義務を免れた人を対象とします。

責任の根拠は無償譲渡等の処分であり、親族関係そのものではありません。親族関係などの特殊な関係は、主に負担の上限の決め方に影響します。

相続による承継・自分の贈与税とは別の問題

親族の間で財産が移ったときは、相続による納税義務の承継、受け取った人自身の贈与税、第二次納税義務を区別します。相続があると、相続人(包括受遺者を含み、相続人のあることが明らかでない場合は相続財産法人)が亡くなった人の国税を納める義務を承継し、相続人が複数いれば、原則として相続分に応じて按分した額を承継します(国税通則法第5条)。これに対し、第39条の第二次納税義務は、本来の納税者の無償譲渡等によって利益を受けたことに基づく責任です。贈与税は受け取った人自身の税金であり、申告・納付をしていても、それによって第二次納税義務の問題が解消されるわけではありません(贈与税の申告や計算は税理士等にご確認ください)。

相続放棄をした人は、亡くなった人の国税を相続によって承継しません。しかし、生前に受けた贈与などに基づく第二次納税義務は、贈与した人が亡くなった後に相続放棄をしただけでは当然には免れません。相続放棄の期限や手続は、相続放棄の期限と必要書類で解説しています。

なお、相続や包括遺贈による取得は第39条の「譲渡」に含まれないとされる一方、特定の財産の遺贈は含まれるとされ(国税庁の第39条関係通達)、遺産分割協議も問題となり得ます。最高裁判所第一小法廷平成21年12月10日判決(平成20年(行ヒ)第177号・民集63巻10号2516頁)は、滞納者である相続人に相続分に満たない財産を、他の相続人に相続分を超える財産を取得させる遺産分割協議は、同条の「第三者に利益を与える処分」に当たり得ると判断しています。

まず納付通知書の適用条文を確認する

納付通知書には、本来の納税者の氏名と住所、滞納国税の年度・税目・納期限・金額、そのうち通知を受けた人から徴収しようとする金額、納付の期限と場所、適用する第二次納税義務の規定が記載されます(国税徴収法施行令第11条第1項)。

第二次納税義務には国税徴収法第33条から第41条までの複数の類型があり、要件も責任の範囲も異なります。適用条文が第39条でなければ、この記事の説明はそのまま当てはまりません。例えば、親族などが事業を譲り受けた場合の第二次納税義務(同法第38条)は別の要件によります(概要は債務超過会社のM&Aと売却前の注意点の「事業譲渡の消費税と、第二次納税義務」の項で触れています)。また、市区町村や都道府県から届いた通知は地方税法に基づくもので、この記事の対象ではありません。

国税徴収法第39条の要件は何か

第39条の第二次納税義務は、次の要件をすべて満たす場合に成立します。反論の余地も、要件ごとに検討します。

  • 処分:本来の納税者が、その財産について無償譲渡等をしたこと(担保の目的でする譲渡は除かれます)
  • 徴収不足:本来の納税者の国税について、滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められること
  • 因果関係:徴収不足が、その無償譲渡等に基因すると認められること
  • 時期:無償譲渡等が、その国税の法定納期限の1年前の日以後にされたこと
  • 受益:通知を受けた人が、その無償譲渡等によって権利を取得し、又は義務を免れたこと

前記の平成21年判決は、本来の納税者に徴収を免れようとする意図(詐害の意思)があることは同条の成立要件ではないとしています。「親に税金を逃れるつもりはなかった」という事情だけでは反論にならず、各要件に即して事実を確認します。

無償・著しい低額の譲渡等に当たるか

対象は贈与に限らず、対価が著しく低い売買や交換のほか、無償又は著しく低い対価での債務の免除や、地上権・賃借権の設定なども含まれます(国税庁の第39条関係通達)。売買契約書があることだけで対象外となるわけではなく、対価が実際に支払われたか、その額が時価に比べて著しく低くないかが問われます。

