クリニック承継・医療法人M&A|手続と出資持分 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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クリニック承継・医療法人M&A|手続と出資持分

院長の引退に合わせて医院を後継者に引き継ぐときは、同じ建物・同じ名称で診療を続ける場合でも、診療所の開設者が変わるかどうかで手続が大きく異なります。院長個人が開設している診療所では開設者が交代するため、旧院の廃止と新院の開設、保険医療機関の新たな指定が必要です。医療法人が開設している診療所で法人を存続させる場合は、出資持分、社員の地位、理事長などの役員、施設の管理者を、それぞれ別の手続で引き継ぎます。

保険医療機関の指定の見通し、後継者が管理者の要件を満たすか、外来医師過多区域の届出が必要かを確認する前に承継日を確定すると、保険診療の空白や日程の組み直しが生じるおそれがあります。この記事では、医科の無床診療所と通常の社団医療法人を中心に、契約前から引継ぎ後までの確認事項を整理します。歯科診療所、有床診療所、社会医療法人などでは適用される手続が異なる場合があり、いずれの場合も結論は個別の事情によって変わります。

この記事のポイント

  • 開設者が変わる承継では、承継契約を結んでも、開設者の地位、保険医療機関の指定、施設基準の届出、職員の雇用、賃貸借契約は当然には移りません。
  • 出資持分を取得しても当然に社員になるわけではなく、社員総会の議決権は出資額にかかわらず社員1人1個です。理事長は理事会で選出します。
  • 保険診療を途切れさせないための遡及指定は令和8年(2026年)9月から新しい取扱いとなり、承継の形によっては、原則として希望日の3か月前までに予定届出書を提出する必要があります。
  • 譲渡価格と税引後の手取額は別に検討し、持分や事業用資産の対価、役員退職金、貸付金の返済、院長個人の不動産を分けて整理します。

最初に確認するのは開設者と出資持分の有無

承継の進め方は、診療所を開設しているのが院長個人か医療法人か、医療法人であれば出資持分の定めがあるかによって決まります。後継者や譲渡先がまだ決まっていない段階の選択肢は、「後継者がいない場合の事業承継の選択肢」で整理しています。

個人開設と医療法人では何が違うか

個人開設の診療所では、院長個人が開設者です。後継者が引き継ぐと、親子間の承継であっても開設者が交代するため、医療法上は旧開設者による診療所の廃止と、新開設者による診療所の開設として扱われます(医療法第7条から第9条まで)。事業譲渡契約を結んでも、開設者の地位そのものが後継者に移るわけではありません。

医療法人が開設する診療所で同じ法人を存続させる場合、開設者は医療法人のまま変わらず、法人の資産・債務・契約も原則として法人に残ります。そのため買主にとっては、法人が抱える潜在的な債務も調査の対象になります。なお、医療法人が診療所の事業を他の医療法人や個人に譲渡する場合は開設者が変わるため、個人開設の承継と同じく廃止と開設の手続が必要です。

開設者と法人の類型による承継の違い
確認項目 個人開設の診療所 持分ありの医療法人 持分なしの医療法人
承継後の開設者 後継者(個人又は後継者の医療法人)に交代する 同じ医療法人のまま 同じ医療法人のまま
引き継ぐ対象 医療機器などの事業用資産、各種の契約、職員の雇用(いずれも個別に移転の手続が必要) 出資持分、社員の地位、理事・理事長、管理者 社員の地位、理事・理事長、管理者(譲渡できる出資持分はない)
主な手続 旧院の廃止届、新院の開設届(医療法人が開設する場合は開設許可)、保険医療機関の新たな指定 持分の譲渡、社員の入退社、理事・理事長の交代、役員変更届と登記、管理者の変更の届出 持分の譲渡を除き、持分ありの医療法人と同じ
契約・債務 当然には移らず、相手方の承諾などが必要 法人に残る(潜在的な債務を含む) 法人に残る(潜在的な債務を含む)
特に注意する点 保険診療の空白、後継者の管理者要件、外来医師過多区域の届出 持分を取得しても社員になるとは限らない 買主が支払う金銭が何の対価かを特定する

