2026年6月の処遇改善加算と賃金規程|誓約期限・配分・返還 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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2026年6月の処遇改善加算と賃金規程|誓約期限・配分・返還

2026年(令和8年)6月から、介護保険の介護職員等処遇改善加算が拡充され、加算区分の見直しと対象サービスの拡大が行われました。処遇改善計画書で賃金体系、研修、昇給の仕組み、職場環境等の整備を「誓約」して加算を算定した事業者は、2027年(令和9年)3月末までにその取組を実際に行い、実績報告で報告する必要があります。本記事では、介護事業者の経営者・施設長・人事労務担当者の方に向けて、行政上の算定要件と労働契約上の効力とを分けながら、誓約の対象と期限、賃金規程・就業規則の見直し、職種間の配分、実績報告と返還リスクを整理します。必要な対応は、サービスの種類、算定区分、誓約の内容、職員ごとの賃金の変化によって異なります。

この記事の要点

  • 2027年3月末は、計画書で誓約した要件の履行期限です。全ての事業者・全ての要件に共通する猶予期限ではありません。
  • 誓約は、規程を作成するだけでは履行できません。周知、研修や賃金改善などの実施、記録の保存まで進めます。
  • ケアプランデータ連携システムの利用期限は、通知と現行様式の記載に差があります。3月末までの実際の利用を目指します。
  • 加算の要件を満たすことと、賃金規程の変更が労働契約上有効であることは別の問題です。職員ごとに改定前後の賃金を比較します。
  • 加算を返還することになっても、支払済みの賃金を職員に当然に返還させたり、給与から一方的に差し引いたりできるわけではありません。

情報基準日:2026年11月7日

まず提出済みの誓約を確認し、2027年3月末に向けて動く

最初に、提出済みの処遇改善計画書(別紙様式2)と体制届の控えを用意し、どのサービスで、どの加算区分を算定し、どの要件の整備を年度末までに行うと誓約したかを、事業所ごとに整理します。そのうえで、要件ごとに現在の整備・実施状況を確かめ、残る作業を洗い出します。誓約の取扱いは、厚生労働省老健局長通知「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」(令和8年3月13日老発0313第6号。以下「基本的考え方通知」といいます。)と、厚生労働省老健局老人保健課の「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」(令和8年3月13日事務連絡。以下「Q&A」といいます。)に示されています。

2027年3月末は、計画書で誓約した要件についての履行期限です。全ての事業者・全ての要件に共通する猶予期限ではなく、誓約の対象とならない要件もあります(後述)。また、誓約の特例は加算の算定要件についての取扱いであり、就業規則の作成・届出や賃金の支払など、労働基準法・労働契約法上の義務の履行を猶予するものではありません。基本的考え方通知8⑵も、加算を算定する事業者に労働基準法等の遵守を求めています。

規程の完成と、周知・実施・報告は別の作業

誓約した要件は、規程や計画を書面にしただけでは履行したことになりません。要件ごとに、規程・計画の整備、職員への周知、実施、実績報告での報告、それを裏付ける記録の保存を分けて管理します。既存対象サービスで誓約した場合に年度末までに必要となる主な対応は、次のとおりです(基本的考え方通知3⑴②~⑤・⑦)。

誓約した要件ごとの対応と記録の例(既存対象サービス)
誓約した要件 2027年3月末までに必要な対応 残しておく記録の例
キャリアパス要件Ⅰ(任用要件・賃金体系) 職位・職責・職務内容等に応じた任用の要件と賃金体系を定め、就業規則等の根拠規程を書面で整備して介護職員に周知する 改定後の規程、周知の方法と時期が分かる記録
キャリアパス要件Ⅱ(研修の実施等) 介護職員と意見を交換しながら資質向上の目標と計画を策定し、研修を実施するか研修の機会を確保して、周知する 意見交換の記録、研修計画、研修の実施記録・受講者名簿
キャリアパス要件Ⅲ(昇給の仕組み) 経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み、又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設け、根拠規程を書面で整備して周知する 昇給基準を定めた規程、昇給の判定記録、周知の記録
キャリアパス要件Ⅳ(改善後の年額賃金) 経験・技能のある介護職員のうち1人以上について、賃金改善後の賃金見込額を年額440万円以上とする(対象者の数え方と例外に注意) 対象者の改善前後の賃金の試算、支給の記録、例外による場合はその理由を説明する資料
職場環境等要件 計画書で選んだ職場環境等の改善の取組を実際に行う。必要な取組の数は区分により異なり、Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロでは取組内容の公表も要件となる 取組ごとの実施記録(会議録、制度の規程、機器の導入・運用記録など)

