業績の悪化が続き、人件費の削減を検討せざるを得なくなったとき、「赤字なのだから整理解雇もやむを得ない」と考えてしまうことがあります。しかし、赤字であることや部門を閉鎖することだけで、整理解雇が有効になるわけではありません。整理解雇の有効性は、人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、手続の相当性という4つの要素を具体的に検討して判断されます。削減する人数、対象者、実施日を決める前に、財務資料と業務量を整理し、解雇以外の方策と比較しておくことが重要です。
この記事では、民間の中小企業の経営者や人事・総務の責任者に向けて、人員削減の進め方と、部門別の損益や資金繰り表などの財務資料で削減の必要性をどう説明するかを整理します。期間の定めのない労働契約を前提とし、有期労働契約は必要な箇所で別に触れます。具体的な結論は、事業の状況や雇用契約・就業規則の内容によって異なります。
人員削減の進め方の見取り図
人員削減は、おおむね次の順に進めます。
- 財務と業務量、雇用契約・就業規則・労働協約の内容を把握する
- 解雇を避ける方策と、事業再生などの再建策を比較し、実行できるものを実施する
- 削減案と人選の基準を検討する
- 労働組合や従業員に説明して協議し、必要に応じて案を見直す
- 最終的な判断をし、必要な解雇予告や届出を行う
- 離職時の書類を交付し、再就職を支援する
ハローワークへの届出の準備や雇用調整助成金の確認は、最終判断の段階を待たず、早い時期から並行して進めます。各段階に要する期間は、会社の規模、削減の範囲、協議の状況によって異なるため、一律の日数で区切ることはできません。
業績悪化だけで整理解雇はできるのか
整理解雇とは、経営上の理由による人員削減のために行う解雇をいいます。労働契約法第16条は、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効とすると定めており、整理解雇にもこの規定が適用されます。赤字であることは検討の出発点にすぎず、4つの要素に沿って具体的な事情を確認する必要があります。
解雇が無効と判断されると、雇用関係が続いていることを前提に、解雇後の賃金の支払などが問題になります。支払が必要になる範囲は事案により異なりますが、争いへの対応そのものも、会社にとって資金と業務の負担になります。また、解雇予告手当を支払ったこと、再就職援助計画の認定を受けたこと、ハローワークへの届出が受理されたことは、いずれも解雇が有効であることを保証するものではありません。解雇の有効性と、予告や届出などの手続は、分けて確認します。
整理解雇の4要素と「4要件」という呼び方
整理解雇の有効性は、一般に次の4つの要素から検討されます(厚生労働省による整理解雇の説明)。
| 要素 | 主に問われること | 会社が整理しておきたいこと |
|---|---|---|
| 人員削減の必要性 | 経営上、人員を削減する必要があるか。削減の規模や時期が経営上の課題に見合っているか | 損益・資金・受注の実績と見通し、削減人数の算定根拠 |
| 解雇回避の努力 | 配置転換、出向、採用の抑制、希望退職の募集など、解雇以外の方法を検討し、実施したか | 検討した方策、実施の結果、採用しなかった具体的な理由 |
| 人選の合理性 | 対象者を選ぶ基準が客観的で合理的か。その基準が公正に適用されたか | 基準を定めた時期と理由、評価の根拠、基準を当てはめた経過 |
| 手続の相当性 | 労働組合や従業員に、必要な説明と協議を行ったか | 説明資料、質問と回答、協議の経過、労働協約や就業規則に定める手続 |
この4つは「整理解雇の4要件」とも呼ばれますが、労働契約法に4つの条件が列挙されているわけではありません。裁判例が積み重ねてきた判断の枠組みであり、厚生労働省委託の労働契約ポータルサイトによる整理解雇の説明も、4つの事項を総合的に考慮して判断するものとしています。もっとも、裁判例の判断の枠組みは一様ではありません。4つを形式的に満たせば足りるとも、ある要素の不足を他の要素で機械的に補えるとも考えず、要素ごとに具体的な資料と経過を残すことが大切です。
整理解雇の判断の枠組みの形成に関わった裁判例の一つに、東京高等裁判所昭和54年10月29日判決(東洋酸素事件)があります。厚生労働省掲載の東洋酸素事件の判決要旨によれば、同判決は、アセチレン部門の閉鎖に伴う解雇の事案で、「部門閉鎖の必要性」「他の部門に配置する余地がないこと等」「対象者の選定の合理性」という3つの要件を示し、労働協約上の協議の定めや信義則の問題は、これとは別に検討しています。現在の4要素をそのまま列挙した判決ではありません。また、その事案の事情の下で、協議の進め方や、希望退職を募集しなかったことが許容された判断部分を、現在の人員削減で協議や募集を省いてよいという一般的な根拠として用いることはできません。
