株式譲渡と事業譲渡の違い|会社売却の手取り・税金と引継ぎ |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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株式譲渡と事業譲渡の違い|会社売却の手取り・税金と引継ぎ

会社を売却する方法には、オーナーが保有する株式を売る「株式譲渡」と、会社が事業を売る「事業譲渡」があり、売却代金を受け取る人、課される税金、従業員や取引先との契約の引継ぎ方が異なります。会社全体を続けさせ、代金を個人で受け取りたい場合は株式譲渡が検討の出発点となり、一部の事業や資産を選んで売りたい場合は事業譲渡が候補となります。ただし、税引後に個人に残る額、引継ぎを実現できるか、買主が希望する価格、個人保証の解除と売却後の補償の条件を合わせて比べる必要があり、個別の事情により結論は異なります。

本記事は、国内の非上場株式会社の株式を保有する居住者個人のオーナーが、第三者へ通常の売却を行う場面を想定しています。株主が法人の場合、非居住者の場合、会社による自己株式の取得、会社分割などの組織再編、事業再生の局面での売却には、別の検討が必要です。

この記事で分かること

  • 株式譲渡と事業譲渡で、代金を受け取る人と会社に残るものがどう違うか
  • 1億円で売却する仮定の試算による、税金と個人の手取りの計算方法
  • 役員退職金、消費税、不動産の移転費用、2027年分からの税制で比較が変わる点
  • 従業員・取引先・許認可を引き継ぐために必要な承諾と手続
  • 株主総会の決議、反対株主の買取請求、個人保証と売却後の責任の扱い

売却方式の選択、契約書の作成・確認、買主との条件交渉についての当事務所の取扱いは、次のページでご案内しています。M&A・事業承継の取扱業務を確認する

株式譲渡と事業譲渡は何が違うか

最初に、株主が自分の株式を売るのか、会社が事業を売るのかを区別します。売主と代金を受け取る人が異なり、税金や手続の違いはここから生じます。

株式譲渡は株主が交代する

株式譲渡では、株主であるオーナーが保有株式を買主に売り、代金はオーナー個人が受け取ります。会社という法人は同じままで株主が替わるだけなので、会社の資産・債務、従業員との雇用契約、取引先との契約は、原則としてそのまま会社に残り、会社の債務を負うのも引き続き会社です。定款で株式の譲渡に会社の承認を要すると定めている会社では、承認の手続も必要です。

事業譲渡は対象の資産・契約を移す

事業譲渡では、売主は会社であり、代金も会社が受け取ります。不動産、設備、在庫、売掛金、契約、従業員など、何を移すかを契約で特定し、種類ごとに移転の手続をとります。事業の全部を売っても売主の会社が自動的に消滅するわけではなく、代金は会社に残ります。個人へ移すには、配当、役員退職金、清算による分配などの手続と、それぞれの課税を経ます。

株式譲渡と事業譲渡の主な違い
項目 株式譲渡 事業譲渡
代金を受け取る人 株式を売った株主(オーナー個人) 事業を売った会社
主な課税 オーナー個人の株式の譲渡益に申告分離課税(税率は通常20.315%) 会社の譲渡益に法人税等。個人へ移す段階で、配当所得や退職所得などとして別に課税
従業員 使用者は会社のままで、雇用契約は会社に残る 労働契約の承継には従業員本人の承諾が必要
契約・許認可 契約の当事者は会社のまま。支配権変更条項の有無や、許認可に関する届出の要否を確認 契約上の地位の移転には相手方の承諾が必要。許認可は業法ごとに新規取得・承認・届出を確認
債務 会社に残り、株主が替わっても債務者は会社のまま 引き継ぐ債務を合意で選べるが、引き継がない債務は売主の会社に残る。商号を続けて使う場合などには買主も責任を負うことがある
売却後の会社 買主が株主となった会社として存続 売主の会社は残り、清算するか、別の事業を続けるかを決める

1億円で売却した場合の個人の手取りを比較

株式譲渡では、売却代金から譲渡益に対する税金を差し引いた額が個人の手取りになります。事業譲渡では、代金はいったん会社に入り、会社の段階で課税された後、個人へ移す段階で再び課税されます。会社に残る資金は個人の手取りではないため、個人へ移す段階まで計算して比べます。