担保の目的でする譲渡や、国・法人税法上の公共法人に対する処分は対象外です(国税徴収法第39条、同法施行令第14条第1項)。同通達は、生計を一にする親族の生活費や学費などに充てるため社会通念上相当な範囲で金銭等を交付することは対象とならないとしていますが、家族間の財産の移転がすべて対象外となるわけではありません。

「著しく低い額」かどうかについて、同通達は、財産の種類、数量、時価と対価の差額などを総合的に考慮し、通常の取引に比べて社会通念上著しく低いかどうかで判定するとしています。そのうえで、不動産のように価格に幅がある財産については、時価のおおむね2分の1に満たない対価は特段の事情のない限り著しく低い額と判定するとしつつ、2分の1をある程度上回っても著しく低い額と判定すべき場合があるとしています。「時価の半額以上なら対象外」という説明は正確ではありません。上場株式のように時価が明確な財産では、差額が比較的小さくても問題とされることがあります。

本来の納税者から徴収できず、その原因が取引にあるか

国税庁の第39条関係通達は、徴収不足を、納付通知書を発する時の現況で、本来の納税者の財産(国税の担保として第三者が提供した財産や保証人の保証を含みます)から滞納処分により徴収できる額が滞納国税の総額に満たないと客観的に認められるかどうかで判定するとし、滞納処分を現実に執行した結果に基づく必要はないとしています。「親の財産をすべて差し押さえて売却した後でなければ請求できない」という理解は正確ではありません。もっとも、判断の基礎は帳簿上の資産額ではなく実際に徴収できる見込みです。通知の時点で本来の納税者に滞納国税を徴収できるだけの財産が本当になかったのかを、資料で確認することが反論の出発点になります。

因果関係とは、その無償譲渡等がなければ現在の徴収不足は生じなかったであろうという関係です。国税庁の第二次納税義務関係事務提要は、徴収不足があり、法定納期限の1年前の日以後に無償譲渡等がされていれば、原則として因果関係があるものとして扱うとしています。そのうえで、前記の第39条関係通達は、国税に優先する債権を担保する抵当権などが付いた財産について、譲渡の時に被担保債権の額が財産の価額を上回っていた場合は、特段の事情がない限り、徴収不足がその譲渡に基因するとは認められないとし、同事務提要は、処分の後に本来の納税者が滞納国税の全額を徴収できる財産を取得していた場合は、因果関係がないものとして取り扱って差し支えないとしています。債務超過や担保の存在だけで結論は決まらないため、譲渡の時の財産の価額と、国税に優先する債権の額を資料で確認します。

法定納期限の1年前の日以後とはいつか

対象は、滞納国税の法定納期限の1年前の日以後にされた処分です。1年前の応当日の当日の処分も含まれ、法定納期限を過ぎた後の処分も対象です。例えば、法定納期限が令和6年3月15日の国税であれば、令和5年3月15日以後の処分が対象です。「通知の前1年間の取引だけが対象」「贈与から1年たてば請求されない」という理解は正確ではありません。

法定納期限は、税法で国税を納付すべきとされている期限です。修正申告や更正で後から増えた税額でも、法定納期限は修正申告書の提出日や更正後の納期限ではなく、期限内に申告していれば納付すべきであった期限とされます(国税徴収法第2条第10号。還付金に関係する国税などの特則は同法第35条第1項)。そのため、数年後の税務調査で追徴された国税について、数年前の贈与が対象となることもあります。

処分の日も、契約書の日付だけでは決まりません。国税庁の第39条関係通達は、契約の成立時と、権利を取得し又は義務を免れた時が異なるときは後者によって判定し、登記などの対抗要件や効力発生要件が必要な場合はその要件を備えた日によって判定するとしています。贈与契約書の日付が1年前の日より前でも、所有権移転の登記がそれ以後であれば対象とされる可能性があります。

