M&A仲介会社やマッチングサイトから勧誘を受け、仲介契約への署名を求められたときは、手数料の料率だけで判断しないことが大切です。署名の前に、契約書、重要事項説明書、見積書を照らし合わせ、支援の範囲と利益相反、拘束される範囲と期間、実際の支払総額、買手(譲受側)の調査と経営者保証の処理の四点を確認してください。
本記事は、財務状況に大きな問題のない中小企業のオーナーが、株式譲渡による会社の売却を念頭に仲介契約を検討する場面を想定し、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」と関連資料に沿って確認事項を整理します。ガイドラインが示す期間などの目安は、契約内容を点検するための基準であり、法律上の一律の上限や、超えれば当然に無効となる基準ではありません。実際の評価は、条項の文言と個別の事情によって異なります。
この記事で分かること
- 署名前に受け取る書類と、照らし合わせて確認する事項
- 仲介とFAの違いと、仲介の利益相反への備え
- 専任条項・直接交渉の制限・テール条項の対象と期間の目安
- レーマン方式と最低報酬で仲介手数料の総額が変わる仕組み(計算例)
- 買手の調査と経営者保証の解除を、最終契約と実行の手順で確認する方法
- M&A支援機関登録制度の位置付けと、セカンドオピニオンを受けるための条項
なお、債務超過や資金繰りの悪化を抱える会社の売却では、債権者や金融機関との調整が中心になります。その場合は、債務超過会社のM&Aと経営者保証の注意点をご覧ください。
契約前に確認したい事項と受け取る書類
仲介契約は、署名した時点から、手数料の支払条件だけでなく、他社への依頼や相談、契約終了後の取引にも影響します。中小M&Aガイドラインは、仲介会社やFA(売手又は買手の一方とだけ契約して支援する助言者)に対し、契約を結ぶ前に、契約締結の権限を持つ人へ重要な事項を書面又は電磁的方法で説明し、依頼者が判断するための時間を確保することを求めています。説明の対象には、業務の範囲と担当者、報酬と実費、秘密保持、専任条項・直接交渉の制限・テール条項、契約期間・解除・免責・契約終了後も効力が続く条項、利益相反、買手の調査の概要などが含まれます。
| 書類 | 主に確認すること |
|---|---|
| 仲介契約書(案) | 契約当事者、業務の範囲、報酬の定め、専任条項・直接交渉の制限・テール条項、契約期間・更新・解約、秘密保持 |
| 重要事項説明書 | 契約書と同じ内容が説明されているか、相手方から受ける報酬、利益相反への対応、買手の調査の概要 |
| 料金表・見積書 | 報酬の種類(着手金・月額報酬・中間金・成功報酬・最低報酬)、報酬の基準額の定義、実費と消費税 |
| 業務範囲の説明資料 | 担当者と体制、交付される成果物、仲介会社が行わない業務と別途の費用 |
中小企業庁は、重要事項説明書のサンプルと、仲介契約・FA契約を結ぶ際のチェックリストを公表しています(重要事項説明書サンプル・契約時チェックリスト。中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料集に収録。チェックリストは参考資料6、重要事項説明書サンプルは参考資料11(78~89頁))。もっとも、このサンプルを使うこと自体が必須とされているわけではありません。大切なのは、説明された内容と契約書の文言が一致しているかを確かめることです。また、免責条項などについて説明を受けたことと、その条項の効力が法律上認められることは、別の問題です。
仲介契約と会社を売却する最終契約は別の契約
仲介契約は、一般に、買手候補の探索や交渉・手続の支援を仲介会社に依頼する契約です。株式を譲渡すること自体は、買手との間で結ぶ最終契約(株式譲渡契約)で約束します。もっとも、仲介契約には、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、秘密保持など、売却が実現するかどうかにかかわらず、売手の行動や支払に関わる条項が置かれることがあります。