誓約をしていない場合と、既に要件を満たしている場合

年度末までの履行が認められるのは、計画書で誓約した要件です。誓約していない要件の不足に年度の途中で気付いた場合に、後から整備すれば当然に遡って要件を満たしたことになるとは考えないでください。キャリアパス要件Ⅰ~Ⅲの適合状況が変わり算定区分に変更が生じるときは変更の届出が必要とされているため(基本的考え方通知5⑴③)、下位区分への変更や算定の終了を含め、指定権者の案内に従って速やかに対応します。

また、既存対象サービスでキャリアパス要件等の誓約を用いることができるのは、申請時点で令和8年度特例要件を満たす事業所に限られます。もっとも、特例要件のうちケアプランデータ連携システムの利用と生産性向上推進体制加算の算定については、それ自体を誓約する取扱いがあります(基本的考え方通知3⑴⑧)。申請時点で既に要件を満たしている場合は誓約を用いる必要はありませんが、規程の改定によって任用要件や昇給の仕組みが失われていないか、実績報告で同じ内容を報告できるかを確認します。

2026年6月に変わった対象サービスと加算区分

令和8年度の期中改定では、介護報酬全体の改定率が+2.03%、このうち処遇改善分が+1.95%とされ、処遇改善加算の拡充は2026年6月から適用されています(厚生労働省「令和8年度介護報酬改定の概要」、令和8年3月13日厚生労働省告示第87号)。これは制度全体の改定率であり、各事業所の加算収入や各職員の賃金が同じ率で上がることを意味しません。同じ改定のうち食費の基準費用額の見直しは2026年8月からで、本記事では扱いません。

2026年6月以降の処遇改善加算(既存対象サービスと新設対象サービス)
項目 既存対象サービス 新設対象サービス
対象 訪問介護、通所介護、介護老人福祉施設など、従来から加算の対象であったサービス 訪問看護・介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション、居宅介護支援・介護予防支援
加算区分 Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳ(従来のⅠ・Ⅱは、6月以降Ⅰイ・Ⅱイ) 区分のない単一の加算
加算率の例 訪問介護はⅠイ27.0%、Ⅰロ28.7% 訪問看護1.8%、訪問リハビリテーション1.5%、居宅介護支援2.1%(いずれも介護予防を含む)
賃金改善以外の主な要件 区分に応じたキャリアパス要件、月額賃金改善要件、職場環境等要件。Ⅰロ・Ⅱロは、これに令和8年度特例要件が加わる 令和8年度特例要件、又はキャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ及び職場環境等要件のいずれか

介護従事者への対象拡大とⅠロ・Ⅱロの新設

基本的考え方通知1は、今回の改定について、処遇改善加算の対象を介護職員のみから介護従事者に拡大し、生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの区分を設けるとともに、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等に加算を新設したと説明しています。ただし、介護職員以外の職種への一定の配分は、今回の拡充前から認められていました。

既存対象サービスでは、従来の加算Ⅰ・Ⅱが2026年6月以降はⅠイ・Ⅱイとなり、それぞれの要件に令和8年度特例要件を加えたⅠロ・Ⅱロが設けられました。令和8年度特例要件は、ケアプランデータ連携システムの利用、生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡの算定、事業所が所属する法人の社会福祉連携推進法人への所属のいずれかで、システムの利用と生産性向上推進体制加算のどちらを用いることができるかは、サービスごとに定められています(基本的考え方通知3⑴⑧・別紙1)。

加算率は、基本サービス費に処遇改善加算以外の加算・減算を加えた1か月の総単位数に乗じるものです(基本的考え方通知2⑴)。訪問介護のⅠイ27.0%といった率は、事業所の売上全体に乗じる率ではなく、職員一人ひとりの昇給率でもありません。加算額をどの職員にどの賃金項目で配分するかは、後述の配分のルールに従って事業者が決めます。

訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等

新たに対象となった介護保険の訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等(介護予防を含みます)の加算は、区分のない単一の加算です。既存対象サービスのⅠ~Ⅳの区分体系や月額賃金改善要件をそのまま当てはめるものではありませんが、加算の算定額に相当する賃金改善を行うことや、増加分を新たな賃金改善に充てることなど、賃金改善の基本的なルールは及びます(基本的考え方通知2⑵・3⑵)。医療保険の訪問看護や、障害福祉サービスの処遇改善加算は、本記事の対象外です。

誓約特例の対象と期限を取り違えない

誓約によって申請時点から要件を満たすものとして扱われる範囲と、その履行期限は、サービスと要件ごとに異なります。既存対象サービスのキャリアパス要件等、新設対象サービスの取得経路、令和8年度特例要件(ケアプランデータ連携システムの利用と生産性向上推進体制加算の算定)の3つに分けて確認します。

既存対象サービスのキャリアパス要件等

必要なキャリアパス要件は算定区分によって異なり、Ⅰイ・ⅠロはⅠ~Ⅴ、Ⅱイ・ⅡロはⅠ~Ⅳ、ⅢはⅠ~Ⅲ、ⅣはⅠ・Ⅱです(基本的考え方通知3⑴)。誓約の対象となるのは、区分に応じて必要なキャリアパス要件Ⅰ~Ⅳと職場環境等要件で、申請時点で令和8年度特例要件を満たしていることが前提です。キャリアパス要件Ⅴ(介護福祉士等の配置要件)、月額賃金改善要件、加算額に相当する賃金改善の実施は、誓約によって後回しにできるものではありません(Q&A問8-3)。

キャリアパス要件Ⅳは、経験・技能のある介護職員(介護福祉士の資格を有し、所属する法人等での勤続年数10年以上の介護職員を基本としつつ、他の法人での経験や業務・技能等を踏まえて事業者の裁量で設定)のうち1人以上について、賃金改善後の賃金見込額を年額440万円以上とするものです。処遇改善加算による賃金改善の前から年額440万円以上の職員は、この要件を満たす者として数えませんが、その職員に加算を配分すること自体は可能です。小規模事業所等で職種間の賃金バランスに配慮が必要な場合など、改善が困難で合理的な説明がある場合の例外や、法人単位で計画を作成する場合の取扱いもあるため、「全ての事業所で1人を新たに440万円以上にしなければならない」とは限りません(基本的考え方通知2⑵・3⑴⑤、Q&A問5-1~5-8)。

新設サービスの2つの取得経路

新設対象サービスは、賃金改善の実施に加えて、①令和8年度特例要件(ケアプランデータ連携システムの利用、又は事業所が所属する法人の社会福祉連携推進法人への所属)、②キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ及び職場環境等要件(通知上は「処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件」)のいずれかを満たせば算定できます(基本的考え方通知3⑵)。②の経路では、これらの整備・取組を2027年3月末までに行うことを誓約して算定でき、その場合に①を重ねて満たす必要はありません。したがって、システムの利用は必須ではありませんが、どちらの経路で算定したかによって年度末までに必要な対応が変わります。②の経路では、任用要件・賃金体系等の対象が介護職員に限られず「職員」とされている点にも注意します。

システム利用・生産性向上推進体制加算の期限は別に確認する

ケアプランデータ連携システムの利用を誓約した場合は、加入しただけでは足りず、実際に利用したうえで、実績報告書で利用実績を報告する必要があります。送受信の記録が分かる画面などを保存しておきます(基本的考え方通知3⑴⑧・3⑵①、Q&A問8-2)。

利用の期限についての記載の違い

基本的考え方通知3⑴⑧(ア)・3⑵①(ア)は、2027年3月末までにシステムを利用したうえで、実績報告書で利用実績を報告すると定めています。一方、情報基準日時点で厚生労働省が掲載している別紙様式2(処遇改善計画書)と別紙様式3(実績報告書。2026年7月14日差替え)(いずれもExcel形式)の総括表には、実績報告書の提出までの利用を示す文言があり、通知の期限との関係を説明する厚生労働省の資料は確認できていません。このため、2027年3月末までに実際の利用を始め、利用実績を記録しておくことをおすすめします。3月末に間に合わない見込みのときは、その時点で厚生労働省又は指定権者に取扱いを確認してください。最新の通知・様式は厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」に掲載されています。

