共有の収益物件を売却するには|共有物分割・家賃・残債 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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共有の収益物件を売却するには|共有物分割・家賃・残債

共同で購入した一棟マンションや、遺産分割で兄弟の共有となった貸ビルを売りたいのに、ほかの共有者が応じない。家賃は一人の共有者が受け取っていて分配や経費の内訳が分からず、借入れや担保も残っている。このような場合でも、入居者のいる物件の共有を解消する方法はあります。

ただし、どの方法をとれるかは、合意の有無、共有の由来、担保、資金、賃貸借の内容によって変わります。また、売却代金の分け方、これまでの家賃と立替費用の精算、解消後に残る借入れと保証は、それぞれ別に計算する必要があります。この記事では、第三者に賃貸している一棟マンション・アパート・貸ビルを個人で共有している場合について、解消方法の選び方と精算の考え方を整理します。

結論を左右する五つの事情

  • 合意:物件全体の売却には、原則として共有者全員の合意が必要で、持分の過半数による多数決では決められません。
  • 共有の由来:遺産分割が済んでいない相続物件は、原則として共有物分割ではなく、遺産分割の手続で分けます。
  • 担保:抵当権の内容によって売却や競売の条件が変わり、担保が外れても借入れや保証は当然には消えません。
  • 資金:共有者の一人がほかの持分を取得する方法では、価格の評価と、代金を支払う資金の裏付けが問われます。
  • 賃貸借:売却しても入居者は当然には退去せず、敷金の返還義務は、原則として賃貸人の地位とともに買主に引き継がれます。

共有の収益物件は売却できるか

通常共有と遺産分割未了では手続が違う

共同で購入した物件や、遺産分割協議で相続人がそれぞれ持分を取得した物件は、通常の共有です。各共有者は、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約がない限り、いつでも共有物の分割を請求でき、協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、裁判所に分割を請求できます(民法第256条第1項、第258条第1項)。もっとも、分割を請求できることと、希望する方法で分割され、実際に換価できることは別の問題です。

これに対し、相続した物件の遺産分割が済んでいない場合、共同相続人の間で遺産分割をすべき部分は、原則として共有物分割の手続では分けられず(民法第258条の2第1項)、遺産分割の協議や家庭裁判所の遺産分割の手続で分けます。法定相続分どおりの相続登記がされていても遺産分割が済んでいるとは限らないため、登記事項証明書の名義だけで判断せず、遺産分割協議書、調停調書・審判書、遺言などで取得の経緯を確認してください。

通常の共有の持分と、遺産分割が済んでいない持分が同じ物件に併存する場合(兄弟の共有物件で、兄弟の一人が亡くなり、その持分の遺産分割が済んでいない場合など)は、相続開始の時から10年を経過すると、相続財産に属する持分も共有物分割の手続で分けられます(同条第2項)。ただし、その持分について遺産分割の請求があり、相続人が、共有物分割の請求を受けた裁判所から請求があった旨の通知を受けた日から2か月以内に、その裁判所に異議を申し出たときは、この限りではありません(同項ただし書、同条第3項)。相続から10年が経過すれば、遺産である不動産をすべて共有物分割の手続で分けられるという意味ではありません。10年を経過する前にとれる手続は、誰と誰の間の共有を解消するかによって異なるため、個別の確認が必要です。

全体売却と持分だけの売却を分ける

物件全体を一括して売るには、原則として共有者全員が売主となり、それぞれの持分を売る必要があります。共有物の管理に関する事項は持分の価格の過半数で決めますが(民法第252条第1項)、全体の売却はほかの共有者の持分の処分を伴うため、多数決では決められません。

一方、自分の持分だけであれば、原則としてほかの共有者の同意がなくても売却できますが、法令や共有者間の契約による制限、持分に設定された担保を確認する必要があります。また、持分の買主は、ほかの共有者との共有関係の中で管理や家賃の分配を協議していく立場に立つため、持分だけの売却価格は、物件全体の価格に持分の割合を掛けた額になるとは限りません。