あわせて、誰が依頼者になるのか(オーナー個人か、会社か)、報酬を誰が負担するのかを、契約書で確認してください。株式譲渡で株式を売るのは株主です。依頼者や報酬の負担者が株主と異なる場合は、その理由と費用の負担関係を、署名前に確かめておきます。
説明を受けてから判断する
初めての面談で署名を求められても、その場で決める必要はありません。検討の時間を取り、口頭の説明と契約書・重要事項説明書の記載が食い違うときは、署名の前に文面で確認し、必要に応じて修正を求めます。質問と回答はメールなどで残し、修正は改訂された契約書案で確認します。
仲介とFAの違いと利益相反
M&Aの支援には、売手と買手の双方と契約して両者を支援する「仲介」と、一方の当事者とだけ契約してその当事者を支援する「FA」があります。双方と契約し、双方から報酬を受ける仲介には、構造的に利益相反のおそれがあります。仲介会社は売手だけの利益を代理する立場ではないことを前提に、説明を聞くことが大切です。
| 支援の形態 | 契約の相手と立場 | 売手として確認したいこと |
|---|---|---|
| 仲介 | 売手と買手の双方と契約し、双方を支援する | 買手からも報酬を受けるか、その額と体系、利益相反への対応 |
| FA | 一方の当事者とだけ契約し、その当事者を支援する | 支援の範囲と報酬の内訳、交渉や調査をどこまで担うか |
仲介を利用すること自体が違法・不適切というわけではありません。もっとも、価格や条件について自分の側に立った助言が必要な場面では、仲介会社とは別に、売手の立場で助言する弁護士・公認会計士・税理士などの関与を検討します。
双方からの報酬と追加報酬を確認する
仲介では、買手が仲介会社に支払う報酬の額や体系も、売手にとって重要な事項です。ガイドラインは、追加の報酬などと引き換えに、売手の意向に反して特定の買手を優先して紹介することや、不当に低い価格へ誘導すること、繰り返し取引する買手を不当に優遇することなどを、利益相反に関する禁止行為として整理しています。
署名前には、相手方の報酬について説明を受けられるか、相手方の報酬が増額された場合に開示されるかを確認します。どのような場合に開示するかを、具体的・定量的な基準であらかじめ合意する方法もありますが、それは相手方の報酬について一切開示しないという包括的な合意とは異なります。
仲介会社が行う業務と行わない業務
契約書の業務内容が「M&Aに関する助言」などの抽象的な表現にとどまる場合は、具体的に質問します。担当者は誰か、企業概要書や候補先の一覧などのうち何が成果物として交付されるのか、買手の調査を誰がどの範囲で行うのか、最終契約書の法的な確認や企業価値の評価は業務に含まれるのか、含まれない場合に別途の費用がかかるのかを確認し、回答が契約書や重要事項説明書の業務範囲に反映されているかを確かめます。
専任条項・直接交渉の制限・テール条項
仲介契約で特に確認したいのが、専任条項、直接交渉の制限、テール条項の三つです。いずれも売手の行動を縛る条項ですが、制限する対象と、効力が続く時期が異なります。中小M&Aガイドラインの考え方を表3にまとめます。
| 条項 | 制限する内容 | 目安と確認事項 |
|---|---|---|
| 専任条項 | 契約期間中、他の仲介会社やFAに同じ依頼をすることを制限する | 専任条項を設ける場合の契約期間は、最長でも6か月~1年以内が目安。対象の範囲、自動更新、中途解約の可否と清算、セカンドオピニオンの扱いを確認する |
| 直接交渉の制限 | 仲介会社が紹介した候補先と、仲介会社を通さずにM&Aの交渉をすることを制限する | 原則として、仲介会社が関与・接触して紹介した候補先、M&Aを目的とする交渉、契約の終了までに限定する。依頼者が明示的に了解した場合は、自ら見つけた候補先も対象になり得る。通常の取引まで含む文言になっていないか、その了解をしたかを確認する |