試算の前提と比較できる範囲

次の試算は実際の事案ではなく、計算の仕組みを示すための仮定です。売却対象・負債・余剰資金の条件をそろえるためのモデルであり、実際の売却で株式の価格と事業の価格が同じ額になるという意味ではありません。

  • 2027年中に、国内の非上場株式会社の売却と、事業譲渡の場合の清算による分配までを行う
  • 居住者個人のオーナーが株式の100%を保有し、株式の取得費は1,000万円
  • 会社の税務上の資本金等の額は1,000万円、事業譲渡で移す資産の税務上の帳簿価額(税務簿価)は合計2,000万円
  • 負債、余剰の現預金、売却費用、清算費用、他の損益・所得、所得控除はなく、退職金も支給しない
  • 法人段階の税負担率は便宜上30%とする
  • 事業譲渡の価額は消費税抜きとし、消費税の受払いと納付は含めない
  • 国内法人からのみなし配当には配当控除を適用し、住民税の所得割は合計10%とする(均等割、森林環境税、社会保険料などは含めない)
  • 所得が非常に高い場合の追加課税の対象とならない

法人段階の30%は、法人税・地方税等(防衛特別法人税を含みます)を個別に計算した率ではなく、税負担をまとめて置いた仮定です。実際の負担は、税務簿価、費用、他の損益、繰越欠損金、会社の規模などで変わります。株式の取得費(株式を取得したときの購入代金や払込金額などを基に計算する額)と会社の資産の税務簿価は別のもので、株式譲渡では取得費を、事業譲渡では税務簿価を、それぞれの譲渡益の計算に用います。金額は万円単位、小数第2位までの概算で、途中の端数は丸めずに表示の段階で四捨五入しており、申告・源泉徴収・住民税の法定の端数処理まで再現したものではありません。

株式譲渡の手取り

居住者個人が非上場株式を第三者に売却した場合、原則として、一般株式等に係る譲渡所得等として他の所得と分けて計算する申告分離課税となります(租税特別措置法第37条の10)。税率は通常20.315%ですが、売却代金の全額ではなく、「譲渡価額-取得費-譲渡に要した費用」で計算した譲渡益に掛けます(国税庁「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」)。

  • 譲渡所得等の金額:1億円-1,000万円=9,000万円
  • 税額:9,000万円×20.315%=1,828.35万円
  • 個人の手取り:1億円-1,828.35万円=8,171.65万円

取得費は譲渡益の計算で差し引くものであり、売却時に受け取る現金から再び差し引くものではありません。

2027年分からは、復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に引き下げられ、新たに1%の防衛特別所得税が課されます(財務省「令和8年度 税制改正(国税)等について」)。通常の株式譲渡では、所得税15%に、その所得税額に対する復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%が加わり、住民税5%と合わせた20.315%は変わりません。住民税は原則として翌年度に課税されますが、この試算ではその納税資金も差し引いています。

事業譲渡後に清算する場合の手取り

事業譲渡では、まず譲渡益が会社の所得の計算に含まれ、法人税等が課されます(法人税法第22条)。

  • 会社の譲渡益:1億円-2,000万円=8,000万円
  • 会社の税負担:8,000万円×30%(仮定)=2,400万円
  • 会社に残る資金:1億円-2,400万円=7,600万円

この7,600万円は会社の資金であり、まだ個人の手取りではありません。個人へ移すには、配当、適正な額の役員退職金、解散・清算による残余財産の分配などを別に検討する必要があります。会社に資金を残して別の事業や投資に使う場合は、全額を直ちに個人へ移すこの試算とは比較の条件が異なります。

この試算では会社を清算し、全額をオーナーに分配します。残余財産の分配のうち、会社の税務上の資本金等の額に対応する部分を超える額は配当とみなされ(みなし配当。所得税法第25条第1項第4号)、資本金等の額に対応する部分は株式の譲渡収入として、取得費との差額が株式の譲渡損益となります(租税特別措置法第37条の10第3項)。分配の全額が配当になるわけでも、全額が課税されない元本の払戻しになるわけでもありません。