判断の基準時は要件ごとに異なり、その多くは同通達による取扱いです(特殊関係者かどうかについては、条文が処分の時の関係で判断するとしています)。

  • 処分の時期:権利を取得し、又は義務を免れた時(登記等が必要な場合はその要件を備えた時)
  • 著しく低い額かどうか:原則として、処分の基因となった契約が成立した時
  • 特殊関係者かどうか:条文上は処分の時の関係。同通達では、原則として契約が成立した時の現況
  • 責任の上限となる額:特殊関係者は原則として処分の時の受けた利益の額、それ以外の第三者は納付通知書を発する時に現に残っている額
  • 徴収不足:納付通知書を発する時

この「1年前の日」は取引の時期を区切る基準であり、納付通知を出せる期間ではありません。国税庁の第32条関係通達は、告知には独立した期間制限がなく、本来の納税者の国税が滞納となっている間は告知できるとしています。通知の時期を問題にするなら、本来の国税が存続しているか、徴収権の消滅時効が完成していないかなどを別に検討します。その際、同通達は、本来の納税者について生じた時効の完成猶予や更新の効力は第二次納税義務者にも及ぶとしている点に注意が必要です。

いくらまで負担するのか――特殊関係者とそれ以外

第39条の責任は、金額で上限が定められた責任です。上限の範囲内であれば、受け取った財産以外の自分の財産が差し押さえられることもあります。上限の決め方は、処分の時に本来の納税者と特殊な関係にあったかどうかで異なります。

配偶者・子・兄弟姉妹・関係会社の扱い

特殊関係者の範囲は、国税徴収法施行令第14条第2項に定められています。本来の納税者の配偶者、直系血族(父母、子、孫など)、兄弟姉妹は、別居していても、生計が別でも該当し、国税庁の第39条関係通達は配偶者に事実上の配偶者も含まれるとしています。それ以外の親族(おじ・おば、おい・めいのほか、子の配偶者や配偶者の父母などの姻族を含みます)は、本来の納税者と生計を一にしているか、本来の納税者から受ける財産で生計を維持している場合に該当します。本来の納税者から受ける特別の財産で生計を維持している使用人なども含まれます。

会社が関係する場合は、同族会社の判定の基礎となる株主等との関係を、同項第5号から第7号に照らして判断します。例えば、本来の納税者が株式の過半数を持つ会社のように、本来の納税者を判定の基礎として同族会社に当たる会社は特殊関係者です。反対に、本来の納税者が同族会社であれば、その判定の基礎となった株主である個人や、その株主の配偶者・直系血族・兄弟姉妹なども該当し得ます。グループ会社や取引先であることだけで当然に該当するわけではないため、株主名簿などで処分の時点の出資関係を確認します。

利益の評価時点と、売却・費消後の扱い

受けた利益の額は、取得した財産の価額から、支払った対価や取得と直接関係のある費用を差し引いて計算します。国税庁の事務提要(第二次納税義務の限度)は、差し引く費用の例として契約に要した費用、贈与税、不動産取得税、登録免許税などを挙げ、抵当権などが付いた財産の債務は、譲受人が引き受けた(実質的に引き受けたと認められる場合を含みます)ときでなければ考慮しないとしています。

特殊関係者とそれ以外の第三者の責任の範囲
確認する点 特殊関係者 それ以外の第三者
責任の上限 処分により受けた利益の額 受けた利益のうち現に残っている額(受けた利益の額が上限)
評価の基準時 原則として処分の時 納付通知書を発する時
値下がりした場合 考慮されない(処分の時の価額による) 納付通知書を発する時の価額で計算する
売却・滅失した場合 考慮されない 残っている財産の価額に、売却や滅失によって得た売却代金・保険金などのうち現に残っているものを加えて計算する。これらの金銭は、使った後も残っていると推定する取扱いがある
金銭を使った場合 考慮されない 利益が現に残っていると推定する取扱いがあり、預金残高がないことだけでは利益が残っていないことにはならない