出資持分を買えば経営権も移るのか

出資持分を買い取っただけでは、医療法人の経営権は移りません。医療法人の運営に関わる次の地位は、それぞれ別の手続で決まるためです。

  • 出資持分:持分の定めがある医療法人で、定款に基づき退社時の払戻しや解散時の残余財産の分配を受ける財産上の権利です。譲渡の対象となり得ますが、払戻しの範囲や額は定款の定めなどに左右され、純資産に出資割合を掛けた額で一律に決まるものではありません。
  • 社員:社員総会で議決権を行使する法人の構成員であり、従業員のことではありません。議決権は出資の有無や額にかかわらず各1個です(医療法第46条の3の3第1項)。出資持分を取得しても当然に社員になるわけではなく、定款に定める入社の手続(社員総会の承認など)を経る必要があります。
  • 理事・監事:社員総会の決議で選任されます(医療法第46条の5第2項)。
  • 理事長:理事会が、原則として医師又は歯科医師である理事の中から選出し、解職します(医療法第46条の6第1項、第46条の7第2項第3号)。
  • 管理者:診療所ごとに置かれ、その診療所を管理する医師です。理事長とは別の役割で、同じ人が兼ねることもあります。

買主が経営を引き継ぐには、持分の譲渡に加えて、買主側の社員が社員総会で多数を占めるように入退社を整え、理事を選任し、理事会で新しい理事長を選出する必要があります。持分の割合と議決権の数は一致するとは限らないため、価格の交渉の前に社員と出資者の構成を確認します。

個人開設の診療所を引き継ぐ手続

旧院の廃止と新院の開設

個人開設の診療所を後継者が引き継ぐ場合は、旧開設者(前院長)が診療所の廃止を届け出て、新開設者が新たに診療所を開設します。主な手続と期限は次のとおりです。

  • 臨床研修等修了医師が個人で開設する場合は、開設後10日以内に届け出ます(医療法第8条)。
  • 医療法人などが開設する場合は、開設前に許可を受け(医療法第7条第1項)、開設後にも届出が必要です。医療法人の定款には開設する診療所の名称と開設場所を記載するため(医療法第44条第2項)、既存の医療法人が新たに開設するときは定款変更の認可も必要になります。
  • 旧開設者は、廃止後10日以内に廃止を届け出ます(医療法第9条第1項)。

個人開設の届出を「開設の10日前まで」とする説明は正確ではありません。また、エックス線装置を備える場合や有床診療所には別の手続があり、外来医師過多区域では開設の6か月前までの届出が別に求められます。神戸市内の診療所は、市の医務薬務課への事前相談と、施設の所在地を管轄する保健センターへの提出が基本です。手続ごとの様式と提出先は「神戸市の診療所開設・変更手続」で確認できます。

保険医療機関の指定と遡及指定

保険診療を行うには、医療法上の開設手続とは別に、保険医療機関の指定を受ける必要があります。開設者が変われば、新しい診療所として新たな指定を受けます。新たな指定の指定日は、通常、申請した月の翌月1日です。この空白を避けるため、旧院の廃止日の原則として同日又は翌日に指定日を遡らせる取扱い(遡及指定)がありますが、地方社会保険医療協議会で認められることが前提であり、承継契約で合意しただけで遡及指定が保証されるわけではありません。

遡及指定の取扱いは、厚生労働省の通知「保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについて」(令和8年6月5日保医発0605第2号)により見直され、原則として令和8年(2026年)9月1日から適用されています。それ以前の通知を前提とした説明は、現在の取扱いと異なる場合があります。近畿厚生局は、手続を次の三つの類型に分けて案内しています。

  • 類型1:個人の開設者の死亡や病気などにより、血族その他勤務する保険医等が開設者となって診療を続ける場合
  • 類型2:所在地を変えずに開設者だけを変更する場合のうち、診療所では、個人から血族その他勤務する保険医等の個人へ、個人からその本人を理事長とする医療法人へ、医療法人からその理事長個人への変更(このほか、開設者を変えない至近距離への移転)
  • 類型3:類型1・2に当たらない場合。原則として遡及指定を希望する日の3か月前までに予定届出書を提出し、事前の相談を行います。

類型2では、1つの診療所の廃止と1つの診療所の開設であること、診療録の引継ぎと旧院の患者からの問い合わせへの対応、外来・在宅患者の診療の継続、主な標榜診療科の継続、管理者が同一であることなどが要件とされています。個人の開設者が管理者を兼ね、血族その他勤務する保険医等との間で開設者と管理者を同時に変更する場合は、管理者の同一性は求められません。また、開設者だけを変更する場合は、原則として開設者を除く全ての職員を引き続き雇用することが求められます。