  • みなし配当:7,600万円-1,000万円=6,600万円
  • 資本金等の額に対応する部分:1,000万円(取得費1,000万円と同額のため、株式の譲渡損益は0円)

非上場の国内法人から受けるみなし配当は、原則として他の所得と合算する総合課税となり、確定申告で配当控除を適用できます(国税庁「配当金を受け取ったとき(配当所得)」)。所得税は累進税率で計算し、配当控除は国税と住民税で別々に計算します。

  • 通常の所得税:6,600万円×45%-479.6万円=2,490.4万円
  • 所得税の配当控除:1,000万円×10%+5,600万円×5%=380万円
  • 所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税:(2,490.4万円-380万円)×1.021=約2,154.72万円
  • 住民税:6,600万円×10%-(1,000万円×2.8%+5,600万円×1.4%)=553.6万円
  • 個人の手取り:7,600万円-(2,154.72万円+553.6万円)=約4,891.68万円

所得税は国税庁「所得税の税率」の速算表で計算しています。配当控除は、課税総所得金額等が1,000万円を超えるため、配当のうち超える部分に対応する額に低い率を適用します(国税庁「配当所得があるとき(配当控除)」)。住民税の所得割の税率は神戸市「住民税(市県民税)の税額の計算方法」、住民税の配当控除の率は神戸市「主な所得の計算方法」によっています。

みなし配当には支払の際に所得税等が源泉徴収されますが、その額は確定申告で計算する最終的な税額の中で精算されます。この試算の税額は最終的な負担の概算であり、源泉徴収額をさらに差し引くものではありません。

1億円で売却した場合の税額と手取り(仮定の試算・概算)
項目 株式譲渡 事業譲渡後に清算
代金を受け取る人 オーナー個人(1億円) 会社(1億円)
会社段階の税負担 なし 2,400.00万円(仮定)
会社に残る資金 該当なし 7,600.00万円
個人の所得税等 1,378.35万円 2,154.72万円
個人の住民税 450.00万円 553.60万円
個人の税額の合計 1,828.35万円 2,708.32万円
個人の手取り 8,171.65万円 4,891.68万円

表の「所得税等」は、所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税の合計です。

この試算の読み方

この設例で手取りに約3,280万円の差が生じるのは、清算して個人へ移すと、会社段階の課税と個人段階の総合課税が重なるためです。ただし、実際の売却では方式によって買主の提示価格が異なることがあり、税務簿価や繰越欠損金、退職金の支給、会社を清算せずに残すかどうか、仲介・助言の費用、清算費用、価格調整、表明保証・補償の負担によっても結果は変わります。差の大きさや税負担率を、どちらの方式が有利かの一般的な目安とすることはできません。

退職金・消費税・不動産で比較結果が変わる

税率だけで方式を決めることはできません。役員退職金の適正な額、消費税の対象となる資産の区分、不動産の移転費用、売却や分配を行う年によって、税引後の受取額や買主の負担は変わるため、条件をそろえて両方式を計算し直します。

役員退職金は両方式で検討する

退職金は退職所得として他の所得と分けて課税され、原則として「退職金-退職所得控除額」の2分の1が課税の対象です。勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」です(国税庁「退職金を受け取ったとき(退職所得)」)。

次は、前の試算とは別に、退職金2,000万円だけを取り出した仮定です。2027年に勤続30年(役員等としての勤続年数も5年超)で退職し、通常の退職所得として扱われ、他の退職金や確定拠出年金の一時金などとの控除の調整はなく、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているものとします。確定申告で退職所得から差し引く所得控除や、所得が非常に高い場合の追加課税はなく、会社の側の要件(額の適正さ、退職の実態、損金に算入する時期)も満たしている前提です。

  • 退職所得控除額:800万円+70万円×10年=1,500万円
  • 課税退職所得金額:(2,000万円-1,500万円)÷2=250万円
  • 所得税・復興特別所得税・防衛特別所得税:(250万円×10%-9.75万円)×1.021=約15.57万円
  • 住民税:250万円×10%=25万円
  • 税額の合計は約40.57万円、退職金部分の手取りは約1,959.43万円