一棟マンション・ビルの共有を解消する方法

賃貸中の物件では、どの解消方法を検討する場合も、入居者がいる状態を前提に、価格、資金、決済の条件をそろえて比べることが出発点になります。

全員で売るか、共有者が買い取るか

入居者がいる物件を全員の合意で売る場合は、賃貸借を引き継ぐ前提で買主を探すことになり、買主は家賃収入、空室、修繕の予定などを踏まえて価格を検討します。共有者の間では、売出価格だけでなく、価格を見直す条件、決済の日、決済日を境にした家賃と費用の精算方法まで、売出しの前に決めておくことが大切です。

物件を手放したくない共有者がいれば、その共有者がほかの持分を買い取る方法が選択肢になります。協議で合意できない場合でも、裁判所は、共有者に債務を負担させて、ほかの共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法(価格賠償)による分割を命じることができます(民法第258条第2項第2号)。

価格賠償では、価格の適正な評価と、取得する共有者の支払能力が重要です。改正前の民法の下での最高裁判所第一小法廷平成8年10月31日判決(平成3年(オ)第1380号・民集50巻9号2563頁)も、特定の共有者に取得させること自体は相当でないとはいえないとしつつ、支払能力を確定しないまま価格賠償を命じた判断を破棄し、審理を差し戻しています。買取りを希望する共有者には、預金の額、融資承認の有無と実行の条件、登記費用等を含めた必要資金の総額を示してもらうことが考えられます。将来の家賃から少しずつ支払うという希望だけでは、支払能力の裏付けとして足りません。

現物分割や競売が選ばれる場面

現物分割は、共有物そのものを分ける方法です(民法第258条第2項第1号)。一棟のマンションやビルを共有者が階や部屋ごとに使い分けていても、それだけで各部分が別々の所有権の対象になるわけではありません。部分ごとの所有に分けるには、各部分の構造上・利用上の独立性、敷地の権利の分け方、登記の方法などを確認する必要があり、物件によっては現物分割の余地もあります。

裁判所が競売を命じることができるのは、現物分割や価格賠償の方法では分割することができないとき、又は分割によって価格を著しく減少させるおそれがあるときです(同条第3項)。三つの方法を順に試さなければならない仕組みではありませんが、競売は、ほかの方法で分割できない場合などに命じられる方法です。競売を命じる判決が確定しても、改めて裁判所に競売を申し立てる必要があり(いわゆる形式的競売)、売却の価格や時期、買受人が現れるかどうかは、手続を進めるまで分かりません。

物件に抵当権が設定されている場合は、さらに注意が必要です。最高裁判所第三小法廷平成24年2月7日決定(平成23年(許)第31号・集民240号1頁)は、共有物分割の判決に基づく不動産競売にも、売却による抵当権等の消滅を定める民事執行法第59条と、剰余を生ずる見込みのない場合等の措置を定める同法第63条が準用されるとしています。売却によって抵当権は消滅しますが、見込まれる売却額では手続費用と抵当権者など優先する債権者への支払をまかなえず、剰余が生じる見込みがない場合には、手続が取り消されることがあります。もっとも、借入れが多いことだけで、例外なく競売ができなくなるわけでもありません。

分割方法ごとの成立の条件や、裁判費用・売却費用を含めた一般的な比較は、共有物分割の基本と費用・手取りの比較で解説しています。この記事では、賃貸中の物件に特有の家賃・費用・借入れの整理を中心に説明します。

一人が受け取っている家賃と立替費用をどう精算するか

共有の収益物件では、共有者の一人や、その共有者が選んだ管理会社が家賃を受け取り、修繕費や固定資産税もそこから支払っていることがあります。この場合、売却や分割の交渉とは別に、これまでの家賃と費用の精算が必要です。なお、ここで扱うのは第三者である入居者からの家賃です。共有者本人が物件を使用している場合の使用の対価(民法第249条第2項)は、共有者本人が住んでいる場合の明渡しと使用対価で解説しています。

家賃の帰属と受取口座を確認する

家賃の振込先が共有者の一人の名義の口座でも、それだけでその共有者が全額を取得できるわけではありません。家賃は物件から生じる法定果実であり(民法第88条第2項)、共有者の間でどう分けるかは、各共有者の持分、分配についての合意、賃貸借契約上の貸主、集金の権限、実際の入金額を確認して判断します。