赤字・部門閉鎖・有期契約で変わる確認事項
人員削減の必要性として、会社が倒産の寸前にあることまで一律に求められるわけではありません。他方で、赤字であるというだけで解雇が認められるわけでもありません。黒字か赤字かという二分法ではなく、削減の規模と時期が、会社の経営上の課題とどう結び付いているかを説明できるかが問われます。
特定の部門を閉鎖する場合も、その部門の従業員をそのまま全員解雇の対象とする前に、他の部門や事業所に配置する余地がないかを確認します。赤字部門の数値だけでなく、会社全体の経営状況と雇用を維持できる可能性をあわせて検討します。
「非正規の従業員から先に削減すればよい」という考え方も正確ではありません。有期労働契約の期間の途中で解雇するには、やむを得ない事由が必要です(労働契約法第17条第1項)。期間の満了時に更新しない雇止めも、契約が反復して更新され雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できる場合や、更新を期待することに合理的な理由がある場合に、労働者が更新を申し込んだ(期間満了後は遅滞なく締結を申し込んだ)ときは、会社がこれを拒むには客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。これを欠くと、従前と同一の労働条件で申込みを承諾したものとみなされます(同法第19条)。契約の類型ごとに適用される規律が異なるため、対象者の雇用形態と更新の経過を確認します。
このほか、性別などを理由とする差別的な解雇や、労働組合の組合員であること、法令上の権利を行使したことを理由とする解雇のように、法令が特定の理由による解雇を禁止している場合があります。業務上の傷病による休業期間などの解雇制限は、解雇予告の項で整理します。なお、勤務成績や問題行動を理由とする解雇は、経営上の理由による整理解雇とは検討の枠組みが異なります(勤務不良・能力不足が問題となる従業員への対応の記事で整理しています)。
人員削減の必要性を財務資料でどう説明するか
決算書だけでは、人員削減の必要性を十分に説明できないことがあります。決算書は、ある期間の損益とある時点の財政状態をまとめたものであり、損失がどの部門で、いつから、どの程度続いているのか、資金がいつ不足するのか、なぜその人数を削減するのかまでは示さないためです。業績悪化の原因、その期間と規模、解雇以外の方策の効果、削減した後の見通しを、資料によって一続きに説明できるようにします。
ここで示す資料と整理の方法は、整理解雇の有効性を検討するための管理会計上の提案です。裁判例が一律に求めている書類の一覧ではなく、作成した予測資料が監査を受けたものになるわけでもありません。
全社・部門別損益、資金繰り、受注見込みをそろえる
資料ごとに、何を説明するためのものかを分けて整えます。過去の実績と将来の予測、損益と資金の動きを混同しないことが基本です。
| 資料 | 説明する事項 | 注意点 |
|---|---|---|
| 月次損益、試算表、決算書 | 全社と部門ごとの損失の発生箇所、損失の継続性、一時的な要因の有無 | 本社費などの配賦の基準を明示し、全社の数値と照合する |
| 資金繰り表、資金計画 | 13週資金繰り表と月次の資金計画による、使える現預金、支払日、資金が不足する時期 | 減価償却費と借入金の元本返済、売掛金の計上と回収を混同しない |
| 受注残、解約・更新の予定 | 解約の通知や営業中の案件を含めた売上の見通しと、その確度 | 確定した受注、内示、営業上の見込みを分け、予測を作成した日と根拠を残す |
| 業務量、工数、配置の一覧 | 削減後に必要な人数と、職種・技能に応じた配置転換の余地 | 「不足額÷平均人件費」だけで人数を決めない |
| 解雇以外の方策の比較表 | 各方策の効果、開始時期、実行に要する費用、採否の理由 | 検討しただけのもの、提案したもの、実施したものを区別する |
| 実施前後の損益・資金予測 | 削減の効果が生じる時期と、削減後の事業の見通し | 退職時の一時的な支出、実際に減る人件費、残業や外注の増加を反映し、未確定の融資や助成金を確定した入金として扱わない |
損益と資金の違いには特に注意が必要です。減価償却費は損益計算上の費用ですが資金の支出を伴わず、借入金の元本返済は資金の支出ですが費用ではありません。売上を計上しても、売掛金を回収するまで資金は増えません。資金繰り表の作り方と、資金が不足する時期から判断の時期を逆算する方法は、13週資金繰り表の作り方と判断時期の記事で解説しています。