院長と血縁がなく、その診療所に勤務していない医師に譲渡する場合などは、所在地が同じでも類型2に当たらず、類型3として扱われる可能性があります。遡及指定の判断基準として、旧院で診療していた常勤医師の概ね5割以上(常勤換算による基準もあります)が新しい診療所で引き続き雇用されて診療に当たることなどが示されており、満たさない事項があれば原則として遡及指定は認められず、管理者が変わる場合は特に慎重に判断するとされています。前院長だけが診療していた診療所では、前院長が承継後も勤務を続けるかどうかが判断に影響し得るため、承継の条件を決める前に確認が必要です。

本申請の提出期限は、近畿厚生局の案内では、いずれの類型も現在は毎月10日(土日祝日の場合は翌開庁日)です。これは近畿厚生局の運用であり、法律で全国一律に定められた期限ではありません。希望日との関係は、事前に近畿厚生局兵庫事務所へ確認します(近畿厚生局「保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについて」)。

遡及指定が認められても、施設基準の届出が自動的に引き継がれるわけではありません。旧院で受理されていた施設基準は、新しい診療所でも要件を満たし、定められた期日までに届け出た場合に、遡及指定日から引き続き算定できるとされています。新たに届け出る施設基準は、届出の際に一定期間の診療の状況を要件とするかどうかなどにより、算定を始められる時期が異なります。オンライン資格確認などの請求に必要な設備や契約の名義も含め、承継日から診療報酬を請求できる状態になっているかを確認します。

承継日を決める前に確認する新しい制度

遡及指定とは別に、承継日の決め方に影響する制度が二つあります。

保険医療機関の管理者の要件

令和8年(2026年)4月1日から、保険医療機関の管理者は、保険医であることに加え、臨床研修を修了した後に病院である保険医療機関で保険医として3年以上診療に従事した経験その他の厚生労働省令で定める要件を備えていなければなりません(健康保険法第70条の2第1項)。研修を修了した時期、勤務先と勤務期間の数え方、代わりとなる要件によって判断が分かれるため、「保険医の登録があれば管理者になれる」という理解は正確ではありません。施行前から管理者を務めている医師の経過措置は、同じ医療機関で管理者を続けることを前提としており、後継者には当然には及びません。後継者が要件を満たすかどうかは、経歴を示す資料をもとに契約前に確認します(厚生労働省「保険医療機関の管理者の要件・責務について」)。

外来医師過多区域での開設の事前届出

都道府県知事が外来医師過多区域として指定・公示した区域で、医業を行う無床診療所を開設しようとする者は、やむを得ない場合として厚生労働省令で定める場合を除き、開設する日の6か月前までに、その区域で確保が必要な外来医療(地域外来医療)の提供に関する意向などを届け出なければなりません(医療法第30条の18の6第3項)。提供しない意向を示した場合は、協議の場での説明を求められ、理由がやむを得ないと認められなければ、提供の要請、勧告、勧告に従わない場合の公表に進むことがあります(同条第4項から第10項まで)。

開設者が変わる承継は新たな開設を伴うため、指定された区域では、計画的な承継でも原則として6か月前の届出が必要です。例外は、予期しない廃止の後に同じ所在地で直ちに開設し、知事がやむを得ないと認める場合などに限られ、例外に当たる場合も事後の届出が求められます(厚生労働省「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン~第8次(後期)~」)。同じ医療法人が開設者のまま理事長だけが交代する場合は、診療所の開設を伴わないため、この届出が問題となる場面ではないと考えられます。条文上の対象は医業を行う無床診療所であり、歯科診療所や有床診療所の扱いは別に確認します。遡及指定の予定届出(3か月前まで)とも別の手続です。

神戸市の状況:神戸圏域(神戸市全域)は、国から外来医師過多区域の候補区域とされています。神戸市が令和8年(2026年)10月に公表した資料では、神戸圏域全体を対象区域とすること、夜間・休日の診療や在宅医療など11項目を地域で不足する医療機能と位置付け、新たに開業する者に1項目以上の提供を求めることを内容とする意見を兵庫県に示したとされています。区域の指定は今後兵庫県が行うこととされ、届出の手順などの詳細は兵庫県で検討中とされていました(神戸市「外来医師過多区域に関する検討結果等」)。承継日を決める前に、兵庫県と神戸市の最新の公表を確認してください。