そこで、賃貸借契約書と管理委託契約書で貸主と集金の権限を、通帳や入金明細で実際の入金額を確かめます。集金や管理を共有者の一人に任せていた場合は、受け取った金銭の引渡しや収支の報告を求めることが考えられ(民法第645条、第646条、第656条)、共有者の一人が法律上の原因なくほかの共有者の取り分まで受け取っている場合は、不当利得の返還を求めることが考えられます(民法第703条)。

入居者に対する請求と、共有者の間の精算は別の問題です。入居者が貸主側の指定した方法で有効に家賃を支払っていれば、ほかの共有者が改めて入居者に請求することはできず、未分配の家賃は共有者の間で精算します。権限や合意を確認しないまま入居者に振込先の変更を通知すると、支払の遅れや二重払いをめぐる争いを招くおそれがあるため、振込先や管理会社の変更は、権限と合意を整えてから行ってください。

相続した物件で遺産分割が済むまでの間に生じた家賃について、最高裁判所第一小法廷平成17年9月8日判決(平成16年(受)第1222号・民集59巻7号1931頁)は、遺産とは別個の財産であり、各共同相続人がその相続分に応じて確定的に取得し、後にされた遺産分割の影響を受けないとしています。後の遺産分割で物件を取得した相続人が、それまでの家賃をすべて当然に取得するわけではありません。もっとも、この判決は共同で管理していた口座の残金の分け方が争われた事案で、どの費用を差し引けるかまで一般的に判断したものではないため、相続人の間の精算の合意の有無も確認します。

家賃や立替費用の精算は、共有物分割の手続の中で自動的に行われるものではありません。民法第259条は、共有者の一人がほかの共有者に対して共有に関する債権を有するときは、分割に際し、債務者に帰属すべき共有物の部分をもって弁済に充てることができるとしていますが、この規定を使う場合でも、請求する権利と金額を証拠で示し、分割の請求と併せて主張するか、和解の条項に盛り込むなどの設計が必要です。

修繕費・税金・借入れの返済を分ける

共有物の管理の費用その他の負担は、各共有者が持分に応じて負うのが原則です(民法第253条第1項)。もっとも、家賃から差し引いてよいかは、支出の対象、必要性、金額、実際の支払、共有者間の合意や管理に関する決定の有無を確認して判断します。管理に関する事項は持分の価格の過半数で決め、保存行為は各共有者が単独でできます(同法第252条第1項、第5項)。持分が2分の1ずつで意見が分かれると、どちらも過半数に届かず、管理に関する事項を決められない点にも注意が必要です。

共有者の一人が負担すべき私的な支出、合意のない労務の対価(自分で管理の作業をしたことへの報酬など)、必要性のない改装の費用などは、当然には家賃から差し引けません。共有者の間の費用負担という民事上の問題と、所得税の必要経費になるかという税務上の問題も、別に考えます。

固定資産税について、神戸市は、区分所有の家屋とその敷地を除き、共有物件の固定資産税は共有者全員の連帯納税義務となるため、税額を持分ごとに分けることはできないと案内しています(神戸市FAQ「共有物件の納税通知書(税額)を持分ごとに分割して送ってほしい。」)。市に納める義務と、共有者の間の負担割合とは別に考えます。

借入れの返済の負担も、持分の割合から当然に決まるものではありません。購入資金や修繕資金の借入れについて、物件の所有者と借主が一致しているか、連帯債務者、保証人、物上保証人がそれぞれ誰か、借入れの目的、共有者の間で返済をどう負担すると約束したか、担保の範囲を確認します。家賃から借入れを返済していた場合は、それが誰の債務の返済に当たるかによって、精算の結論が変わります。

設例:家賃と費用の精算額

AさんとBさんが持分2分の1ずつで共有する賃貸マンションについて、同じ1年間に次の事実があったとします。

  • Aさんが受け取った家賃等:600万円
  • Aさんが受け取った家賃から支払った費用:管理費・修繕費・固定資産税等のうち、AさんとBさんが共同で負担すべきものと認め、領収書等の証拠もそろっているもの120万円(Bさんが別に立て替えた費用はありません)
  • AさんがすでにBさんに渡した額:60万円