財務資料には機密性の高い情報が含まれるため、閲覧できる者を限定して管理します。労働組合や従業員への説明では、説明に必要な範囲と個人情報の保護を検討して示す内容を決め、機密であることを理由に説明そのものを一律に拒むことは避けます。
削減人数の根拠と、会社に不利な事情も確認する
赤字額を平均人件費で割って削減人数を決める方法は、それだけでは根拠として不十分です。削減後も残る業務、必要な工数と技能との整合を確認し、なぜその人数とその時期なのかを説明できるようにします。
あわせて、人員削減の必要性や解雇回避努力にとって不利に働く事情も確認します。新規の採用、残業や外注の増加、他部門の欠員がある場合は、削減の対象と同じ業務なのか、時期や必要な技能が異なるのかを具体的に説明できるかを検討します。役員報酬の水準や受注の回復の見込みも、削減の必要性や規模の説明と食い違わないかを確認します。
削減の対象に合わせて、配賦の基準や予測を後から変更することは避けてください。予測は作成した時点ごとに保存し、実績との差が生じた場合はその理由を記録します。
設例 人件費が減っても当面の現金が減る場合
人員削減によって人件費が減っても、退職時の一時的な支出があるため、当面の資金はかえって減ることがあります。次の設例は管理会計上の仮定であり、実際の相談事例や、適法な削減人数、法令上の財務基準を示すものではありません。
- 期首の現預金は1,200万円で、現状のままでは毎月の支出が収入を300万円上回る(純流出300万円)
- 4人を削減する案では、第1月末に4人が退職し、第2月以降は実際の支出が4人分の合計で毎月200万円減る。退職に伴う一時的な支出として、第1月末に600万円を追加で支払う(通常の賃金は現状の支出に含め、二重に計上しない)
- 別の案として、人員削減以外の支出を第1月から毎月50万円削減する
- 追加の借入れなどはないものとし、各案の実現可能性や退職条件の適法性は別に検討を要する
| 比較案 | 第1月 | 第2月 | 第3月 |
|---|---|---|---|
| 現状維持 | 900 | 600 | 300 |
| 4人削減案 | 300 | 200 | 100 |
| 人員削減以外の支出削減案 | 950 | 700 | 450 |
4人削減案の第3月末の現預金は、1,200万円-300万円×3-600万円+200万円×2=100万円です。第2月と第3月の支出の減少額は合計400万円にとどまり、一時的な支出600万円を下回るため、第3月末の時点では現状維持より200万円少なくなります。人員削減以外の支出削減案も、毎月250万円の流出が続きます。
このように、削減策の効果が生じる時期と一時的な支出の時期を比較しなければ、人員削減によって資金不足が解消するかは判断できません。また、この設例ではいずれの案でも現預金の減少が続いており、収益の改善策や再建策の検討が別に必要です。この比較だけで解雇の可否が決まるものではなく、4つの要素の検討とあわせて判断します。
財務資料を整理しながらのご相談
削減人数や対象者を決める前の段階から、財務資料と業務量の整理、解雇以外の方策との比較を踏まえて、進め方を検討できます。
整理解雇の前に検討する回避策
解雇を避けるための方策には、採用や残業の抑制、経費や役員報酬の見直し、配置転換や出向、休業、希望退職の募集などがあります。どの方策をどの順番で実施するかに決まった型はありませんが、それぞれについて実施できるかを検討し、実施した結果と、実施しなかった場合の具体的な理由を記録します。希望退職を募集したという外形だけで、解雇回避努力が十分になるわけではありません。また、回避策として行う配置転換や賃金の見直しなども、それ自体が法令や契約に適合している必要があります。
配置転換・出向、採用抑制、休業と雇用調整助成金
配置転換については、雇用契約や就業規則上、会社に配置転換を命じる権限があるかを確認します。職種限定合意と配置転換に関する労働局資料によれば、最高裁判所第二小法廷令和6年4月26日判決は、職種や業務内容を限定する合意がある場合、使用者は労働者の個別的な同意なしに、その合意に反する配置転換を命じる権限を有しないと判断しています。このため、職種や業務内容の限定合意がある場合は、雇用の維持を目的とする異動であっても、本人の同意なくその合意に反する配置転換を命じることはできません。他方で、別の職種への異動を提案し、本人の同意を得て異動することは妨げられません。命令できるかどうかと、提案して合意を求めることとは、分けて考えます。