| テール条項 | 契約の終了後、一定期間内に成立したM&Aについて、報酬の支払義務を生じさせる | 期間は最長でも2~3年以内が目安。対象は、仲介会社が関与・接触し、少なくともネームクリアを経て紹介した候補先。リストや匿名の概要を示しただけの先が含まれていないかを確認する |
出典:中小M&Aガイドライン(第3版)103~105頁をもとに作成
目安の位置付け ガイドラインは法令そのものではなく、契約上の請求権や条項の効力を一律に決めるものではありません。目安を超える条項が当然に無効になるわけではなく、目安の範囲内であれば問題がないともいえません。目安は、契約内容を点検し、修正を求めるときの基準として用います。
専任条項は期間・更新・中途解約を確認する
専任条項には、複数の業者から同じ候補先へ重ねて打診されることや、会社の情報が広く出回ることを防ぐという合理性があります。他方で、ガイドラインは、専任とする対象を可能な限り限定し、専任条項を設ける場合の契約期間を最長でも6か月~1年以内とすることを目安としています。依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項を設けることなども望ましいとされています。
実際の契約では、期間が満了すると自動的に更新される定めや、解約の予告期間、解約したときの既払金の扱い、違約金や実費の清算が置かれていることがあります。期間の長さだけでなく、更新と解約の条件を一体として確認してください。
直接交渉の制限は相手・目的・期間を確認する
直接交渉の制限は、仲介会社が紹介した候補先と、仲介会社を通さずに交渉することを制限する条項です。ガイドラインは、この制限を、原則として、仲介会社が関与・接触して紹介した候補先に、M&Aを目的とする交渉に、そして仲介契約が終了するまでの期間に、それぞれ限定すべきとしています。
ただし、依頼者が、自ら候補先を探さないことと、自ら見つけた候補先とも直接交渉しないことを明示的に了解した場合には、自ら見つけた候補先との交渉も制限の対象になり得ます。契約書にそのような定めがないか、取引先との通常の売買や業務上のやり取りまで制限するような広い文言になっていないかを確認します。
テール条項は期間だけでなく対象の候補先を確認する
テール条項は、仲介契約が終了した後の一定期間内に成立したM&Aについて、報酬を発生させる条項です。仲介会社の相当の貢献がある場合に報酬を認める点では合理性がありますが、ガイドラインは、期間を最長でも2~3年以内とすることを目安とし、対象を、仲介会社が関与・接触して売手に紹介した買手に限定すべきとしています。
ここでいう紹介は、候補先のリストや匿名の概要を示しただけでは足りず、少なくとも「ネームクリア」を経て売手に紹介された先が想定されています。ネームクリアとは、売手の同意を得て、候補先と秘密保持契約を結んだうえで企業概要書を送り、売手の名称を候補先に開示する工程です。
もっとも、ネームクリアと紹介を経ていても、テール条項の効力が常に認められるわけではありません。また、専任ではない契約で複数の業者から同じ候補先の紹介を受けた場合、支援の内容を踏まえて売手に選ばれなかった業者は、テール条項に基づく請求をすべきでないとガイドラインは整理しています。ただし、このことから直ちに、既存の契約に従わなくてよいことになるわけではありません。候補先ごとに、紹介を受けた日、社名の開示への同意、開示した資料、支援の経過を記録しておき、請求を受けたときは契約の文言と照らして個別に確認します。テール条項の考え方は、中小M&AガイドラインのQ&Aでも解説されています。
仲介契約に署名する前に条項を確認したい方へ
三つの条項は、条項の文言と、候補先の紹介の経過によって評価が変わります。仲介契約書案、重要事項説明書、料金表・見積書をお手元にご用意のうえ、署名の前にご相談ください。
仲介手数料は料率ではなく総額で比較する
「成功報酬は5%」と説明されても、何に5%を掛けるのか、料率が段階的に変わるのか、最低報酬があるのか、既に支払った金額を差し引くのかによって、実際に支払う総額は大きく変わります。仲介手数料(報酬)は、料率ではなく、契約の条件を当てはめた総額で比較します。