生産性向上推進体制加算Ⅰ又はⅡの算定を誓約した場合は、実績報告書でその算定を報告します(基本的考え方通知3⑴⑧(イ))。Q&A問8-4には、実績報告書の提出までに算定する取扱いと体制届に関する記載があり、システムの利用とは別の取扱いとして確認します。社会福祉連携推進法人への所属については、所属の予定だけで要件を満たすとする取扱いは、通知・Q&Aでは確認できません。

誰に、どの賃金項目で配分するか

配分では、誰に配分できるか、増加分をどの賃金項目で改善するか、どの費用を賃金改善額に含められるかを区別します。

職種間の配分基準を説明できるようにする

加算を原資とする賃金改善は、介護職員のほか、看護職員、リハビリテーション職員、介護支援専門員、調理員、事務職員などにも配分でき、事業所内で柔軟に配分することが認められています。ただし、介護職員、とりわけ経験・技能のある介護職員の処遇改善が重要であることに留意し、一部の職員や同一法人内の一部の事業所に賃金改善を集中させるなど、職務の内容や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分は行わないこととされています(基本的考え方通知2⑵、Q&A問2-1・2-1-2)。全職員に同じ額を配る一律均等配分は、要件ではありません。

配分基準は、職種、役割、勤務時間などの事情に基づいて定め、職員から照会があったときに、本人の賃金改善の内容を説明できるようにしておきます。非常勤職員や短時間勤務の職員の按分、年度途中の入職者・退職者、複数の職種や事業所を兼務する職員の扱いは、規程と給与計算の支払表とで同じ取扱いになるよう揃えます。

基本給・毎月の手当・一時金を使い分ける

令和7年度と比べて増加した加算額(新規算定、Ⅰロ・Ⅱロへの移行を含む上位区分への移行、2026年6月以降の加算率の引上げによる増加分)に相当する額は、新たな賃金改善に充てる必要があり、独自の賃金改善を含む過去の改善実績で代えることはできません。新たな賃金改善は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げ(ベースアップ)を基本とし、それだけでは実施できない場合(賃金体系を整備している途中である場合など)に、その他の手当や一時金を組み合わせることができます(基本的考え方通知2⑵)。全額を基本給に組み入れなければならないわけではありませんが、全額を賞与で支払えば常に足りるわけでもありません。

既存対象サービスには、これとは別に月額賃金改善要件があります。加算Ⅳの額(Ⅳ以外の区分を算定している場合は、仮にⅣを算定したときに見込まれる額)の2分の1以上を、基本給又は決まって毎月支払われる手当(基本給等)の改善に充てるというもので、取得した上位区分の加算総額の2分の1ではありません(基本的考え方通知3⑴①)。毎月の手当は額が変動するものでも該当し得ますが、通勤手当や扶養手当などは、ここでいう基本給等に含まれません(Q&A問1-3・1-4・3)。

この要件を満たすために、一時金などで行っている賃金改善の一部を減らして基本給等に付け替えることも認められていますが(基本的考え方通知3⑴①)、これは増加分の新たな賃金改善とは別の判定です。付替えによって賞与等が減る職員が生じる場合は、労働条件の不利益変更に当たるかどうかも別に検討します。

設例(仮定の数値) 既存対象サービスの事業所で、同じ判定期間に取得した加算の総額が1,200万円、仮に加算Ⅳを算定した場合の額(Ⅳ相当額)が800万円であったとします。

設例:賃金改善の総額と月額賃金改善要件の確認(仮定の数値)
確認項目 金額 確認の内容
取得した加算の総額 1,200万円 賃金改善の総額は、この額を下回らないことが必要
Ⅳ相当額 800万円 月額賃金改善要件の基準となる額
月額賃金改善要件の下限 400万円 800万円×2分の1(加算総額の2分の1である600万円ではない)
基本給・毎月の手当による改善 500万円 下限の400万円以上のため、月額賃金改善要件を満たす
賞与等による改善 700万円 一時金等による改善
賃金改善の合計 1,200万円 加算の総額以上のため、総額の要件を満たす

この設例では、法定福利費の増加分を算入せず、ほかの要件を満たし、令和7年度と比べた加算の増加分に相当する新たな賃金改善も行っていると仮定しています。個々の職員が受け取る額や、配分比率の標準を示すものではありません。