出向も、就業規則や個別の合意などの根拠を確認します。出向を命じることができる場合でも、その必要性、対象者の選定に係る事情その他の事情に照らして権利の濫用と認められるときは、出向命令は無効となります(労働契約法第14条)。
新規の採用を続けながら解雇を進めると、削減の必要性や解雇回避の努力の説明と整合しにくくなります。採用の停止や延期、欠員の補充の見合わせも、検討の対象になります。
業務量の減少が一時的なものであれば、休業によって雇用を維持する方法もあります。会社の責めに帰すべき事由による休業の場合、会社は休業期間中、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払う必要があります(労働基準法第26条)。
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向によって雇用を維持する場合を対象とする制度です。整理解雇の費用を補う制度ではなく、売上が減少したことだけで受給できるものでもありません。通常の休業や教育訓練では、休業等を開始する日の前日までに計画届を提出する取扱いとされ、初回は2週間前を目安に提出するよう案内されています。この期限は、解雇予告の期間とは別のものです。実施の前に、雇用調整助成金の最新の案内と雇用調整助成金ガイドブックで要件と手続を確認し、窓口にも相談してください。受給が確定するまでは、資金繰り表で確定した入金として扱わないようにします。
希望退職・退職勧奨と賃金調整
希望退職の募集や退職勧奨は、労働者との合意によって労働契約を終了させることを目指すもので、会社が一方的に行う解雇とは異なります。労働者に退職勧奨に応じる義務はなく、威圧的な言動や執拗な働き掛けによって退職するかどうかの自由な意思決定を妨げると、違法と判断されることがあります。募集や勧奨の際は、対象、期間、退職の条件を明確にし、説明の内容、検討の機会、本人の意思、合意した内容を記録します。
応募者が予定の人数に達しなかったことや、退職勧奨を断られたことから、直ちに解雇できるようになるわけではありません。その場合は、4つの要素を改めて検討します。雇用保険の離職証明書などに記載する離職理由も、実態に即して記載します。
賃金の減額で解雇を回避しようとする場合は、労働条件の変更として、労働契約法第8条から第10条までの検討が別に必要です。労働者との個別の合意による変更(同法第8条)と、就業規則を変更する方法(同法第9条・第10条)とは区別します。就業規則の変更によって労働条件を不利益に変更するには、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、その変更が、労働者の受ける不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などに照らして合理的であることが必要です(同法第10条)。また、就業規則の変更によっては変更されない労働条件として個別に合意していた部分は、原則としてこの方法では変更できません。署名を得たことや多数の賛成があることだけで当然に有効になるわけではなく、経営の悪化や解雇の回避を理由に、会社が自由に賃金を減額できるわけでもありません。
人選と労使協議をどう進めるか
削減の対象者は、基準を先に定めて公正に適用し、選定の経過を記録します。労働組合や従業員への説明と協議も、回数や形式ではなく、必要な情報を示して質問や提案に応じたかという実質が問われます。
人選基準を先に定め、公正に適用する
人選の基準は、客観的で合理的であるだけでなく、公正に適用されている必要があります。特定の従業員を先に対象者と決め、後から基準を当てはめるような進め方は避けてください。年齢が高いこと、給与が高いこと、退職勧奨を断ったことだけで自動的に対象者を決めるのではなく、削減後に残る業務、必要な技能、人事評価の根拠、比較した対象者を整理し、基準を当てはめた経過を記録します。
労働組合に加入していることや、正当な組合活動をしたことを理由に不利益な取扱いをすることは、不当労働行為として禁止されています(労働組合法第7条第1号)。対象者を選ぶ段階で、契約の類型や法令上の解雇制限に当たらないかもあわせて確認します。
必要性・規模・代替策を説明し、質問と回答を記録する
労働組合や従業員には、削減の必要性、時期、規模、方法、人選の基準、検討した回避策を説明し、出された質問や代替案と、それに対する会社の回答を記録します。説明会を1回開いただけで十分とはいえず、質問や提案を受けて案を見直す余地を残しておくことが大切です。他方で、法律上、全員の同意が一律に求められているわけではありません。ただし、労働協約や就業規則に、人員削減について協議や同意を求める条項がある場合は、その手続に従う必要があります。