前提として、企業価値の評価額、株式の譲渡価格、仲介報酬の算定基準額は、同じものではありません。評価額は価格を検討するための見積り、譲渡価格は買手との最終契約で合意する価格、算定基準額は仲介契約で定めた報酬計算の基礎となる金額です。どの金額を報酬計算の基礎にするかは、仲介契約の定義によって決まります。
レーマン方式の基準額と段階計算
成功報酬の計算方法の一つに、レーマン方式があります。基準となる金額を階層に区切り、各階層に属する部分にその階層の料率を掛けて合計する方法です。基準額の全体に、最後の階層の料率を掛けるわけではありません。
報酬の基準額について、ガイドラインは、株式の価額、株式の価額に役員借入金を加えたもの、株式の価額にネット有利子負債を加えたもの、株式の価額に有利子負債とその他の負債を加えたもの(移動総資産)などを例として示しています。もっとも、名称が同じでも、どの項目を含めるか、いつの時点の金額か、現預金や役員借入金、退職金をどう扱うかは、契約によって異なり得ます。レーマン方式は、法律で料率が決まっているものでも、統一された相場があるものでもありませんので、契約上の定義を確認してください。
最低報酬と中間金を含めた計算例
次の設例は、説明のために作成した仮定であり、実在の事業者の料金や相場、当事務所の取扱例を示すものではありません。金額はいずれも消費税抜きで、実費は含みません。
- 株式の譲渡価格:2億円
- 対象会社の有利子負債:3億円、その他の負債:1億円
- 料率:基準額のうち5億円以下の部分は5%、5億円を超え10億円以下の部分は4%
- 最低成功報酬:1,500万円(料率で計算した額がこれを下回るときは1,500万円とする定めと仮定)
- 着手金・中間金・月額報酬:なし
| 項目 | 株式の価額を基準とする場合 | 移動総資産を基準とする場合 |
|---|---|---|
| 報酬の基準額 | 2億円 | 6億円(2億円+3億円+1億円) |
| 料率による計算 | 2億円×5%=1,000万円 | 5億円×5%(2,500万円)+1億円×4%(400万円)=2,900万円 |
| 最低成功報酬の適用 | 計算額が1,500万円を下回るため、1,500万円とする | 計算額が1,500万円を上回るため、適用しない |
| 成功報酬 | 1,500万円 | 2,900万円 |
同じ料率表でも、基準額の定義が違うだけで、成功報酬に1,400万円の差が生じます。この設例では、6億円の全額に4%を掛ける計算(2,400万円)や、料率で計算した1,000万円に最低成功報酬1,500万円を上乗せする計算はしません。
次は、別の仮定による設例です。成功報酬が1,500万円と計算される契約で、中間金200万円を既に支払っているとします。
| 中間金の扱い | 成功報酬の支払時に支払う額(残額) | 支払総額(中間金を含む) |
|---|---|---|
| 成功報酬から控除する | 1,300万円 | 1,500万円 |
| 控除しない | 1,500万円 | 1,700万円 |
いずれも消費税と実費を加える前の金額です。売却に伴う税金を差し引いた最終的な手取額を示すものでもありません。
不成立・解約時にも残る費用
「成功報酬型だから、売れなければ費用はかからない」とは限りません。着手金、月額報酬、中間金は、M&Aが成立しなくても返還しないと定められていることがあります。既に支払った金額を成功報酬から差し引くかどうかも、契約によります。
また、報酬が発生する条件と、支払の期日は別の問題です。成功報酬が最終契約の締結時に発生するのか、実行(クロージング)の時に発生するのか、支払期日はいつか、途中で解約した場合にどこまで清算するのか、違約金や実費、消費税をどう扱うのかを、書面で確認します。最低報酬についても、通常の計算額と比べて高い方を適用する定めなのか、それとは別の定め方なのかを確かめてください。
買手の調査と経営者保証を仲介会社任せにしない