法定福利費の増加分と、対象外の経費

賃金改善の対象となる賃金は基本給、手当、賞与等で、退職手当は含まれません。賃金改善に伴って増える法定福利費等の事業主負担の増加分は賃金改善額に含めることができますが(基本的考え方通知2⑵)、既存の事業主負担の全額や、任意加入の制度の掛金の増加分を当然に算入できるわけではありません。キャリアパス要件や職場環境等要件のために要した機器の購入費・研修の経費も、賃金改善額には含めません(Q&A問1-1・1-2・1-5・1-7)。

賃金規程・就業規則に落とし込む

加算の要件を満たすための規程整備と、規程の変更が職員との労働契約上有効かどうかは、別々に検討します。指定権者への届出が受理されたことや、加算を算定できたことによって、賃金の変更が職員との関係で有効になるわけではありません。

規程に定める項目と給与計算の整合

処遇改善のための手当や昇給の仕組みを規程に定めるときは、給与計算の担当者が規程を読めば同じ計算ができる程度まで具体化します。主な項目と確認点は次のとおりです。

賃金規程に定める主な項目と確認点
規定する項目 定める内容の例 確認点
支給対象 対象となる職種、雇用形態、試用期間中の扱い 配分基準と矛盾しないか。兼務者の扱いが明確か
賃金項目 基本給への組入れ、毎月の手当、一時金の区別と名称 増加分の新たな改善と、月額賃金改善要件に当たる部分を区別できるか
算定方法 職種・等級・勤務時間に応じた額又は計算式 給与計算の設定と一致するか。既存手当の名称変更だけになっていないか
支給時期 毎月の支給日、一時金の支給月、支給日に在籍していない者の扱い 計画書に定めた支給の方式・時期と一致するか
入退職・休職・勤務時間の変更 日割り・月割り、休職中・育児休業中の扱い、短時間勤務時の按分 規程と支払表で同じ扱いになっているか
昇給・評価 昇給の基準、評価項目、昇給の時期 キャリアパス要件Ⅲの仕組みとして説明できるか。評価で昇給を判定する場合、客観的な評価基準と昇給条件が明文化されているか
見直しの手続 制度改正や加算区分の変更時に、意見聴取や説明を経て見直す旨 加算の減少を理由に自動で廃止・減額する条項や、会社の判断で自由に減額できる条項になっていないか

「加算が減額されたら手当を自動的に廃止する」「会社の判断で自由に減額できる」といった条項を置いても、実際の減額・廃止が有効かどうかは、契約・規程の内容と労働条件の変更に関する法理に照らして別に判断されるため、万能の条項にはなりません。職員に権利の放棄を包括的に求める条項も推奨しません。規程の文案は、事業所の賃金体系や職員構成を踏まえて個別に検討する必要があります。介護事業所の労務管理全般は、介護・福祉事業者の労務管理の全体像で整理しています。

不利益変更は総額だけで判断しない

法人全体の人件費が増えていても、手当の組替えや配分基準の変更によって、個々の職員の賃金が下がることがあります。労働契約法は、労働条件の変更を労働者と使用者の合意によるものとし(第8条)、労働者と合意することなく就業規則を変更して労働者の不利益に労働条件を変更することを、原則として認めていません(第9条)。例外として、変更後の就業規則を周知させ、かつ、その変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の事情に照らして合理的なものであるときは、労働条件は変更後の就業規則によります(第10条)。ただし、就業規則の変更によっては変更されない労働条件として個別に合意していた部分は、この方法で不利益に変更することはできません(同条ただし書)。

また、就業規則で定める基準に達しない労働条件を個別の契約で定めても、その部分は無効となり、就業規則の基準によります(第12条)。このため、就業規則を変更しないまま個別の同意書だけで賃金を引き下げても、効力が否定されることがあります。個別の同意を得れば常に有効になるわけではなく、他方で、変更には常に全員の同意が必要というわけでもありません。加算の拡充や区分の変更も、それだけで賃金を減額する根拠にはなりません。

実務では、規程を改定する前に、職員ごとに改定前後の月額・年額を比較します。賞与や退職金の算定基礎に基本給を用いている場合は、基本給と手当の組替えによってそれらの額も変わるため、連動する項目も確認します。単なる手当の名称変更や組替えは、新たな賃金改善には当たりません。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、賃金規程を含む就業規則の変更を所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があり、その際、過半数労働組合又は過半数代表者の意見を聴き、その意見を記した書面を添付します(労働基準法第89条・第90条)。この意見聴取は、個々の職員の同意とは別の手続です。届出を済ませたことや、過半数代表者が意見書に署名したことだけで、変更が有効になるわけではありません。