労働組合から団体交渉を求められた場合、正当な理由なくこれを拒むことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たります。また、再就職援助計画を作成する際に求められる過半数労働組合などからの意見聴取は、再就職援助計画の手続の一部です。過半数労働組合や過半数代表者から意見を聴いたことで、個々の従業員への説明や団体交渉が不要になるわけではありません。
解雇予告とハローワークの手続を確認する
解雇予告、再就職援助計画の作成と認定の申請、大量雇用変動の届出は、根拠となる法律、期限の起点、性質がそれぞれ異なります。4つの要素の検討とは別に、それぞれの要否と期限を確認して準備します。
解雇予告・予告手当と理由証明
会社が労働者を解雇するには、少なくとも30日前に予告するか、予告をしない場合は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります(労働基準法第20条第1項)。予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮できるため、例えば10日前に予告し、20日分の平均賃金を支払う組み合わせも可能です(同条第2項)。平均賃金は、原則として、算定すべき事由が生じた日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割って計算します(同法第12条)。月給を単純に30で割った額になるとは限らないため、規定に沿って計算してください。
同法第20条第1項ただし書は、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合などを予告の例外としていますが、その事由について行政官庁の認定を受ける必要があり(同条第3項、同法第19条第2項)、通常の経営悪化を理由に当然に予告が不要になるわけではありません。日日雇い入れられる者や試の使用期間中の者など、同法第21条に定める一部の労働者には予告の規定が適用されませんが、一定の期間を超えて引き続き使用されると適用されるなどの例外があります。予告手当を支払ったことで解雇が有効になるわけではない点にも注意してください。
業務上の負傷や疾病の療養のために休業する期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間は、原則として解雇できません(同法第19条第1項)。同項ただし書の例外に当たるかどうかは、別に厳格に確認する必要があります。
解雇の予告をした日から退職の日までの間に、労働者から解雇の理由について証明書を請求された場合は、遅滞なく交付しなければなりません(同法第22条第2項)。退職の場合に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由(解雇の場合はその理由を含みます)について証明書を請求されたときも同様です(同条第1項)。いずれの証明書にも、労働者が請求していない事項を記入してはなりません(同条第3項)。解雇の通知書、理由の証明書、社内の決裁の記録で説明が食い違わないよう確認し、後から理由を付け加えるような扱いは避けてください。
再就職援助計画と大量雇用変動届の違い
一定の規模の離職が見込まれる場合は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下「労働施策総合推進法」といいます)と同法施行規則に基づく手続が必要になります。再就職援助計画と大量雇用変動の届出は、どちらも「1か月以内に30人以上」を基準にしていますが、数える対象と期限の起点が異なります。
| 項目 | 再就職援助計画 | 大量雇用変動の届出(大量離職届) |
|---|---|---|
| 根拠 | 労働施策総合推進法第24条、同法施行規則第7条の2から第7条の4まで | 労働施策総合推進法第27条、同法施行規則第8条・第9条 |
| 必要となる場合 | 経済的事情による事業規模の縮小等に伴い、1つの事業所で、常時雇用する労働者について1か月以内に30人以上の離職が見込まれる場合 | 1つの事業所で、1か月以内に30人以上の離職(自己の都合又は自己の責めに帰すべき理由によるものを除きます)が見込まれる場合 |
| 数える対象の注意点 | 「常時雇用する労働者」から週の所定労働時間が20時間未満の者を除くなどの定めがあり、期間の満了による離職でも一定の場合は対象になります | 経済的事情による離職に限られず、定年退職なども含まれ得るため、再就職援助計画と同じ人数になるとは限りません。日雇い、有期契約、試用期間中、非常勤の者などの除外と、その例外があります |