同事務提要の取扱いでは、徴収できる金額は、この上限の範囲で本来の納税者の滞納国税の全額とされています。徴収不足は成立のための要件であり、責任の額を常に「徴収不足の額と利益の額の少ない方」と計算するものではありません。本来の納税者が一部を納付すれば第二次納税義務は残額の範囲で存続し、第二次納税義務者から徴収するための滞納処分費は別に徴収されることがあります(国税庁の第32条関係通達)。

仮定の数字で確認します。特殊関係者である子が、第39条のほかの要件を満たす贈与により、親から600万円を受け取ったとします。支払った対価や差し引く費用(納めた贈与税など)、滞納処分費はなく、親が滞納している国税は800万円、親から徴収できる財産はなく、ほかの納付もないものとします。この場合、子の責任の上限は600万円で、子から徴収できる金額も600万円です。子がその600万円を既に使っていても、それだけでは上限は減りません。税額の増減、納めた贈与税などの費用、ほかの納付などがある実際の事案には、この数字をそのまま当てはめることはできません。

納付通知を受けたら、期限管理と徴収対応を並行する

納付通知を受けたら、納付期限、不服申立ての期限、差押えなどの後続の手続を別々に管理します。処分の違法を争う手続と、支払が難しい場合に猶予などを求める手続も区別して検討します。

納付期限と不服申立期限を分けて確認する

納付通知書の納付の期限は、原則として、通知書を発する日の翌日から起算して1か月を経過する日です(国税徴収法施行令第11条第4項)。受け取った日から数えるものではなく、繰上請求により早められる場合もあるため、通知書の記載で確認します。期限までに完納しないと納付催告書による督促を受け(国税徴収法第32条第2項)、その後、差押えなどの滞納処分が行われることがあります。

不服申立ての期限は、これとは別に進みます。納付告知に不服がある場合は、原則として、通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に、再調査の請求又は審査請求をします(国税通則法第75条第1項、第77条第1項)。不服申立てをしても、それだけで納付期限が延びるわけではありません。

起算点は、封筒を開けた日ではなく通知を受けた日です。国税庁の不服審査基本通達は、郵便による送達の効力は郵便物が送達すべき場所に到達した時に生じるとしています。税務署に説明を求めても、それだけで期限は止まりません。正当な理由がある場合の例外はありますが、認められるかは個別の判断になるため、期限内の申立てを前提に準備してください。期限が近い場合は、通知書と封筒を用意して第二次納税義務についての相談予約をご検討ください。

再調査の請求・審査請求・取消訴訟の選択

税務署長や国税局長がした納付告知に対しては、処分をした税務署長等への再調査の請求と、国税不服審判所長への審査請求のいずれかを選べます(国税通則法第75条第1項第1号)。再調査の請求は、審査請求の前提ではありません。取消訴訟は、原則として審査請求の裁決を経た後に提起します(同法第115条第1項)。

不服申立てと取消訴訟の期限
手続 期限と起算点 申立先と注意点
再調査の請求 通知を受けた日の翌日から3か月以内 原則として、処分をした税務署長又は国税局長に申し立てる(申立先は通知書の教示で確認する)。請求をした日(補正を求められた場合は補正した日)の翌日から3か月を経過しても決定がない場合などは、決定を待たずに審査請求ができる
審査請求 通知を受けた日の翌日から3か月以内 国税不服審判所長に申し立てる。再調査の請求を経る必要はない
再調査後の審査請求 再調査決定書の謄本の送達があった日の翌日から1か月以内 国税不服審判所長に申し立てる。期限は3か月ではない
取消訴訟 裁決があったことを知った日から6か月以内、かつ、裁決の日から1年以内 裁判所に提起する。原則として裁決を経た後に限られるが、審査請求をした日の翌日から3か月を経過しても裁決がない場合などは例外がある

いずれの期限にも正当な理由がある場合の例外がありますが、例外を前提にせず管理してください(国税通則法第77条、行政事件訴訟法第14条)。差押えや公売などの手続の欠陥を理由とする不服申立ては、公売期日など手続の段階に応じて、通常の期限より早く申し立てられなくなる場合があります(国税徴収法第171条)。