借入れの返済、敷金、未収の家賃、各自の所得税等は含めず、ほかに調整すべき事情もないものとします。この場合のBさんへの追加の精算額は、次のとおりです。

(600万円-120万円)×2分の1-60万円=180万円

この設例は、計算の考え方を示すための仮定の数字です。法律で定められた一律の計算式ではなく、当事務所が取り扱った事例でもありません。Aさんが自分で行った管理作業の対価や、必要性や金額に争いのある工事費などを、当然に差し引けるわけではありません。

古い未精算分は時効にも注意する

家賃や立替費用の精算を求める権利は、時効によって消滅することがあります。現行の民法では、債権は、権利を行使することができることを知った時から5年間、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅するため(民法第166条第1項)、請求の根拠と、請求できるようになった時期、それを知った時期を確認します。令和2年(2020年)4月1日より前に生じた債権(同日以後に生じた債権で、その原因である法律行為が同日より前にされたものを含みます)には、改正前の民法の時効期間が適用されます(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則第10条第1項、第4項)。

共有物分割の話合いを続けているだけでは、家賃や立替費用の請求権の時効は止まりません。時効の完成を妨げるには、訴えの提起などの裁判上の請求(民法第147条)や、相手方による債務の承認(同法第152条)などが必要です。内容証明郵便などによる催告は、その時から6か月を経過するまで時効の完成を猶予するだけで、猶予の間に催告を繰り返しても期間は延びません(同法第150条)。家賃や立替費用の精算について協議を行う旨の合意を書面でしたときも、時効の完成は猶予されます。ただし、猶予は長くても合意から1年までです。合意を繰り返しても、本来の時効の完成時から通算して5年を超えることはできず、催告によって猶予されている間にした合意には猶予の効力がありません(同法第151条)。長期間精算されていない場合は、資料を集めながら、早めに請求の方法を検討してください。

売却時の入居者・敷金・借入れの扱い

賃貸借と敷金は誰に引き継がれるか

入居者がいる物件を売却しても、入居者が当然に退去しなければならないわけではありません。建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後にその建物について物権を取得した人に対して効力を生じます(借地借家法第31条)。このように対抗要件を備えた賃貸借の目的である不動産が売却されると、原則として、賃貸人の地位は買主に移転します(民法第605条の2第1項)。ただし、売主と買主が、賃貸人の地位を売主に残し、買主が売主に物件を賃貸する旨の合意をした場合などの例外があり(同条第2項)、地位の移転を入居者に主張するには、所有権移転の登記が必要です(同条第3項)。

賃貸人の地位が買主に移転したときは、敷金の返還に係る債務も買主が引き継ぎます(同条第4項)。保証金などの名目でも、賃料債務などを担保する目的で入居者から預かった金銭は敷金に当たります(民法第622条の2第1項)。ただし、保証金に担保以外の性質の部分が含まれる場合は、その扱いを契約書で確認します。また、入居者に誰が返還義務を負うかという問題と、売主と買主の間で預り敷金に相当する額をどう受け渡すかという問題は別です。売買契約書と決済時の精算書で、敷金の額と受渡しの方法、決済日を境にした家賃の帰属、滞納家賃の扱いを定めます。なお、家賃などの法定果実は、収取する権利の存続期間に応じて日割計算で取得するのが民法の原則です(民法第89条第2項)。

競売による場合は、賃貸借が抵当権者に対抗できるものかどうかなどによって、買受人に引き継がれるかどうかが変わります(民事執行法第59条第2項)。競売を選択肢に入れるときは、賃貸借と担保の優先関係も確認します。

担保を外す条件と借入れ・保証から抜ける条件

全員の合意で売却して抵当権を抹消するには、決済の時に売却代金などから借入れを返済することになり、売却代金だけでは完済できない場合は、不足分をどう手当てするかが問題になります。

共有物について権利を有する者や各共有者の債権者は、自己の費用で分割に参加することができ、参加の請求をした者を参加させないでした分割は、その者に対抗することができません(民法第260条)。共有物分割の判決や共有者の間の合意だけで、抵当権を消すことはできません(競売の場合の扱いは、「現物分割や競売が選ばれる場面」のとおりです)。他方で、抵当権者が同意しなければ共有物分割の訴えを起こせない、というわけでもありません。