役員等としての勤続年数が5年以下の期間に対応する退職金(特定役員退職手当等)には2分の1の計算が適用されず、他の退職金等と勤続期間が重なる場合は控除額の調整が必要です。会社の側では、額の適正さ、退職の事実、株主総会の決議等で額が確定した時期などを確認する必要があり、任意の額を自由に損金にできるわけではありません(国税庁「役員の退職金の損金算入時期」)。売却後も役員として会社に残る場合は、退職の実態が問われます。

退職金は事業譲渡に限った方法ではなく、株式譲渡でも、売却の前に会社から支払う設計を検討できます。ただし、この退職金の手取りを、前の試算の会社残金や個人の手取りに単純に加えることはできません。退職金を支払えば会社の現金と利益が減り、株式の価格や清算時の残余財産も変わるため、退職金を含めた買主の負担、売却価格、会社と個人の税額を、両方式について計算し直します。

消費税は課税資産と非課税資産を分ける

事業譲渡では、対価の全体に一律に10%の消費税を掛けるわけではありません。建物、機械設備、営業権などの譲渡は課税の対象となり、土地、有価証券、売掛金などの金銭債権の譲渡は非課税です(国税庁「非課税となる取引」)。食品の在庫があれば、軽減税率の対象となるものも区分します。課税資産と非課税資産を一括して譲渡し、対価の額が合理的に区分されていない場合は、譲渡の時の価額の比率などにより区分します(消費税法施行令第45条第3項、国税庁「建物と土地を一括譲渡した場合の建物代金」)。契約書の上で、営業権や土地の価額を実態から離れて動かしてよいわけではありません。

売主の会社が課税事業者であれば、受け取った消費税は仕入税額控除などを経て計算する納付額に反映されるため、原則として会社の手取りにはなりません。比較は税抜の価額で行い、課税事業者かどうか、適用税率、仕入税額控除などは別に確認します。なお、個人のオーナーが事業として行うのではない株式の売却は消費税の課税の対象外であり、事業者による有価証券の譲渡の「非課税」とは区別されます。

不動産の移転費用と2027年分の注意点

事業譲渡で土地や建物の所有権を移す場合、取得した買主に不動産取得税が課され、所有権の移転登記には登録免許税がかかります(兵庫県「不動産取得税」、国税庁「登録免許税の税額表」)。課税標準は売買価格とは限らず、評価額を基に、土地と建物で異なる扱いがあります。軽減措置には適用期限があるため、決済の時期に適用される内容を確認し、費用を誰が負担するかを契約で決めます。これらは売主個人の所得税・住民税とは別の費用です。株式譲渡では会社が所有する不動産の名義は変わらないため、株式の売却だけを理由にこれらの税金は通常生じません。

2027年分からは、所得が非常に高い場合の追加課税(租税特別措置法第41条の19)も変わります。この制度は、株式の譲渡益なども含めた基準所得金額から特別控除額を差し引き、一定の税率を掛けた額が通常の計算による所得税額を上回る場合に、その差額を課すものです。2027年分からは、特別控除額が3億3,000万円から1億6,500万円に引き下げられ、税率は22.5%から30%に引き上げられます。売却代金が1億6,500万円を超えれば一律に30%が課されるという意味ではありませんが、株式譲渡以外の所得も合わせて判定されるため、大口の売却では、通常の20.315%だけで手取りを見込むことはできません。本記事の試算は、この追加課税の対象とならない前提です。

また、事業譲渡から清算による分配までが年をまたぐ場合や、同じ年に他の大きな所得がある場合は、年ごとの所得の組合せと適用される税制によって税額が変わります。売却と分配の時期も比較の条件に含めます。

従業員・取引先・許認可は引き継げるか

売買契約を結んだだけで、従業員や取引先との関係、許認可が買主に移るわけではありません。株式譲渡ではこれらは原則として会社に残りますが、事業譲渡では移すものごとに承諾や行政の手続が必要です。必要な同意・承諾・手続を、決済の前提条件と実行の日程に組み込みます。