審査請求書は、処分をした税務署や国税局の管轄区域に対応する国税不服審判所の支部・支所に提出します。持参のほか、郵送や処分庁を経由した提出もでき、郵送の場合は原則として通信日付印の日に提出したものとみなされます(国税通則法第77条第4項。公売や配当に関するものなど一部を除きます)。兵庫県内の税務署長の処分であれば、一覧上の提出先は大阪国税不服審判所神戸支所です。処分庁が国税局長である場合などは、通知書の教示と国税不服審判所の提出先一覧で確認してください。

差押え・預金の取立てと、換価の制限

不服申立てをしても、納付告知の効力や差押えなどの手続は止まりません(国税通則法第105条第1項)。ただし、差し押さえた財産の換価(公売などによる売却)は、財産の価額が著しく減少するおそれがある場合や、不服申立てをした人などから別段の申出がある場合を除き、決定や裁決があるまでできません。他方、差し押さえた預金や売掛金などの債権の取立ては換価とは区別され、国税不服審判所の公表裁決(昭和59年5月14日裁決)は、ここでいう換価に債権の取立てや配当は含まれないとしています。

第二次納税義務者が、自分に対する納付告知、納付催告書による督促、又はこれらに係る国税の滞納処分について訴えを提起したときは、訴訟が係属する間、その国税について財産の換価はできません(国税徴収法第90条第3項)。国税庁の第90条関係通達は、訴えの提起を訴状が裁判所から国に送達された時としているため、訴状を提出しただけで直ちに換価が止まるわけではありません。本来の納税者に対する課税処分だけを争う訴訟はこの規定の対象ではなく、国税庁の換価事務提要も、そのような訴訟が係属していても、換価を止める執行停止がされない限り換価は制限されないとしています。行政事件訴訟法第25条の執行停止は、重大な損害を避けるため緊急の必要があることなどが要件とされ(同条第2項・第4項)、申し立てても認められるとは限りません。

国税徴収法第32条第4項は、第二次納税義務者の財産の換価を、価額が著しく減少するおそれがある場合を除き、本来の納税者の財産を換価に付した後に行うこととしています。もっとも、国税庁の第32条関係通達は、「換価に付した」とは公売などを実施したことをいい、入札や買受けの申込みの有無は問わないとしています。また、これは換価の順序の定めであり、同通達は、本来の納税者の財産の差押えに着手する前に第二次納税義務者の財産を差し押さえても差し支えないとし、差し押さえた預金などの金銭を取り立てる財産にはこの順序の制限は及ばないとしています。

処分の違法を争うことと、支払が難しい事情から猶予などを求めることは別の手続です。第二次納税義務者にも国税通則法の納税の猶予の規定が準用されますが(国税徴収法第32条第3項)、同通達上は準用されない規定もあります。不服申立てをした場合は、申立てにより、徴収の猶予や滞納処分の続行の停止が検討されることもあります(国税通則法第105条第2項・第4項)。いずれも当然に認められるものではなく、収支や資産、担保の状況を示す資料が重要です。事業者自身の滞納への対応は事業者の税金等の滞納対応と事業継続で整理していますが、第二次納税義務者に同じ制度がそのまま使えるとは限りません。

元の税額と、自分への納付告知は争点を分ける

自分に対する納付告知、本来の納税者に対する更正や決定(以下「主たる課税処分」といいます)、その後の差押えなどは、それぞれ別の処分です。何を争うかで、不服申立ての対象、主張できる内容、期限が変わります。

第39条の要件・評価額を争う場合

自分への納付告知を争う場合の中心は、第39条の要件と責任の範囲です。対価の支払と時価、処分の日、通知の時点の徴収不足とその原因、処分の時の特殊関係、受けた利益の額(第三者の場合は現に残っている額)を、資料で裏付けられる事実に結び付けて主張します。確認する資料は、「争点ごとの確認資料」の表にまとめています。