承継日を決める前に相談する

遡及指定の類型、後継者の管理者要件、外来医師過多区域の届出は、いずれも承継日から逆算する起点になります。開設者と法人の類型、後継者の経歴、診療所の所在地、希望する承継時期をお知らせいただければ、確認の順序と準備する資料を整理できます。

承継日を決める前に相談を予約する

医療法人の承継は持分・社員・役員を分けて進める

医療法人を存続させる承継では、持分の譲渡契約、社員の入退社、理事の選任、理事長の選出、届出と登記を一つずつ整えます。どれかが欠けると、代金を支払っても経営を引き継げないおそれがあります。

持分あり法人の譲渡と社員の入退社

最初に、定款と変更履歴で出資持分の定めがあるかを確認します。平成19年(2007年)4月以降に新たに設立された医療法人には出資持分がなく、それ以前に設立された医療法人でも、持分の定めのない法人に移行していることがあります(厚生労働省「持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度(認定医療法人制度)の概要と留意点」)。持分がある場合は、出資者ごとの持分と、その取得の経緯(出資、譲渡、相続)を書類で確かめます。社員名簿に載っている者と出資者が一致しないこともあるため、権利者を特定してから契約の当事者を決めます。

出資持分の譲渡契約とは別に、買主側の者が定款に従って社員として入社し、売主側の社員が定款に従って退社する手続が必要です。社員の退社は定款に基づいて処理するものとされています(厚生省健康政策局指導課長回答「医療法人の社員の退社について」平成3年10月30日指第70号)。社員の欠亡は医療法人の解散事由とされているため(医療法第55条第1項第5号)、売主側の社員全員が先に退社することは避け、新しい社員の入社を整えてから旧社員が退社するよう、決議の順序と日程を組みます。社員の変更に合わせて社員名簿も更新します。

売主が持分を譲渡せずに退社すると、法人に対する持分の払戻しが問題となり、法人の財産や課税関係が第三者への譲渡とは異なってきます。誰が持分を手放し、誰が取得するのかを契約で明確にします。

理事長交代と必要な決議・届出

理事長の交代は、社員総会で後継者を理事に選任し(医療法第46条の5第2項)、理事会で理事長に選出する(同法第46条の7第2項第3号)という二段階で行います。理事長は原則として医師又は歯科医師である理事から選出し、それ以外の理事から選出するには知事の認可が必要です(同法第46条の6第1項)。理事を1人とする認可を受けた医療法人では、その理事が理事長とみなされます(同条第2項)。

理事長と施設の管理者は別の役割ですが、手続は連動します。医療法人は開設する全ての診療所の管理者を理事に加えなければならず、2以上の施設を開設する法人が知事の認可を受けた場合に限り、一部の管理者を理事としないことができます(同法第46条の5第6項)。管理者であることにより理事となった者は、管理者を退くと理事の職も失います(同条第7項)。院長が管理者と理事長を兼ねている場合は、管理者の交代と理事の構成の変更を同じ日程で組み立てます。

定款を変更する場合は、社員総会の決議に加え、原則として知事の認可を受けなければ効力を生じません(同法第54条の9)。理事長の交代だけで当然に定款変更が必要になるわけではありませんが、名称、施設、事務所の所在地などを変えるときは、変更の要否を確認します。

決議の後は届出と登記を行います。兵庫県では、理事長の交代を含む役員の変更について就任後遅滞なく役員変更届を提出し、理事長の変更登記が済んだ後に登記完了届を提出します。神戸市に主たる事務所がある医療法人の申請・届出は、兵庫県知事宛てに、神戸市の各区保健センター(管理係)を経由して提出します(「兵庫県の医療法人の申請・届出」)。これに対し、診療所の管理者の変更は施設に関する届出として変更後10日以内に神戸市へ届け出るもので、役員変更届とは提出先も期限も異なります。保険医療機関の管理者が変わる場合は、近畿厚生局への届出も必要です。

持分なし法人の承継で注意すること

持分の定めのない医療法人には、譲渡できる出資持分がありません。社員の入退社と理事・理事長の交代によって経営を引き継ぐことはできますが、買主側から売主側に金銭が支払われる場合は、それが何の対価なのかを特定する必要があります。