加算の手続の面でも、基本的考え方通知2⑵は、特別事情届出書を提出する場合を除き、賃金改善の対象として特定した項目を含めて賃金水準を低下させてはならないとしています。加算による賃金改善分を除いた賃金水準を引き下げて事業の継続を図る場合は、特別事情届出書の提出が問題となります(同通知5⑵)。個別の手当や一部の職員の賃金を減額しても、事業所全体の賃金水準が下がらない場合は届出を要しないことがありますが(Q&A問1-11~1-13)、届出の要否や受理は加算の手続上の問題であり、減額が労働契約上有効かどうかとは別に検討します。

職員への周知と、必要な同意を区別して記録する

職員への説明では、次の3つを区別して記録します。

  • 加算の要件としての周知:賃金改善の方法や計画書の内容、就業規則等の内容を職員に周知し、職員から照会があれば、本人の賃金改善の内容を書面を用いるなどして分かりやすく回答します(基本的考え方通知8⑴)。
  • 就業規則の周知:掲示、備付け、書面の交付などの方法で労働者に周知します(労働基準法第106条)。周知は、就業規則の変更によって労働条件を変更する場合の前提でもあります(労働契約法第10条)。
  • 個別の同意:合意によって労働条件を変更する場合(労働契約法第8条)は、変更の内容と本人への影響を示したうえで、本人の同意を確認します。

説明会の出席簿や資料の受領記録は、説明や周知を行った記録にはなりますが、賃金の減額に対する同意書の代わりにはなりません。説明した内容、職員ごとの影響額、質疑の内容、規程の閲覧方法を記録しておきます。同意を求める場合も、署名を急がせたり、拒んだ場合の不利益を示唆したりするなど、同意を強要するような進め方は避けてください。労働契約法第4条は、労働者に提示する労働条件について使用者が労働者の理解を深めるようにすることや、労働契約の内容を労使ができる限り書面で確認することを定めています。

加算の手続では、就業規則のうち職員の処遇に関する内容を改訂した場合で、ほかに届け出るべき変更がないときは、実績報告書の提出時に変更届出書を併せて提出する取扱いです(基本的考え方通知5⑴⑥、Q&A問1-10)。加算区分の変更などを伴う場合は、別の期限で届け出ます。労働基準監督署への就業規則の届出と、指定権者への加算の変更届は、別の手続です。

配分・計画・実績報告を照合し、返還リスクに備える

実績報告では、計画書で定めたとおりに賃金改善と誓約した取組が行われたかを報告します。基本的考え方通知7は、加算の算定額に相当する賃金改善が行われていないなど算定要件を満たさない場合や、虚偽・不正の手段により加算を受けた場合に、支給済みの加算の一部又は全部を返還させ、又は加算を取り消すことができると定めています。給与計算、会計の記録、実績報告書の数字を同じ台帳から作成し、互いに照合できるようにしておくことが、返還リスクへの備えになります。

加算収入と賃金改善額を、同じ期間・職員構成で確認する

賃金改善額は、前年度と今年度の総支給額を単純に比べて求めるものではありません。実績報告書の様式は、具体的な算出方法を問わないとしつつ、職員ごとに加算を原資として行った賃金改善額を積み上げるなどの適切な方法による算出を求めており、加算以外の部分で賃金水準を下げていないかも別に確認します。職員の入退職などで職員構成が前年度から変わった場合は、比較の基準となる賃金額を比較に適した値に調整し、その根拠を残します(基本的考え方通知2⑵、Q&A問1-1・1-2・1-5・1-7、別紙様式3)。

照合の際は、加算の対象となるサービス提供月と賃金を支払った月の対応、法定福利費の増加分の計算根拠、職員構成の変動に伴う調整の根拠を記録します。賃金改善を行う月はサービス提供月と同じ月とは限らないため、計画書に定めた支給の方式と時期のとおりに支払います(Q&A問1-8-1)。

実績報告の期限は、各事業年度の最終の加算の支払があった月の翌々月の末日です。令和8年度分は、2027年3月分の加算が同年5月に支払われる通常の場合、2027年7月31日が期限となります(基本的考え方通知4⑶)。同日は土曜日に当たるため、閉庁日の取扱いは、その年度の指定権者の案内で確認します。年度の途中で加算の算定を終了した場合などは、別に期限を確認します(神戸市「処遇改善加算の実績報告(介護サービス事業者)」)。誓約の履行期限である3月末と、実績報告の期限を混同しないようにします。