財務状況が健全な会社の売却でも、買手が代金を支払い事業を引き継ぐ力を持っているか、オーナーの経営者保証をどう処理するかは、別に確認が必要です。仲介会社が紹介した買手であることだけで判断せず、調査の範囲と結果、調査の限界を確認し、保証の解除は金融機関も含めて進めます。
ここでいう買手の調査は、買手自身の資力や信用を確かめる調査です。買手が売手の会社を調べるDD(デュー・ディリジェンス)とは、調べる対象が逆になります。
| 確認したいこと | 資料・質問 | 判断への使い方 |
|---|---|---|
| 資力と資金調達 | 買手の決算書・税務申告書、預金や融資の裏付け | 代金の支払や、借入金の借換え・保証の引継ぎに対応できるかを見る |
| 事業の実態 | 登記事項証明書、事業所が実在するかの確認 | 説明された事業内容と実態が一致しているかを見る |
| 法令遵守と関係者 | 代表者・役員・株主などを含めた確認の範囲と方法 | 取引を進めてよい相手かを判断する材料にする |
| 過去の取引とトラブル | 過去のM&Aや取引の情報、業者間の情報共有の仕組みへの参加と照会の範囲 | 過去のM&Aでトラブルを起こしていないかを見る |
| 調査の主体と限界 | 誰が、いつ、どの範囲で調べ、何を調べていないか | 不足する部分を自ら補うか、弁護士などに確認を依頼するかを決める |
買手の資力・事業実態・過去のトラブルを確認する
ガイドラインのいう買手の調査は、買手に最終契約を履行し、事業を引き継ぐ意思と能力があるかを確認するものです。財務の状況、事業の実態、代表者・役員・株主などを含む法令遵守の状況、資金調達の見込み、過去のM&Aでのトラブルなどが確認の対象になります。
ガイドラインは、仲介会社が売手と契約する前に調査の概要を説明し、買手と契約する前やマッチングサイトへの買手の登録前に加えて、案件が進む間も必要な調査を行い、最終契約までに十分に確認するという流れを示しています。署名前には、調査の対象、使う資料、実施する主体、時期を尋ね、調査の範囲や方法を変える場合にその理由を説明してもらえるかも確認します。
必要な調査の深さは案件によって異なり、すべての案件で同じ調査をすることや、買手の信用を保証することまで求める趣旨ではありません。調査を経た買手であっても、将来の支払や約束の履行が保証されるわけではありません。仲介会社が業者間の情報共有の仕組みに参加しているか、どの範囲を照会したかも質問しておくと、調査の限界を把握しやすくなります。
保証の解除・移行は成立前から金融機関へ相談する
株式を売却しても、代表者が交代しても、買手が保証を引き受けると約束しても、それだけで、売手が金融機関に対して負っている保証が当然に消えるわけではありません。保証の解除や買手への移行には、金融機関の判断が必要です。事前の相談で方向性が示されていても、確定していないことがあります。
中小企業庁の資料(中小M&A時の経営者保証の取扱い)は、M&Aの成立と同時に保証の解除等を行うことを優先し、それが難しい場合でも、成立後できる限り早く行うことを求めています。金融機関への相談は、可能な限り最終契約の締結より一定期間前に始め、遅くとも最終契約の締結後、実行(クロージング)の前までには始めるべきとされています。信用保証協会が関与する借入れや、新たな与信審査が必要な場合は、時間がかかることがあります。
金融機関から保証の解除は難しいとの意向が示され、成立後に買手の資力で借り換えるなどして解消できる見通しも確認できない場合には、そのままM&Aを実行することは望ましくないとされています。
最終契約と実行手順で履行を確認する
保証の解除等を成立後に行う場合について、同資料は、最終契約で買手の義務とする方向で調整し、契約の解除や買戻しの条項も検討するとしています。実務上は、これを踏まえて、解除等の期限、必要な書類、金融機関との調整の分担、履行を確認する方法を定めたうえで、実行の日までに解除等の見通しが確認できない場合に実行を見送るのか、実行後に定めた期限までに解除等がされない場合に契約の解除や買戻しを求めるのかを、案件ごとに設計しておくことが考えられます。