従業員の個別同意と労働条件

株式譲渡では使用者である会社が変わらないため、従業員の雇用契約はそのまま続きます。これに対し、事業譲渡で労働契約を買主に承継させるには、従業員本人の承諾が必要です(民法第625条第1項)。厚生労働省の指針は、承継の対象となる労働者に、承継先の概要、承継後の労働条件、業務の内容、就業場所などを十分に説明し、時間的余裕をもって協議することなどを求めています(厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」)。

承継への承諾と、労働条件の変更への同意は別のものであり、買主が承継後の労働条件を変える場合は、その変更について別に同意を得る必要があります。労働組合等との協議も、同指針に沿って別に検討します。承継を拒んだことや事業譲渡を行ったことだけを理由に、解雇が当然に有効になるわけではありません。

  • 確認する資料:雇用契約書、就業規則、従業員の一覧と承継の対象・条件
  • 確認する相手:従業員本人、労働組合等
  • 実行前に整える事項:説明の内容と時期、承諾を得る方法、承継しない従業員の処遇

主要契約の承諾と支配権変更条項

事業譲渡で、店舗や事務所の賃貸借、取引先との基本契約、リース、ライセンスなどの契約を引き継ぐには、契約上の地位の移転として、原則として相手方の承諾が必要です(民法第539条の2)。一方、売掛金などの債権は譲渡の合意で移り、債務者への通知又は債務者の承諾が対抗要件となり、債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知又は承諾が必要です(同法第466条・第467条)。買掛金や借入金などの債務を買主に移して売主の会社が債務を免れるには、債権者の関与を要する免責的債務引受の要件を満たす必要があります(同法第472条)。移すものの種類によって手続は異なり、すべての資産について一律に相手方の同意が要るわけではありません。

株式譲渡では契約の当事者は会社のままですが、株主や経営者が替わることを相手方への通知・承諾や解除の事由とする条項(支配権変更条項)が置かれていることや、融資契約で株主構成の変更が承諾事項とされていることがあるため、主要な契約は方式を問わず確認します。

  • 確認する資料:主要な契約書(譲渡禁止、支配権変更、解除、期間の各条項)、借入に関する契約書
  • 確認する相手:取引先、貸主、リース会社、金融機関
  • 実行前に整える事項:承諾を得る順序と時期、承諾を決済の前提条件とするか、承諾が得られない場合の価格や対象範囲の調整

許認可は業種別の承継制度を確認

事業譲渡では、会社が受けている許認可を買主が当然に引き継げるとは限りませんが、すべて取り直しが必要というわけでもありません。業法ごとに、新たに許可などを受ける必要があるもの、事前の認可・承認を受けて地位を承継できるもの、届出によって承継できるものがあります。たとえば、食品営業などでは届出による地位の承継、旅館業では事前の承認による地位の承継の仕組みが設けられています(厚生労働省「生活衛生関係営業等の営業者の皆さまへ 事業譲渡に関する手続が整備されます」)。ただし、営業の一部だけを譲り渡す場合や、事業の同一性が失われる変更を伴う場合には、別の手続が必要になることがあります。株式譲渡でも、役員の変更などについて届出が必要かどうかを確認します。

  • 確認する資料:許可証や届出書の控え、許可の条件
  • 確認する相手:許認可を所管する行政庁
  • 実行前に整える事項:必要な手続の種類、事前の相談、承認・届出の時期と決済日の調整

株主総会の決議と反対株主への対応

オーナーが自分の株式を売る権限と、会社が事業を譲り渡すための株主総会の決議は、別の問題です。事業譲渡では、オーナーが経営者であっても会社法の手続を踏む必要があります。

特別決議が必要な取引と例外

個人が保有する株式を売ることについて、事業譲渡のような特別決議は要りません。ただし、定款で株式の譲渡に会社の承認を要すると定めている会社(譲渡制限株式)では、譲渡の承認を受けます。承認する機関は、原則として株主総会、取締役会設置会社では取締役会ですが、定款で別に定めることもできます(会社法第136条~第139条)。株券を発行する旨の定款の定めがある会社では、株式の譲渡に株券の交付が必要となるため(同法第128条第1項)、定款の定めと株券の実物を確かめ、株主名簿の記載が実際の株主と一致しているかも確認します。