不足額の追加支給で対応できる問題と、できない問題

賃金改善額が加算額に届かない場合、その不足は返還の対象となります。もっとも、Q&A問1-9は、不足分を一時金などで追加して職員に支払った場合には返還を求めない取扱いを示しています。これは、計画どおりの支払を任意に後回しにしてよいという趣旨ではなく、自動的に適用される救済でもないため、追加支給の時期や方法を含めて指定権者に確認してから実施します。

見つかった問題ごとの取扱いと初動
見つかった問題 加算上の取扱い 初動
賃金改善額が加算額に届かない 返還の対象。不足分を追加で支払った場合に返還を求めない取扱いがある(Q&A問1-9) 不足額と原因を特定し、追加支給の方法・時期を指定権者に確認してから支払う
誓約した規程・研修・昇給の仕組み・職場環境等の取組やシステムの利用が未了 算定要件との関係で、返還や加算の取消しの対象となり得る。一時金の追加では補えない 未了の要件と期間を整理し、指定権者に照会する。区分変更等の要否も確認する
実績報告の未提出・遅れ 算定要件との関係で返還につながり得る。取扱いは指定権者の案内で確認する 期限と必要書類を確認し、提出を優先する
規程の変更が職員との関係で無効となるおそれ 加算上の届出・受理とは別の、労働契約上の問題 職員別の新旧比較と説明・同意の記録を確認し、必要に応じて規程や支給の見直しを検討する

令和7年度分の未整備について設けられた特例(Q&A問4-10)を、令和8年度末の未達に当てはめて、誓約の期限が自動的に延びると考えないでください。

返還と職員の賃金を混同しない

処遇改善のための手当も、労働の対償として支払われるものであれば労働基準法上の賃金です(第11条)。事業者が加算を返還することになっても、支払済みの賃金について、職員に当然に返還義務が生じるわけではありません。返還額を職員の給与から一方的に差し引くと、賃金の全額払の原則(同法第24条)に抵触するおそれがあります。

また、加算の区分が下がった場合や算定をやめた場合に手当を減額・廃止できるかは、労働契約や規程の内容と、労働条件の変更に関する労働契約法の規律に照らして別に検討します。この場面の見直しの手続は、規程を作る段階で定めておきます。

1月から3月までの進め方と神戸の確認先

誓約した取組を2027年3月末までに終えるための工程の一例です。

2027年1月から3月までの工程の例
時期 主な作業 完了の目安
1月 提出済みの計画書・体制届と現行の規程を照合し、誓約した要件ごとの不足を洗い出す。職員別に改定前後の賃金を試算する 管理表に、要件ごとの期限・担当・必要な記録が記入されている
2月 規程の改定案を確定し、職員への説明、過半数代表者等からの意見聴取、就業規則の届出(常時10人以上の事業場)、必要な個別の同意の手続を行う 改定後の規程が周知され、説明・意見聴取・同意の記録が揃っている
3月 研修、昇給の判定、賃金改善、職場環境等の取組、システムの利用を実施し、記録を点検する 誓約した要件ごとに、実績報告で示せる記録が保存されている

この工程は年度末までの作業を整理するための推奨例であり、法定の期限を示すものではありません。就業規則の届出や賃金の支払など、労働基準法上の義務の履行を3月まで遅らせてよいという意味でもありません。年度替わりには処遇改善加算以外の法改正対応も重なるため、年度替わりに確認したい法改正と書類もあわせてご確認ください。

事業所ごとの担当と完了条件を決める

誓約の履行と実績報告を結び付けるため、事業所ごとに、要件単位の管理表を作ることをおすすめします。管理表には、少なくとも次の項目を設けます。

  • 要件名:計画書で誓約・選択した要件を、計画書の記載どおりに書く
  • 期限:要件ごとの期限と、その根拠となる通知・Q&A・様式の箇所
  • 担当:規程の改定、給与計算、研修、システムの利用などの担当者
  • 証拠:規程の条項、対象職員と適用開始日、給与計算、支払の記録、研修や利用の実績、届出・報告書の該当欄
  • 未了時の対応:期限に間に合わない見込みのとき、誰が、いつ指定権者に照会するか