保証の解除を実行の前提条件とするか、代金の支払と書類の引渡しをどの順序で行うかは、案件に応じて決める事項であり、法律で一律に定められているものではありません。また、違約があったときに請求する権利があっても、資金の流出や相手方の資力の不足により、元の状態に戻すことや回収が難しくなることがあります。契約書に条項を設けるだけで安全が確保されるわけではありません。実行の手順と確認資料をそろえたうえで、なお残る不履行や回収不能のリスクを踏まえて、実行するかどうかを判断します。
最終契約の内容と保証の扱いを確認したい方へ
最終契約では、代金の支払、保証の解除等、実行の条件と順序を一体として確認します。最終契約書案、借入れと保証の一覧、金融機関とのやり取りの記録をご用意ください。
登録制度とセカンドオピニオンを活用する
登録の有無は、仲介会社を比べる材料の一つにとどまります。あわせて、署名の前に秘密保持条項を確認し、第三者へ相談できる経路を確保しておきます。
契約する事業者の登録と支援内容を確認する
中小企業庁のM&A支援機関登録制度では、公式サイトで、登録された支援機関の情報を確認できます。ただし、登録は支援の品質を保証するものではありません。登録の有無、手数料の体系、支援の範囲、担当の体制は、比較の材料として使います。
確認の際は、ウェブサイトの表示やグループの名称ではなく、契約書に記載される事業者の名称で照合します。グループ会社であっても、実際に業務を行う事業会社ごとに登録の有無を確かめてください(M&A支援機関の登録情報を確認する)。
なお、制度の公募要領では、DDのみを行う支援機関や、マッチングサイトの提供のみを行う支援機関は、登録を必要としないとされています。登録がないことだけで違法・悪質と判断することはできません。マッチングサイトについては、サイトの利用だけなのか、仲介やFAの業務も契約するのかを区別し、利用規約、別の契約、別料金の有無を確認します。
第三者への相談を可能にする条項と資料
ガイドラインは、依頼者が相談したい部分を明確にしたうえで、他の支援機関などに意見を求めること(セカンドオピニオン)について、妨げる合理的な理由がなければ許容すべきとしています。他方で、情報の漏えいを防ぐため、相手方に関する情報の開示を制限することや、相談先を法令上又は契約上の守秘義務を負う者に限ることにも配慮が必要とされています。
そのため、専任条項だけでなく、秘密保持条項についても、相談先への開示を認める定めがあるか、仲介会社の同意が必要とされているかを確認します。中小企業庁の経営者保証に関する資料も、売手が金融機関や弁護士などへの相談を希望する場合、仲介会社やFAはこれを拒まず、仲介契約などの秘密保持条項の対象から相談先を除外する必要があるとしています。相談の際は、相談したい論点に必要な範囲の資料を共有します。
また、登録制度の要件として、登録支援機関は、秘密保持条項にかかわらず、制度の情報提供受付窓口への情報提供や、国が設置する事業承継・引継ぎ支援センターなどへの相談を制約しないことが求められています。ただし、この要件は、民間の第三者に資料を制限なく開示してよいという根拠にはなりません。マッチングサイトを利用する場合は、登録すると公開される情報の範囲、候補先に社名を開示する際の同意の手順、秘密保持の定め、退会後の手数料や拘束の有無も、登録の前に確認します。
署名前の確認と相談の進め方
署名前の確認は、書類を取り寄せ、疑問点を質問し、修正の結果を文書で確かめる、という順に進めます。「標準の契約書なので変更できない」と説明された場合でも、不明な点を残したまま署名せず、条件の交渉や他社との比較を検討します。もっとも、修正に応じるかどうかは仲介会社との交渉によるため、契約を当然に変更できるわけではありません。
- 契約当事者、依頼者、報酬を負担する人が明確になっている
- 業務の範囲、成果物、担当者が具体的に記載されている
- 専任条項・直接交渉の制限・テール条項の対象と期間を確認した
- 更新、解約、違約金、免責の定めを確認した