株式の100%を売るには、対象となるすべての株式について、処分する権限を持つ人の協力が必要です。株主総会で3分の2の賛成を得ても、他の株主の株式まで売ることはできません。相続により株式が複数の相続人の共有となっている場合の意思決定は、社長死亡後に相続人の意見が割れた場合の記事で取り上げています。

これに対し、事業の全部又は重要な一部を譲渡するには、原則として、効力発生日の前日までに株主総会の特別決議で契約の承認を受けます(同法第467条第1項第1号・第2号、第309条第2項第11号)。特別決議は、原則として議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成で成立しますが、定款で要件を変えていることがあります。

譲り渡す資産の帳簿価額が会社の総資産額の5分の1(定款でこれより低い割合を定めた場合はその割合)を超えない場合は、特別決議を要する「重要な一部」の譲渡から除かれます。ただし、5分の1を超えるというだけで、重要な一部に当たると決まるわけではありません。また、買主が、売主の会社の総株主の議決権の10分の9(定款でこれより高い割合を定めた場合はその割合)以上を有する特別支配会社である場合には、売主の会社で株主総会の決議を要しません(同法第468条第1項)。

買主の側でも、他の会社の事業の全部を譲り受けるには、原則として買主の会社の株主総会の特別決議が必要です(同法第467条第1項第3号)。事業の一部の譲受けは、これに当然には含まれません。また、対価として交付する財産の帳簿価額が買主の会社の純資産額の5分の1(定款でこれより低い割合を定めた場合はその割合)を超えない場合には、一定数の株主が反対した場合を除き、決議を省略できる簡易な手続があります(同法第468条第2項・第3項)。売主側の判定に用いる「総資産額」と、買主側の簡易な手続に用いる「純資産額」は、別の基準です。

買取請求の条件と期限

事業譲渡に反対する株主は、一定の要件のもとで、会社に対して株式を公正な価格で買い取るよう請求できます(会社法第469条)。株主総会で議決権を行使できる株主は、原則として、総会に先立って反対の意思を会社に通知し、かつ総会で反対することが必要であり、反対しただけで当然に買取請求ができるわけではありません。

  • 会社からの通知:効力発生日の20日前までに、事業譲渡をする旨を株主に通知します(一定の場合は公告で代えられます)
  • 買取請求の期間:効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日まで
  • 価格の決定の申立て:効力発生日から30日以内に価格の協議が調わないときは、その期間の満了の日後30日以内に、株主又は会社が裁判所に申し立てることができます(同法第470条第2項)

事業の全部の譲渡と同時に会社の解散を決議する場合の株主や、簡易な手続で事業を譲り受ける場合の買主の株主は、買取請求をすることができません(同法第469条第1項第1号・第2号)。事業譲渡の後に会社を清算する計画では、解散をいつ決議するかによって手続が変わります。オーナーが株式の全部を保有していれば反対株主は生じませんが、少数株主がいる場合は、買取請求の可能性と資金も日程と資金計画に含めます。

簿外債務・個人保証・売却後の責任をどう扱うか

事業譲渡で引き継ぐ債務を選んでも、それだけで第三者に対する責任が当然に切り離されるわけではありません。オーナーの個人保証も、方式を問わず、売却とは別に解除の手続が必要です。株式譲渡では、帳簿に載っていない債務(簿外債務)は会社に残り、売主は契約上の表明保証・補償の責任を問われることがあります。

商号続用と詐害事業譲渡

事業を譲り受けた会社が売主の会社の商号を引き続き使う場合、買主も、売主の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います(会社法第22条第1項)。ただし、譲り受けた後遅滞なく、買主がその本店の所在地で売主の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合は、この責任を負いません。また、譲り受けた後遅滞なく、売主と買主の双方から第三者にその旨を通知した場合は、通知を受けた第三者に対して責任を負いません(同条第2項)。これらは商号の続用による責任についての例外であり、他の理由に基づく責任まで消すものではありません。

売主の会社が、引き継がれない債務の債権者(残存債権者)を害することを知って事業を譲渡した場合、残存債権者は、買主に対し、承継した財産の価額を限度として債務の履行を請求できます。ただし、買主が事業譲渡の効力が生じた時に残存債権者を害することを知らなかった場合は、この請求はできません(同法第23条の2第1項)。売主の会社について破産手続などの開始の決定があったときは、残存債権者はこの請求をする権利を行使できません(同条第3項)。