共有を解消しても、借入れや保証が当然に消えるわけではありません。共有者の間で「物件を取得する人が借入れを全部返済する」と約束しても、その約束だけで、ほかの共有者が金融機関に対する債務や保証を免れることはできません。元の債務者を外して引受人だけを債務者とするには、金融機関との契約や金融機関の承諾が必要です(民法第472条)。借入れの残高、決済時の返済額、抵当権抹消の条件、保証の解除の可否、資金が不足する場合の扱いを金融機関に確認したうえで、合意の内容を決めてください。

査定額ではなく手取りと残債で交渉案を比較する

賃料表・空室・修繕予定をそろえて評価する

収益物件の価格を考えるときは、家賃収入から見込まれる純収益が重要な要素になります。国土交通省の不動産鑑定評価基準も、貸家及びその敷地の鑑定評価額について、収益価格を標準とし、積算価格と比準価格を比較考量して決定するものとしています。

評価の前提をそろえるため、現在の賃料表、空室と滞納の状況、賃貸借契約の内容、預り敷金などの一時金、管理費、修繕の履歴と予定を共有者の間で共有します。満室を想定した表面利回りだけで価格を考えると、空室や修繕の負担を見落とすおそれがあります。不動産会社の査定額と不動産鑑定士の鑑定評価額、物件全体の価値と持分だけの価格、評価額と実際の買付価格は、それぞれ別のものです。借入れの返済後に手元に残る金額を、物件の評価に用いる純収益にそのまま置き換えることもできません。

解消方法別の手取りと残債を比べる

交渉案を比べるときは、査定額の高さではなく、最終的に本人の手元に残る金額と、処理の後に残る借入れ・保証を比べます。税引前の手取りは、本人に配分される売却代金又は賠償金に、これまでの家賃や立替費用の精算を加減して求めます。本人が負担する返済、費用、敷金などの決済時の調整も反映しますが、すでに差し引かれた分を重ねて差し引くことはしません。相手方に対する精算の請求権は、回収するまでは手元の現金と区別します。売却代金からほかの共有者の借入れを返済する場合は、その分を後でどう清算するか(求償)も確認します。

精算すべき金銭
項目 確認資料 精算上の注意
売却代金・賠償金 売買契約書、決済時の精算書、価格賠償の合意書又は判決 持分に応じた配分額か、返済や費用を差し引いた後の純額かを確認し、同じ控除を重ねない
これまでの家賃 賃貸借契約書、管理委託契約書、賃料表、入金口座の明細 口座の名義だけで判断せず、持分、集金の権限、分配の合意、実際の入金額で整理する。入居者が有効に支払った家賃を二重に請求しない
立替費用 見積書、請求書、領収書、発注についての合意の記録、税の納付記録 共同で負担すべき支出かを、必要性、金額、支払の事実で確認する
敷金・保証金等 賃貸借契約書、預り金の明細 入居者への返還義務の承継と、売主・買主の間の受渡しを分けて、精算書に反映する
借入れ・保証 金銭消費貸借契約書、保証契約書、担保の設定契約書、残高証明書 返済の負担は持分の割合で当然には決まらない。担保の抹消と、債務・保証の消滅は別に確認する
解消方法別の手取りと残債
方法 本人への入金 差し引く費用と精算 処理後の借入れ・保証
全員の合意による売却 売却代金のうち、持分又は共有者間の合意による配分額 決済時の返済と共通の費用(配分前に差し引き済みなら再び差し引かない)。家賃・立替費用、敷金・日割り家賃の精算を別に加減する 完済した借入れの担保は抹消できる。完済できない残債と保証は残る
持分の売却 持分の買主からの代金。全体の価格に持分の割合を掛けた額になるとは限らない 自分の持分の担保を外すための返済と、自分が負担する売却費用。家賃・立替費用の精算と預り敷金の扱いは、売却とは別に整理する 自分が借主・保証人である借入れは当然には消えない。物件全体の担保を持分だけ外せるかは金融機関との協議による
価格賠償 持分を手放す側は、取得する共有者からの賠償金。取得する側は支払が生じる 純額で示された賠償金から再び差し引かない。家賃・立替費用の精算を賠償金と相殺するか、別に支払うかを明示し、預り敷金の引継ぎも確認する 担保も借入れ・保証も当然には消えない。借換えや債務の引受けには金融機関の関与が必要
競売 手続費用と抵当権者などへの優先的な配当を経て、本人に配当・交付される額 配当の段階で差し引かれた返済や費用を再び差し引かない。家賃・立替費用の精算は当然には反映されない 売却により抵当権は消滅するが、完済されない借入れ・保証は残る。剰余が見込めなければ手続が取り消されることがある