医療法人は剰余金の配当をしてはならず(医療法第54条)、退職金、賃料、利息などの名目を付ければ法人の資金を自由に払い出せるわけではありません。兵庫県も、医療法人と関係者との取引は適正な対価で行い、算定の根拠を保存するよう求めています(兵庫県「医療法人関係者と医療法人の間の取引について」)。「経営権の対価」や「社員の地位の代金」といった名目で旧社員に支払う方法を、当然に適法な方法、あるいは税務上有利な方法として扱うことはできません。対価となり得るのは、院長個人が所有する不動産や医療機器の売買代金、院長個人が法人に貸し付けた資金の返済、法人が支払う適正な役員退職金などです。それぞれについて、誰が誰に何のために支払うのかを契約と根拠資料で明らかにします。

賃貸借・リース・職員・診療録をどう引き継ぐか

契約と債務・個人保証

個人開設の診療所を事業譲渡で引き継ぐ場合、賃貸借、リース、保守、システム利用などの契約上の地位は、譲渡契約を結んだだけでは移りません。契約上の地位の移転には契約の相手方の承諾が必要です(民法第539条の2)。建物の賃借権の譲渡には賃貸人の承諾が必要であり、承諾なく第三者に使用させると、賃貸人から契約を解除されるおそれがあります(民法第612条)。各契約の譲渡禁止、解除、変更通知の条項も確認します。

同じ医療法人が存続する場合、契約の当事者は法人のまま変わりませんが、融資やリースの契約に、代表者や経営権の変更を通知事由や解除事由とする条項が置かれていることがあります。理事長の交代前に、これらの条項と通知の時期を確認します。

院長個人が法人の借入れ、リース、賃貸借を保証している場合、売主と買主の間で「保証は買主が引き受ける」と合意しても、金融機関などに対する売主の保証が当然に消えるわけではありません。保証の解除や保証人の差替えについて金融機関などの同意を得ることを、代金の支払いや引渡しの条件に組み込むことが考えられます。

借入金の返済が難しく、承継の対価で債務を整理しきれない見込みがある場合は、承継とは別に検討すべき事項があります。「返済が難しい開業医の方の確認事項」もあわせてご確認ください。

職員の雇用と労働条件

事業譲渡によって職員の雇用を新しい開設者に移すには、職員一人ひとりの承諾が必要です(民法第625条第1項)。厚生労働省の指針は、会社以外の事業者が行う事業譲渡も対象とし、承諾を得る際には、承継先の概要、承継後の業務内容、就業場所、労働条件などを十分に説明し、真意による承諾を得るよう求めています(「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」)。労働条件を変える場合は、その変更への同意を、雇用の承継への承諾とは別に確認します。承継に応じないことだけを理由に、当然に解雇できるわけでもありません。類型2の遡及指定を予定している場合は、承継に応じない職員がいると、原則として開設者以外の全職員の継続雇用を求める要件を満たせなくなる点にも注意します。

同じ医療法人が雇用主として存続し、役員が交代するだけであれば、雇用契約の当事者は変わらないため、雇用の承継についての承諾は問題になりません。ただし、承継を機に勤務時間や給与などを変える場合は、労働条件の変更として別に手続が必要です。

カルテと個人情報

事業の承継に伴って診療録などの個人データを後継者に提供する場合、承継先は個人情報保護法上の「第三者」に当たらず(個人情報の保護に関する法律第27条第5項第2号)、この提供について患者の同意を得る必要はないとされています(個人情報保護委員会「医療・介護関係事業者向けガイダンスQ&A Q4-27」)。ただし、承継した後は、承継前の利用目的の範囲内で取り扱うのが原則です(同法第18条第2項)。事業の承継を伴わない患者情報だけの売買や、目的外の利用を許すものではありません。

契約前の調査の段階で個人データを提供する場合も、利用目的と取扱方法、漏えいなどが生じた場合の措置、交渉が成立しなかった場合の措置などについて、安全管理のための契約を結ぶ必要があります(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-6-3(2))。秘密保持契約を結んだだけで全てのカルテを開示してよいことにはなりません。初期の調査では患者を特定できない集計資料(患者数の推移、年齢層、保険の種別など)を用い、必要性に応じて閲覧者を限って段階的に開示する方法が考えられます。

保存の責任も引継ぎの際に決めておきます。診療録は5年間保存し、病院・診療所に勤務する医師の診療に関するものは管理者が、それ以外は医師本人が保存するとされています(医師法第24条第2項)。保険診療については、診療録を完結の日から5年間、療養の給付の担当に関する帳簿・書類などを完結の日から3年間保存する必要があります(保険医療機関及び保険医療養担当規則第9条)。紙と電子の記録を誰が保管するか、旧院の患者からの開示請求の窓口、閲覧権限、電子カルテの保守契約を決めておき、保存期間が過ぎたことだけを理由に一律に廃棄することは避けます。