元の更正・決定を争う場合と、申告で確定した場合

主たる課税処分に誤りがあると考える場合は、その処分自体を争う方法があります。最高裁判所第一小法廷平成18年1月19日判決(平成16年(行ヒ)第275号・民集60巻1号65頁)は、国税徴収法第39条の第二次納税義務者は主たる課税処分について国税通則法第75条に基づく不服申立てができるとし、その不服申立期間の起算点となる「処分があったことを知った日」は第二次納税義務者に納付通知書が送達された日で、期間はその翌日から進行すると判断しました。

判決当時の制度は異議申立てで期間は2か月でしたが、現在は再調査の請求又は審査請求で、期間は原則として3か月です(国税通則法第77条第1項)。納付告知と主たる課税処分の両方を争う場合は、いずれも通知書が届いた日の翌日から期間が進むものとして、並行して準備します。主たる課税処分についての申立先や審査請求書の提出先は、その課税処分をした税務署長等によって決まるため、納付告知の場合と異なることがあります。この判決は第39条の第二次納税義務者についての判断であり、ほかの類型にそのまま当てはまるとは限りません。主たる課税処分から長い期間がたっている場合は、処分があった日の翌日から1年を経過すると正当な理由がない限り不服申立てができないとする定め(同条第3項)との関係も問題となり得るため、一律に手遅れと判断せず個別に確認します。

他方、自分への納付告知を争う手続の中で、主たる課税処分の通常の取消理由(所得の認定の誤りなど)を主張して本来の税額を争うことは、本来の納税義務が存在しない場合や無効である場合などを除き、原則としてできないと解されています。第二次納税義務の別の類型(国税徴収法第36条)に関する国税不服審判所の令和7年6月16日裁決も、最高裁判所昭和50年8月27日判決を引用して、この考え方を示しています。本来の税額を争うなら、主たる課税処分そのものへの不服申立てを期限内に行う必要があります。

本来の税額が申告で確定している場合について、平成18年判決は、第二次納税義務者がその申告自体を直接争う方法はないと述べています。ただし、申告が無効であるといった例外的な事情を納付告知を争う手続で主張できるかは別の問題です。前記の令和7年裁決は、確定した本来の納税義務が無効であれば納付告知の効力に影響するとして、審査請求で申告の無効を主張する余地を認めました。もっとも、同裁決は、改正前の民法の錯誤無効が問題となった事案で、本来の納税者自身が錯誤を認めていることに加え、錯誤が客観的に明白かつ重大で、法定の方法以外による是正を許さなければ著しく不利益となる特段の事情があることを求める考え方に立ち、申告は無効ではないと判断しています。「申告の誤りは自由に争える」とも「一切争えない」とも言い切れず、主張できる範囲は限られます。

相談前に整理したい資料と、税務署への確認事項

資料は、どの争点を示すためのものかを意識して集めます。原本や電子データは手を加えずに保管し、後から作る説明メモは、当時の資料と区別して作成日を記入してください。

争点ごとの確認資料
争点 確認資料 確認する内容
対象の処分と期限 納付通知書、封筒、添付書類、不服申立ての教示 適用条文、本来の納税者と対象の国税、納付期限、通知を受けた日、申立先
取引の法律関係と時期 贈与・売買・債務免除の契約書、登記事項証明書、引渡しの記録 処分の内容、契約が成立した日、権利を取得し又は義務を免れた日(登記等の日)
対価と資金移動の実体 双方の預金の入出金記録、領収書、債務引受けの契約書 対価が実際に支払われたか、担保の付いた債務を実際に引き受けたか
時価 不動産鑑定書、査定書、近隣の成約事例など 判定に必要な時点の時価(固定資産税評価額や帳簿価額をそのまま時価としない)
特殊関係 親族関係図、戸籍、生計の状況が分かる資料、株主名簿、法人税申告書の別表二(同族会社等の判定に関する明細書)、法人の登記事項 処分の時点(通達上は原則として契約の成立時)の親族関係、生計の関係、出資関係
徴収不足と因果関係 譲渡の前後と通知の時点における本来の納税者の資産・負債・担保の資料、配当の見込みが分かる資料 本来の納税者から徴収できる財産の有無、譲渡の時の担保の状況、譲渡がなくても不足が生じたか
受けた利益の額 取得に要した費用や納めた贈与税の資料、売却代金の流れ、保険金の記録 受けた利益の額、第三者の場合に現に残っている利益の額
本来の税額の確定方法 更正通知書・決定通知書、申告書、税額の計算資料 本来の税額が申告・更正・決定のいずれで確定したか、争点がどこにあるか
徴収への対応 生活費や事業の資金繰りの資料、収支の資料 納付ができるか、猶予などの申請が必要か