| 手続と期限 | 過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の意見を聴いて、最初の離職が生じる日の1か月前までに作成し、作成後遅滞なく公共職業安定所長に提出して認定を受けます | 最後の離職が生じる日の少なくとも1か月前までに、公共職業安定所長に届け出ます |
対象者や期限の詳細は、厚生労働省の再就職援助計画と大量離職届の対象・手続の案内で確認できます。再就職援助計画の期限は最初の離職の日を、大量雇用変動の届出の期限は最後の離職の日を起点にします。厚生労働省の案内も、最初の離職の1か月前までの作成と提出を求める形になっているため、その時点までに提出できるよう準備します。
再就職援助計画の認定を申請した場合は、申請をした日に大量雇用変動の届出をしたものとみなされます(労働施策総合推進法第24条第5項。認定を受けた日ではありません)。この扱いは、30人未満の離職について任意に作成する再就職援助計画にも準用されます(同法第25条)。対象になるかどうかは、「希望退職」という名称であることだけで判断せず、離職の理由と雇用形態に沿って確認してください。
届出先は、対象となる事業所の所在地を管轄するハローワークです。神戸市内でも地域によって管轄が分かれているため、まず兵庫県内のハローワークの管轄を確認することから始めてください。離職者が30人に満たない場合でも、解雇の有効性、解雇予告、協議の検討は必要であり、別の制度に基づく届出が必要になることもあるため、管轄の窓口に確認してください。
事業再生・事業譲渡・会社分割も検討する場合
人員削減だけでは事業を立て直せない場合は、私的整理による事業再生や、事業の譲渡、会社の分割などの再建策を並行して検討します。資金繰りの見通しによって検討できる手段や時期が変わるため、早い段階で比較することが大切です。私的整理の進め方は私的整理による事業再生の進め方の記事で、債務超過の会社の事業を売却する場合の注意点は債務超過会社のM&Aで確認することの記事で解説しています。
ただし、事業を譲渡すれば雇用を自由に切り離せるわけではありません。事業譲渡によって労働契約を譲渡先に承継させるには、原則として労働者本人の個別の承諾が必要で、労働条件を変更して承継させる場合は、その変更についても本人の同意を得る必要があります。厚生労働省の事業譲渡時の労働契約に関する改正指針(令和8年(2026年)5月25日から改正後の内容を適用)は、承継に同意しなかったことのみを理由とする解雇や、事業譲渡のみを理由とする解雇など、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない解雇は許されないことを示しています。承継に同意しない労働者がいる場合も、直ちに解雇を検討するのではなく、他の部門への配置など相応の措置を検討します。
会社分割の場合は、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律に従います。承継される事業に主として従事しているか、分割契約などに承継の定めがあるかによって扱いが分かれ、一定の労働者には異議を申し出る制度があります(同法第2条から第5条まで)。事業譲渡のように個別の承諾を前提とする仕組みとは異なりますが、承継させる従業員を会社が自由に選べるわけではなく、分割の前後を通じて解雇に関する規律が適用されなくなるわけでもありません。手続の期限などの詳細は、個別に確認が必要です。
整理解雇でよくある質問
希望退職の募集に応募がなければ、整理解雇に進めますか。
応募がなかったことや少なかったことだけで、直ちに解雇できるようになるわけではありません。募集の条件や期間、配置転換などの他の方策の検討状況、削減人数の根拠、人選の基準、協議の経過を踏まえ、4つの要素を改めて検討します。希望退職の募集は退職の合意を目指すものであり、労働者に応じる義務はありません。
離職者が30人未満であれば、手続や協議は不要ですか。
30人は、再就職援助計画や大量雇用変動の届出が必要になるかの基準であり、整理解雇の有効性の基準ではありません。人数が少なくても、4つの要素の検討(労働組合や従業員への説明・協議を含みます)と解雇予告は必要です。労働協約や就業規則に協議の定めがあればそれに従い、労働組合から団体交渉を求められた場合は、正当な理由なく拒むことはできません。別の制度に基づく届出が必要な場合もあるため、事業所を管轄するハローワークに確認してください。