承継価格と税引後の手取額は別に検討する

価格を検討する資料と調整項目

承継価格は、売上だけで決まるものではありません。まず、譲渡の対象(出資持分、事業用資産、院長個人の不動産など)、権利者、評価の基準日をそろえます。そのうえで、次の事項を確認します。

  • 帳簿上の資産・債務が実在するか、帳簿に載っていない債務がないか
  • 院長個人に固有の事情を除いて、継続的に見込める収益
  • 院長の交代による患者数や紹介元の変化
  • 医療機器の更新、人件費、賃料などの今後の負担
  • 診療報酬の返還など、承継後に表面化し得る負担

「売上の何倍」「利益の何年分」といった、一律に当てはまる相場はありません。また、相続税・贈与税の評価額、退社時の払戻額、離婚の財産分与での評価額、当事者が合意する売買価格は、目的が異なるため同じ額になるとは限りません。離婚の場面での評価は「医師の離婚と医療法人の出資持分」で解説しています。

事業譲渡・持分譲渡・役員退職金の税務

対価の種類と受け取る人によって、課税の考え方が異なります。主な違いは次のとおりです。

対価の種類と税務上の確認点
対価の種類 受け取る人 課税の考え方(原則) 確認点
個人の事業用資産 院長個人 医療機器や実体のある営業権などは原則として総合課税の譲渡所得。医薬品などの棚卸資産は事業所得 少額・一括償却資産などには例外がある。資産ごとに対価を区分し、引継ぎの支援などの役務の対価と分ける
個人の土地・建物 院長個人 分離課税の譲渡所得 売却するか賃貸するかを先に決める
出資持分の譲渡 持分を持つ個人 通常は一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税。譲渡価額から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算 法人からの払戻しでは、みなし配当となる部分が生じることがあり、第三者への譲渡とは異なる。売主が法人などの場合は別の扱い
法人の事業譲渡 医療法人 譲渡益は法人の所得として法人税等の対象 院長個人の収入ではない。個人に移すには役員退職金などの別の根拠が必要
役員退職金 退職する理事長など(支払うのは医療法人) 受け取る個人は退職所得。原則として退職所得控除後の2分の1が課税の対象だが、役員等としての勤続年数が5年以下の特定役員退職手当等は2分の1にならない 法人の損金算入は、実質的な退職、適正な額、支給額の確定と支払の時期で別に判断する

この表は、国税庁のタックスアンサー(No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法、No.1463 株式等を譲渡したときの課税、No.1420 退職金を受け取ったとき)、所得税基本通達33-1、租税特別措置法関係通達37の10-4などに基づいて整理しています。契約書で営業権という名称を付けたり、売買の差額を営業権と呼んだりするだけで所得の区分が決まるわけではなく、移転する財産・組織・収益力と算定の資料を確認します。患者そのものを売買の対象とする表現も適切ではありません。

消費税にも注意が必要です。社会保険診療は消費税が非課税ですが、医療機器や営業権などの事業用資産の譲渡まで非課税になるわけではありません。土地の譲渡は非課税である一方、建物、医療機器、営業権などの譲渡は、売主が課税事業者であれば課税の対象となり得ます。資産ごとの課税・非課税と売主の納税義務を確認し、対価を税込み・税抜きのどちらで定めるかを契約で明確にします(国税庁「No.6931 消費税等と譲渡所得」、「No.6201 非課税となる取引」)。

役員退職金は、理事長を交代した、報酬を半額にした、非常勤の肩書に変えたというだけで、法人の損金に当然に算入できるわけではありません。実際に退職したか、又は退職と同様の事情があるか、額が適正か、支給額がいつ確定し支払われたかが問われます(国税庁「No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」、「No.5208 役員の退職金の損金算入時期」)。受け取る個人の退職所得の計算でも、勤続年数が短い場合や他の退職金がある場合の調整があり、「退職金は常に半分だけが課税される」という理解は正確ではありません。買主の側でも、取得した資産の計上や償却は取得の対象と取引の形によって異なり、出資持分の取得代金を当然に営業権として償却できるわけではありません。