税務署には、適用条文、対象となる国税とその法定納期限、徴収不足と受けた利益の額の算定方法を具体的に確認します。本来の納税者(親や会社)の財産や税務の資料は、本人の同意を得るなど正当な方法で入手する必要があり、当然に取得できるとは限りません。本来の納税者と通知を受けた人の利害が対立することもあるため、誰がどの資料を用意するかも整理します。資料がそろっていなくても、期限が近い場合は、通知書と封筒を用意して早めにご相談ください。

よくある質問

相続放棄をすれば、第二次納税義務を免れますか。

生前に受けた贈与などに基づく第二次納税義務は、贈与した人が亡くなった後に相続放棄をしただけでは、当然には免れません。国税庁の第32条関係通達は、相続人全員が相続放棄をした場合や相続人がいない場合にも、相続財産法人を本来の納税者として第二次納税義務を追及できるとしています。

受け取った財産を既に使ったり売ったりした場合は、どうなりますか。

処分の時に特殊関係者であった場合は、使ったことや売ったことだけでは責任の上限は減りません。それ以外の第三者の場合は、納付通知書を発する時に現に残っている利益が上限ですが、受け取った金銭や、財産を売った代金・保険金などの金銭は、使った後も利益が残っていると推定する取扱いがあります(国税庁の第39条関係通達)。その金銭で特に財産を取得した場合など、使い道によって計算が変わることもあるため、使った時期や使い道を預金の記録などで確認してください。

税務署に説明を求めている間も、不服申立ての期限は進みますか。

進みます。電話や窓口で説明を求めたり相談したりしても、再調査の請求や審査請求の期限(原則として、通知を受けた日の翌日から3か月以内)は止まりません。説明を待つ間に期限が近づく場合は、期限内に申立てができるよう準備を並行して進めてください。

第二次納税義務の通知を受けた方のご相談

ご相談では、納付通知書の適用条文と期限、取引の内容と時期、お手元の資料を確認し、要件と責任の範囲についての見通し、争点と資料の整理、とり得る手続を検討します。納付通知書と封筒、取引の契約書や送金の記録など、お手元にある資料をご用意ください。

ご予約の際は、通知書を受け取った日と納付期限をお知らせください。本来の納税者とご相談者とで利害が対立することがあるため、関係する方のお名前も伺い、利益相反の有無を確認します。予約のお申込みによって不服申立ての期限が延びることはなく、お申込みの時点でご依頼をお受けしたことにもなりません。

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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(所属弁護士会:兵庫県弁護士会)は、神戸市須磨区中落合にある法律事務所です。所属弁護士の氏名・資格・所属は、弁護士紹介のページでご確認いただけます。

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参考資料

法令(e-Gov法令検索)

国税庁の通達・事務提要

裁判例・裁決

手続の案内

情報基準日:令和8年(2026年)10月17日

この記事は、情報基準日時点の法令と公表資料に基づく一般的な情報です。国税庁の通達や事務提要は行政上の解釈・取扱いを示すもので、裁判所を拘束する法令ではありません。過去の取引や処分については、その当時の法令や経過措置の確認が必要です。個別の事案の結論は、事実関係と資料によって異なります。

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