表「解消方法別の手取りと残債」は、税金を差し引く前の段階での比べ方を整理したもので、売却価格の相場、競売での価格の水準、手続にかかる期間を示すものではありません。訴訟、鑑定、競売、登記にかかる費用や弁護士費用は、発生する段階と負担する人を分けて見積もります。鑑定、仲介、登記、税務申告などを依頼するときは、依頼の範囲、担当者、費用を確認してください。

個人が土地や建物を売った場合の譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算するのが基本で、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費に相当する額を差し引いて計算します(国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」)。修繕費や固定資産税など資産の維持・管理のための費用は、譲渡費用に含まれません(国税庁「No.3255 譲渡費用となるもの」)。借入れの元本の返済も、それ自体として譲渡費用になるものではありません。弁護士費用なども、支出の内容によって扱いが異なります。現金の手取りと課税所得は別の計算として、税引後の手取りは個別に試算してください。

共有物分割であれば税金がかからない、ともいえません。個人が共有する一つの土地を持分に応じて現物で分割した場合は、その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱われますが(所得税基本通達33-1の7)、この取扱いを、建物を含む物件の価格賠償や売却にそのまま当てはめることはできません。遺産分割で行う代償分割と、通常の共有物件(遺産分割で共有にした物件を含みます)の価格賠償も、税務上の扱いは同じではありません。共有の由来と解消方法によって課税関係が異なるため、合意の前に、税理士や税務署に確認してください。

反対理由に応じた提案と合意書の項目

共有者が売却に反対する理由を、価格、継続的な家賃収入、買取りの資金、これまでの費用負担に分けると、具体的な条件として提案しやすくなります。

  • 価格:同じ資料と同じ評価時点による査定を共有し、必要に応じて不動産鑑定を検討します。
  • 継続的な家賃収入:家賃収入を手放したくない共有者には、その共有者による買取りを提案し、価格と資金の裏付けを示してもらいます。
  • 買取りの資金:融資の見込みと期限を確認し、融資が実行されない場合の扱い(期限の延長、合意の解除、全体売却への切替えなど)をあらかじめ決めます。
  • これまでの費用負担:領収書などの証拠を互いに開示し、精算の対象と金額を項目ごとに確定します。

全体売却の案と買取りの案は、同じ前提の数字で、手取り、残る借入れ・保証、資金の裏付け、決済までの期間を並べて比べます。合意がまとまりそうな段階では、合意書や売買契約書に署名する前に、次の項目を確認してください。

  • 対象となる土地・建物と、各共有者の持分
  • 代金又は賠償金の額、支払期日、支払方法
  • 融資が承認・実行されなかった場合の扱い
  • 抵当権の抹消と所有権移転登記の手順、その費用の負担
  • 家賃の帰属を切り替える日と、滞納家賃の扱い
  • 敷金・保証金等の額と受渡しの方法
  • 仲介手数料、登記費用などの費用の負担
  • 管理会社、鍵、賃貸借契約書などの管理の引継ぎ
  • 精算の対象とする家賃・費用の範囲と金額
  • 金額が確定していない家賃や費用の請求を、「本合意書に定めるほか債権債務がない」といった包括的な清算条項で放棄することにならないか

売却や分割が完了するまでの家賃の入金口座、毎月の収支報告、修繕を発注するときの承認の手順も、権限と合意を整えたうえで定めておきます。

相談前に確認したい資料と神戸での手続

持分・借入れ・賃料の資料を整理する

次の資料があると、解消方法と精算の見通しを検討しやすくなります。家賃、立替費用、敷金、借入れ・保証に関する資料は、表「精算すべき金銭」の「確認資料」の列に挙げたものをご用意ください。