令和9年(2027年)1月1日以後は、所得税とあわせて納める復興特別所得税と防衛特別所得税の扱いが変わるため(国税庁「No.1000 所得税のしくみ」)、本記事では税率や税額の例を示していません。税引後の手取額は、対価の内訳を決める前に、税理士などと個別に試算してください。

契約前から引渡し後までの確認事項

実行条件と日程を契約に反映する

承継の契約では、代金の支払いと引渡しの前提となる条件(実行条件)と、手続の日程を具体的に定めます。行政手続には承継日の数か月前から着手するものがあるため、日程は承継日から逆算して組みます。

承継日から逆算する主な手続と期限
時期 手続・確認事項 根拠・確認先 注意点
承継日の6か月前まで 外来医師過多区域で無床診療所を開設する場合の事前届出 医療法第30条の18の6第3項、兵庫県の公表 区域が指定・公示されているかを先に確認する
承継日の3か月前まで 遡及指定で類型3に当たる場合の予定届出書の提出 保医発0605第2号、近畿厚生局の案内 類型の当てはめは兵庫事務所に事前に相談する
契約の締結前 後継者の管理者要件、遡及指定の類型、施設基準の届出の準備、賃貸人・金融機関の意向 健康保険法第70条の2、近畿厚生局、各契約 確認が済むまで承継日を確定しない
承継日まで 定款変更の認可と開設許可(医療法人が新たに開設する場合)、社員の入退社、理事の選任と理事長の選出 医療法第7条第1項、第54条の9、定款 社員が欠けないよう決議の順序を組む
承継日 個人開設の承継では、旧院の廃止と新院の開設 保医発0605第2号 遡及指定日は原則として旧院の廃止日の同日又は翌日
毎月10日 保険医療機関の指定(遡及指定を含む)の本申請 近畿厚生局の案内 土日祝日の場合は翌開庁日。希望日との対応は事前に確認する
開設等の後10日以内 新院の開設届(個人開設の場合)、旧院の廃止届、管理者などの変更の届出 医療法第8条、第9条、神戸市の案内 医療法人による開設は開設前の許可が別に必要
役員の就任後遅滞なく 役員変更届、理事長の変更登記の後の登記完了届 兵庫県の案内 施設の届出(10日以内)とは提出先と期限が異なる

契約では、案件に応じて次の事項を検討します。

  • 対価の整理:出資持分や事業用資産の対価、法人が支払う役員退職金、貸付金の返済、院長個人の不動産の売買又は賃貸を分け、誰が誰に何のために支払うのかを定めます。法人が退職金を支払えば法人の資産が減り、持分の価値にも影響するため、純資産・借入金・退職金を二重に数えないよう調整します。
  • 実行条件:必要な許可・届出・指定の見通し、社員の入退社と理事・理事長の決議、賃貸人やリース会社などの承諾、買主の資金調達、売主の保証の解除又は差替え
  • 条件がそろわない場合:承継日の延期、契約の解除、代金の支払時期や支払条件の調整
  • 表明保証と補償:対象とする事項(診療報酬の返還、帳簿に載っていない債務、労務など)、補償の上限と請求できる期間
  • 患者と職員への説明:説明の時期、方法、説明する者

これらは法令が定める契約の様式ではなく、案件に応じて取捨選択する検討項目です。条件を整えても、許可や指定、売却額、承継後の患者の継続的な受診が保証されるわけではありません。

契約書に署名する前の確認

  • 後継者が保険医療機関の管理者の要件を満たすことを、経歴の資料で確認した
  • 遡及指定の類型と、予定届出・本申請の時期を近畿厚生局兵庫事務所に確認した
  • 診療所の所在地が外来医師過多区域に指定されているかを確認した
  • 定款で出資持分の有無と、入退社・理事長選出の手続を確認した
  • 賃貸人・リース会社・金融機関の承諾と、保証の解除の見通しを確認した
  • 職員への説明の時期と、承諾を得る方法を決めた
  • 診療録の保存者、保存の方法、旧院の患者からの問い合わせ窓口を決めた
  • 対価の内訳と支払者・受取者を整理し、税引後の手取額を試算した