計画書・実績報告書とその根拠資料は、基本的考え方通知上、2年間保存することとされています(同通知4⑵⑶)。ただし、賃金台帳など、労働関係や会計・税務の法令による別の保存義務がある資料もあるため、2年を経過したことを理由に一律に廃棄せず、資料ごとに保存期間を確認します。

神戸市への届出と相談前に用意する資料

神戸市内の介護サービス事業所の提出先は、神戸市福祉局監査指導課です。神戸市「処遇改善加算(介護サービス事業者)」の案内では、新規算定や上位区分への変更の際に、体制届、体制状況一覧表、処遇改善計画書を提出し、提出期限は、施設系以外のサービスは算定を開始する月の前月15日、施設系のサービスは算定を開始する月の初日とされています(閉庁日の場合は翌開庁日)。下位区分への変更や算定の終了は、市の案内に従って速やかに手続をします。新規算定・区分変更の届出と実績報告は、別の手続です。

国の基本的考え方通知は、計画書の提出期限を原則として算定開始月の前々月の末日としつつ、指定権者による延長を認めています(同通知4⑵)。神戸市の期限は全国共通のものではないため、神戸市以外に所在する事業所は、それぞれの指定権者の最新の案内を確認してください。

指定権者への照会や、規程の改定についての相談の前に、次の資料を用意しておくと検討を進めやすくなります。資料がすべて揃っていなくても、期限が近いときは手元の資料で照会や相談を始めてください。照会や相談をしたことによって、誓約の履行期限や届出・報告の期限が当然に延びるわけではありません。

  • 提出済みの処遇改善計画書(別紙様式2)と体制届の控え
  • 現行の就業規則・賃金規程と、改定案があればその案
  • 職員別の賃金データと、改定前後の月額・年額の試算
  • 研修計画・研修の実施記録、昇給・評価の基準
  • ケアプランデータ連携システムの利用記録や、生産性向上推進体制加算の体制届の控え
  • 指定権者から受けた案内や回答の記録

よくある質問

常時10人未満の事業所でも、賃金規程を整える必要がありますか。

労働基準法第89条による就業規則の作成・届出の義務は、常時10人以上の労働者を使用する場合のものです。ただし、加算のキャリアパス要件Ⅰ(任用要件・賃金体系)やⅢ(昇給の仕組み)では根拠規程の書面整備と周知が求められ、就業規則の作成義務がない事業所では、就業規則の代わりに内規等を整備・周知する方法が認められています(基本的考え方通知3⑴②・④、3⑵②)。10人未満であることを理由に、加算上必要な書面の整備と周知を省くことはできません。

誓約した取組が2027年3月末までに終わらなかった場合、加算は全額返還になりますか。

一律に全額返還になるとも、上位区分との差額や不足部分だけで済むとも決まっていません。返還や加算の取消しの対象となる期間・区分・金額は、事業所の計画書、請求の内容、取組の実施記録に即して判断されます。未了が見込まれる段階で、要件ごとの実施状況を整理し、指定権者に照会してください。

賃金規程の改定や職員への説明についてのご相談

加算の算定区分や要件を満たしているかどうか、返還の要否・範囲は、指定権者への照会によって確認する事項です。一方、賃金規程・就業規則の改定内容、職員への説明の方法、労働条件の不利益変更に当たるかどうかは、労働契約の問題として個別の検討が必要です。

当事務所では、事業者の方から、賃金規程の改定、職員への説明、不利益変更の検討についてのご相談の予約を受け付けています。ご相談の際は、提出済みの処遇改善計画書、現行の規程と改定案、職員別の改定前後の賃金の試算をご用意いただくと、検討を進めやすくなります。相談の予約は、事件の受任を意味するものではありません。

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就業規則・賃金規程に関する労働法務の取扱内容

事務所紹介

本記事は、弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。

所属弁護士については、事務所の弁護士紹介をご覧ください。

参考資料

本記事は、2026年11月7日(情報基準日)までに確認した厚生労働省・神戸市の公表資料及び法令に基づき、介護保険の介護職員等処遇改善加算と賃金規程の見直しについて一般的な情報を提供するものです。その後の通知・Q&A・様式の改定や、事業所ごとの事情により、取扱いや結論は異なることがあります。

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