  • 権利と共有の由来:登記事項証明書、購入時の売買契約書、遺産分割協議書、遺言
  • 評価と税引後の試算:不動産会社の査定書、修繕計画、購入時の資料、減価償却の明細
  • 相手方の希望と経緯:売却や買取りについて共有者と交わした手紙やメール(手を加えずに保存してください)
  • 期限:売買契約の締結予定日、融資の期限、精算されていない期間が分かる資料

手元にない資料は、どこにあり、誰が管理しているかを記録しておけば足ります。相手方が管理する口座のインターネットバンキングや管理会社のシステムに無断でログインするなど、権限のない方法で資料を取得しないでください。

協議から裁判手続を選ぶときの確認

協議で合意できないときは、通常の共有であれば共有物分割の訴えを、遺産分割が済んでいない相続物件であれば家庭裁判所の遺産分割の手続を検討します。申立先の裁判所は、訴額、当事者の住所、不動産の所在地、事件の種類などによって変わります。

神戸市とその周辺では、兵庫県内の管轄区域表と神戸地方裁判所及び管内の支部・申立書提出先一覧(PDF)によれば、須磨区・垂水区などは神戸地方裁判所本庁の区域です。明石市と神戸市西区は明石支部の区域ですが、これらの区域の不動産の競売事件は本庁で取り扱うとされ、神戸市西区については民事の通常訴訟等を本庁でも提出・手続ができる旨の備考があります。神戸の手続がすべて同じ窓口で行われるわけではないため、事件ごとに提出先を確認します。

よくある質問

共有している収益物件の持分だけを売ることはできますか。

自分の持分であれば、原則としてほかの共有者の同意がなくても売却できます。ただし、法令や契約による制限、担保の有無を確認する必要があり、売却価格は物件全体の価格に持分の割合を掛けた額になるとは限りません。自分が借主や保証人である借入れも、持分を売るだけでは当然には消えません。

家賃の精算は、共有物分割が終わるまで待つ必要がありますか。

精算の時期を決めた合意がなければ、分割の完了を待たずに請求を検討できます。共有物分割と、未分配の家賃や立替費用の請求は別の問題です。精算を求める権利は時効で消滅することがあり、分割の話合いを続けているだけでは時効は止まらないため、長期間精算されていない場合は、分割の協議と並行して請求の方法を検討してください。

物件を売る前に、入居者に退去してもらう必要がありますか。

売却するだけで入居者が当然に退去しなければならないわけではありません。入居者が建物の引渡しを受けていれば、原則として賃貸人の地位が買主に移り、敷金の返還義務も買主が引き継ぎます。売主と買主の間では、預り敷金に相当する額や家賃の扱いを、売買契約と精算書で定めます。競売の場合は、賃貸借と抵当権の関係によって扱いが変わります。

共有を解消すれば、ローンや保証もなくなりますか。

当然にはなくなりません。共有者の間の合意だけでは、金融機関に対する債務や保証は消えません。完済して抵当権を抹消するか、借換えや債務の引受けについて金融機関の承諾を得るなど、債務と保証から外れる条件を金融機関に確認したうえで合意してください。

共有の収益物件に関するご相談

共有の賃貸マンションやビルの売却では、解消の方法と、家賃・費用・敷金・借入れの精算を併せて検討する必要があります。売買契約や持分の買取りの合意書に署名する前に、解消案と精算案についてご相談ください。

ご相談の際は、持分と共有の由来が分かる資料、家賃の入金と費用の支払が分かる資料、借入れ・保証の契約書、共有者とのやり取りをお持ちください。資料がそろっていなくても、売買契約の締結、融資の期限、時効の完成が近いなど期限がある場合は、その日付を先にお伝えください。

ご相談の前に、相手方となる共有者のお名前などをうかがい、利益相反の有無を確認します。その結果、ご相談をお受けできない場合があります。相談予約フォームでお受けするのは予約のお申込みで、弁護士との相談の日時は、確認の後にご案内します。フォームの送信だけで、相談の日時やご依頼が確定するものではありません。

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このコラムは、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会)が掲載しています。所属弁護士の氏名・資格・所属は、所属弁護士の紹介でご確認いただけます。

参考資料

この記事は、共有の収益物件の売却と精算に関する一般的な情報をまとめたものです。実際の結論は、共有の由来、契約、担保、資金、賃貸借の内容などによって異なります。

情報基準日:2026年11月4日

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