相談前に準備する資料

資料と確認の目的を対応させておくと、検討を早く始められます。全てがそろっていなくても相談はできます。

相談前に準備する資料と確認の目的
区分 資料 確認する主な事項
法人の基本 定款と変更履歴、登記事項証明書 持分の定めの有無、入退社と理事長選出の定め、役員の構成
社員・出資 社員名簿、出資の履歴、持分の譲渡・相続の書類 社員と持分の権利者、権利の帰属
許認可 開設許可・開設届の控え、保険医療機関の指定通知、施設基準の届出の控え 承継に必要な手続、遡及指定と施設基準の見通し
財務 決算書・申告書、月次試算表、固定資産台帳、リース残高の明細 実在する資産と債務、継続的な収益と費用
借入・保証 借入契約、保証契約 代表者・経営権の変更に関する条項、保証の解除・差替え
契約 賃貸借契約、リース契約、電子カルテなどのシステム契約 承諾の要否、譲渡禁止・解除の条項、データの引継ぎ
労務 雇用契約書、就業規則、賃金台帳 雇用の引継ぎと労働条件、未払賃金の有無
承継の合意 基本合意書、譲渡契約書の案 実行条件、表明保証と補償、対価の内訳

患者の氏名や診療録は、相談予約のフォームに記載・添付しないでください。必要な場合の受け渡しの方法は、相談の際に決めます。患者情報を含む資料を、外部の生成AIサービスなどにそのまま入力することも避けてください。M&A全般で売り手が準備する資料は「M&Aで売り手が準備する資料」で整理しています。

よくある質問

出資持分を全部取得すれば、理事長になれますか。

当然にはなれません。持分を取得しても、定款に定める入社の手続を経なければ社員にはならず、社員総会の議決権も出資額にかかわらず社員1人1個です。理事は社員総会で選任され、理事長は理事会が原則として医師又は歯科医師である理事の中から選出します。

同じ場所で診療を続ければ、保険医療機関の指定は自動的に続きますか。

開設者が変わる場合は、自動的には続きません。新たな指定が必要で、指定日を遡らせる遡及指定は、類型ごとの要件や判断基準を満たし、所定の手続を経て認められた場合の取扱いです。所在地が同じというだけでは足りないため、類型と提出時期を近畿厚生局兵庫事務所に事前に確認します。同じ医療法人が開設者のまま理事長が交代する場合は新たな指定を要しませんが、管理者の変更などの届出が必要になることがあります。

医療法人の役員が交代するだけでも、職員の同意は必要ですか。

同じ医療法人が雇用主のまま存続するのであれば、雇用契約の当事者は変わらないため、雇用の承継について職員の承諾は問題になりません。事業譲渡によって別の開設者に雇用を移す場合は、職員一人ひとりの承諾が必要です。承継を機に労働条件を変える場合は、別に変更の手続を検討します。

カルテを後継者に引き継ぐには、患者全員の同意が必要ですか。

事業の承継に伴って診療録などを提供する場合、承継先は個人情報保護法上の第三者に当たらないため、その提供について患者の同意を得る必要はないとされています。ただし、承継後は承継前の利用目的の範囲内で取り扱う必要があり、契約前の調査で開示する場合も安全管理のための契約が必要です。

出資持分のない医療法人でも、承継はできますか。

できます。社員の入退社と理事・理事長の交代によって経営を引き継ぎます。ただし、譲渡できる出資持分がないため、売主側に支払われる金銭は、院長個人の不動産や医療機器の売買代金(買主が支払うもの)、院長が法人に貸し付けた資金の返済や適正な役員退職金(法人が支払うもの)など、対象と支払者を特定して整理する必要があります。

クリニックの承継について相談する

承継日や価格が決まる前の段階でもご相談いただけます。ご予約の際は、開設者が個人か医療法人か(医療法人の場合は出資持分の有無)、承継の相手方の名称、希望する承継時期、ご相談の概要をお知らせください。同じ承継について売主と買主の双方からご相談をお受けすることはできないため、利益相反の確認が済むまでは、定款、決算書、契約書などの資料をお送りにならないでください。ご予約の受付だけで委任契約が成立するものではありません。

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事務所・弁護士紹介

このコラムは、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会)が掲載しています。所属弁護士の資格と経歴は「所属弁護士の紹介」で、相談の流れは「初めてご相談される方へ」でご確認いただけます。

参考資料と情報基準日

本記事の情報基準日は令和8年(2026年)11月4日です。制度や運用は変わることがあるため、手続の前に各資料の最新の内容をご確認ください。

本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。承継の可否、手続、税務上の取扱いは、開設者、法人の類型、定款、所在地、後継者の経歴、契約の内容などによって異なります。

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