引き継がない債務を返済できる見込みがないまま資産だけを移すと、残存債権者から買主への請求などの問題が生じるおそれがあるため、売主の会社に残る債務の返済計画もあわせて検討します。債務超過の会社の売却については、債務超過会社の売却と経営者保証の記事で整理しています。

保証解除と表明保証・補償の交渉

オーナーが会社の借入れなどについて個人保証をしている場合、株式や事業を売っただけでは保証は外れません。保証は債権者である金融機関等との契約であり、買主との間で保証を引き継ぐと合意しても、債権者の同意がなければ、オーナーは保証人としての責任を免れません。金融機関等による保証の解除や変更を確認できることを、決済の条件とするかどうかを検討します。

売却後も、表明保証や補償、代金の一部の支払留保、価格調整などにより、売主の負担が残ることがあります。手取りの試算とは分けて、次の点を契約で具体的に定めます。

  • 承継の対象:移す資産・契約・債務と、売主の会社に残すものの範囲
  • 開示事項:売主が把握している問題を開示し、表明保証の違反としない事項
  • 補償の上限・期間:補償する額の上限と、請求できる期間
  • 決済の条件:保証の解除、主要な契約の承諾、許認可の手続などを決済の前提とするか

買主が行う法務デューデリジェンス(DD。買収前の調査)の範囲と確認事項については、法務DDの範囲と確認事項の記事で説明しています。

契約前に整理したい資料と相談の進め方

税引後の受取額の比較と引継ぎの条件の確認は、基本合意や最終契約に署名する前に行います。価格や方式が先に固まると、後から税負担や承諾の問題が分かっても条件を変えにくくなるためです。資料が揃っていなくても、署名や回答の予定日が迫っている場合は、手元にある資料で確認を始めます。

資料と確認する事項

契約前に整理したい資料
資料 確認する事項 方式選択への影響
定款等
(定款、株主名簿、
登記事項証明書、
株式の取得に関する資料)
株式を売る権限、譲渡制限と承認機関、株券発行の定め、株式の取得費 株式譲渡の手続と譲渡益の計算
税務申告書等
(直近の決算書、
法人税申告書、
資本金等の額の明細、
固定資産台帳)
資産の税務簿価、資本金等の額、繰越欠損金 事業譲渡での会社段階の税額、清算時のみなし配当の額
契約等
(取引先との基本契約、
賃貸借、リース、
ライセンスの契約書)
譲渡禁止・支配権変更・解除の条項 事業譲渡での承諾の要否、株式譲渡での通知・承諾の要否、決済の前提条件
従業員・許認可
(雇用契約書、就業規則、
従業員の一覧、
許可証・届出書)
人員と労働条件、許認可を引き継ぐ手続 事業譲渡での承諾の範囲と行政手続の日程
保証等
(借入・保証・担保の
契約書)
個人保証の有無と範囲、担保の内容、株主構成の変更に関する定め 保証の解除を決済の条件とするか、債務を引き継ぐ方法

あわせて、売却を希望する価格だけでなく、売主の会社に残す資産、個人へ資金を移す時期、売却後の役員としての関与や活動、代金の支払方法、競業禁止の対象・地域・期間についての考えも整理しておくと、方式と条件を比べやすくなります。個別の税額の試算は、申告書等の資料を基に、税理士による確認を経て行います。

買主との交渉で決める事項

買主が事業譲渡を希望する場合は、引き継ぐ資産や債務を選びたいといった理由を確認したうえで、清算や配当までの税負担を含めた個人の手取りを試算し、株式譲渡の場合との差を価格や条件にどう反映するかを検討します。売主の会社に不動産などを残す場合や、清算せずに会社を存続させる場合は、その後の税負担も含めて比べます。