財務資料がそろってから弁護士に相談すべきですか。
資料がそろうのを待つ必要はありません。決算書、月次の試算表、資金繰りの見通しなど、現在ある資料で検討を始められます。特に、すでに対象者に通知している場合、資金不足が迫っている場合、労働組合から要求を受けている場合は、早めにご相談ください。
人員削減を決定する前に相談したいこと
相談の時期は、削減する人数、対象者、実施日を最終的に決めて従業員に通知する前が適しています。この段階であれば、解雇以外の方策や再建策を含めて、進め方を見直す余地があるためです。すでに通知をしている場合も、早めにご相談ください。相談の際は、次の資料のうち、現在あるものをご用意ください。これらは法令で定められた提出書類ではなく、検討のための資料であり、どの期間の資料が必要かは事案に応じて決めます。
- 決算書、月次の試算表、全社と部門別の損益資料
- 資金繰り表や資金計画(作成途中のものを含みます)
- 受注残、契約の更新予定、業務量や人員配置が分かる資料
- 雇用契約書や労働条件通知書、就業規則、労働協約
- 採用、残業、外注の状況が分かる資料
- 検討・実施した回避策と、労働組合や従業員への説明・協議の記録
- 予定している日程(説明、募集、通知、離職の各予定日)
当事務所では、会社側の労働法務として、退職勧奨や解雇の適法性の検討、関係書面の整備、紛争への対応を取り扱っています(会社側の労働法務に関する取扱い)。
人員削減・整理解雇のご相談
削減の必要性の説明、解雇以外の方策、人選と協議の進め方、予告や届出の準備について、現在ある資料をもとに検討できます。相談の方法・条件と弁護士費用は、各ページでご確認ください。
ご予約の際は、必須項目のほか、相談の概要と予定している日程など必要な範囲をお知らせください。従業員の個人情報や決算書などの資料は、予約の段階では送らず、ご相談の際にご用意ください。ご予約の受付は、ご依頼の成立や弁護士による対応の開始をお約束するものではありません。同じ問題で利害が対立する立場の方からご相談を受けている場合など、ご相談をお受けできないこともあります。
事務所のご案内
このコラムは、弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所が掲載しています。所属弁護士の氏名、資格、所属弁護士会は、所属弁護士の紹介のページでご確認いただけます。
参考資料
- 労働契約法(厚生労働省法令等データベース)
- 労働基準法(厚生労働省法令等データベース)
- 労働組合法(厚生労働省法令等データベース)
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(厚生労働省法令等データベース)
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(厚生労働省法令等データベース)
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(厚生労働省法令等データベース)
- 労働契約の終了に関するルール(厚生労働省)
- 労働契約の終了(厚生労働省委託 労働契約ポータルサイト)
- 労働政策審議会労働条件分科会第65回資料「主な裁判例」(厚生労働省、2006年10月13日)
- 皆川宏之「日本の労働法制を考える~解雇、雇止め、退職」(中央労働委員会、令和6年度第3回労使関係セミナー資料)
- 労働基準関係法令の解説(滋賀労働局、令和8年2月)
- 「再就職援助計画」と「大量離職届・大量離職通知書」(厚生労働省)
- 雇用調整助成金(厚生労働省)
- 雇用調整助成金ガイドブック(厚生労働省、2026年8月1日現在版)
- 事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針(平成28年厚生労働省告示第318号、令和8年厚生労働省告示第11号による改正後)
- 事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針の一部改正について(厚生労働省)
- ハローワークの所在地一覧・管轄(兵庫労働局)
本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的判断を示すものではありません。結論は、事業の状況、雇用契約や就業規則の内容、協議の経過などにより異なります。法令、助成金の取扱い、届出の様式は変更されることがあるため、実施の前に最新の情報をご確認ください。
情報基準日:2026年11月4日

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