事業譲渡では、売主の会社自身にも競業の制限があります。当事者の別段の意思表示がない限り、事業を譲渡した会社は、同一の市町村とこれに隣接する市町村(指定都市では、いずれも区又は総合区を単位とします)の区域内で、譲渡の日から20年間、同一の事業を行うことができません(会社法第21条第1項)。同一の事業を行わない旨の特約は、譲渡の日から30年の期間内に限り効力を有し(同条第2項)、不正の競争の目的で同一の事業を行うことは、これらの定めにかかわらず禁止されます(同条第3項)。売却後も会社で事業を続ける予定がある場合や、オーナー個人の競業禁止を求められた場合は、その対象・地域・期間を契約で取り決めます。

基本合意・最終契約に署名する前のチェックリスト

  • 方式ごとに、個人へ資金を移す段階まで含めて税引後の手取りを試算したか
  • 移す資産・契約・従業員と、売主の会社に残すものの範囲が決まっているか
  • 主要な契約の承諾、従業員の承諾、許認可の手続の要否と時期を確認したか
  • 株主総会の決議、譲渡の承認、反対株主への対応の日程を組んだか
  • 個人保証の解除を金融機関等に確認し、決済の条件とするかを決めたか
  • 表明保証の対象、補償の上限・期間、支払留保や価格調整の条件を確認したか
  • 退職金を支給する場合の額と時期、価格への反映を決めたか
  • 退任の時期、引継ぎへの協力、競業禁止の対象・地域・期間を確認したか

よくある質問

事業譲渡の代金を、社長個人がそのまま受け取ることはできますか。

事業譲渡の売主は会社なので、代金は会社が受け取ります。個人へ移すには、配当、適正な額の役員退職金、清算による残余財産の分配などの手続を経る必要があり、それぞれ課税の扱いが異なります。

株式譲渡なら、取引先など契約の相手方の承諾は要りませんか。

契約の当事者は会社のまま変わらないため、事業譲渡のように契約上の地位を移すための承諾は通常要りません。ただし、株主や経営者の変更について通知・承諾や解除を定めた条項(支配権変更条項)が置かれていることや、融資契約で株主構成の変更が承諾事項とされていることがあるため、主要な契約は事前に確認します。

事業譲渡に伴う承継を拒んだ従業員を解雇できますか。

事業譲渡で労働契約を移すには従業員本人の承諾が必要であり、承継を拒んだことや事業譲渡を行ったことだけで、解雇が当然に有効になるわけではありません。承継を拒んだ従業員との雇用は売主の会社に残るため、その後の処遇は個別の事情に基づいて慎重に検討する必要があります。

会社を売却すれば、会社の借入れについての個人保証は外れますか。

株式や事業を売却しただけでは外れません。保証は金融機関等との契約であり、買主が保証を引き継ぐと合意しても、債権者の同意がなければ免れることはできません。保証の解除や変更を金融機関等に確認し、それを決済の条件とするかを交渉の段階で検討します。

売却方法と契約条件のご相談

方式の比較や契約条件の確認は、基本合意や最終契約に署名する前に行うことをおすすめします。ご相談の際は、定款、株主名簿、直近の決算書・法人税申告書、主要な契約書、借入・保証の契約書、買主から受け取った書面(意向表明書や基本合意書の案など)のうち、お手元にあるものをお持ちください。資料が揃っていなくても、署名や回答の期限が近い場合は、その日付をお知らせください。

ご予約の際は、会社名、ご相談者のお名前、買主候補など相手方の名称、ご相談の概要と期限をお知らせください。利益相反の確認が済むまで、決算書や契約書などの資料はお送りにならないでください。ご予約やお問い合わせの送信によって、ご依頼(委任契約)が成立するものではありません。相談方法・費用はお問い合わせ時にご確認ください。

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神戸市営地下鉄西神・山手線 名谷駅から徒歩1分

所属弁護士の経歴・資格は、事務所・弁護士紹介のページでご覧いただけます。

参考資料

本記事は、令和8年(2026年)11月4日を情報基準日とし、同日時点の法令・公的資料に基づく一般的な情報提供です。2027年分から適用される税制は、同日時点で成立していた改正の内容により記載しており、その後の税制改正(令和9年度税制改正など)は反映していません。試算の金額は仮定に基づく概算であり、実際の税額や手取り額を示すものではありません。個別の事案では資料を確認したうえで判断する必要があり、結論は事情により異なります。税額の算定や申告については、税理士又は税務署にご確認ください。

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