- 報酬が発生する条件、支払期日、解約時の清算、実費を確認した
- 秘密保持条項で、相談先への開示が認められているかを確認した
- 買手の調査の範囲と、経営者保証の処理の進め方を確認した
- 質問への回答と契約の修正を、メールや改訂された契約書案で残した
契約を結んだ後も、紹介を受けた候補先の一覧に、紹介を受けた日、社名の開示への同意、交渉の進み具合を記録しておくと、テール条項や直接交渉の制限が問題になったときに確認しやすくなります。
相談時に用意したい資料
相談の際は、次の資料があると、確認を進めやすくなります。すべてがそろっていなくても、手元にある資料から確認を始めることができます。
| 資料 | 確かめること |
|---|---|
| 仲介契約書案 | 三つの条項、報酬、契約期間と解約、秘密保持の文言 |
| 重要事項説明書 | 口頭の説明と契約書の記載が一致しているか、相手方の報酬や利益相反への対応 |
| 料金表・見積書 | 報酬の基準額の定義、最低報酬、既払金の控除、実費 |
| 勧誘のメール・資料 | 勧誘の際の説明と契約書の内容が食い違っていないか |
| 紹介を受けた候補先と紹介日の記録 | テール条項や直接交渉の制限の対象になるか |
| 決算書 | 価格の前提や、報酬の基準額に関わる負債・資産の内容 |
| 借入れと保証の一覧 | 保証の解除・移行について、金融機関と協議すべき範囲 |
買手のDDに備えて売手が準備する資料については、M&Aで売手が準備する資料で整理しています。
当事務所へのご相談の流れ
最初のご連絡では、会社名、ご相談者のお名前、相手方の名称(仲介会社など)、ご相談の概要、仲介会社から示された回答期限などの期限をお知らせください。利益相反の確認を行い、資料の提出方法をご案内した後に、契約書案や決算書などの機密資料をご共有いただきます。期限が迫っている場合は、資料がそろうのを待たずに、まず期限をお伝えください。
ご予約やお問い合わせの受付は、ご依頼の受任(委任契約の成立)を意味するものではありません。また、ご相談やお問い合わせによって、仲介会社から示された期限が延びるわけではありません。
よくある質問
専任契約でも弁護士へ相談できますか。
中小M&Aガイドラインは、相談したい部分を明確にしたうえでのセカンドオピニオンを、妨げる合理的な理由がなければ許容すべきとしています。もっとも、秘密保持条項で開示先が限られていたり、仲介会社の同意が必要とされていたりすることがあります。条項を確認したうえで、相談に必要な範囲の資料を共有してください。
テール期間が3年を超えると無効ですか。
当然に無効になるわけではありません。ガイドラインの「最長でも2~3年以内」は契約を点検するための目安であり、法律上の上限ではないからです。他方、期間内であっても、対象が仲介会社の紹介した候補先に限られているか、少なくともネームクリアを経た紹介があったか、専任ではない契約で複数の業者から同じ候補先の紹介を受け、請求してきた業者が支援の内容を踏まえて選ばなかった業者に当たるかによって、請求に応じるべきかの評価は変わります。契約の文言と紹介の記録を照らし合わせて確認します。
M&Aが成立しなくても支払いは必要ですか。
契約の定めによります。着手金、月額報酬、中間金は、成立しなくても返還しないと定められていることがあり、途中で解約したときの清算や実費の負担が定められていることもあります。成功報酬については、最終契約の締結時と実行時のどちらで発生するのかなど、発生の条件を確認してください。
買手が保証を引き受けると約束すれば十分ですか。
十分とはいえません。保証の解除や移行には金融機関の判断が必要で、買手の約束だけで売手の保証が消えるわけではないからです。M&Aの成立と同時に解除等を行うことを優先して、最終契約の前から金融機関に相談します。成立後に解除等を行う場合は、期限、確認の方法、解除されない場合の対応を最終契約で定めますが、それでも買手の資力によっては回収が難しくなるリスクが残ります。
マッチングサイトを利用するだけでも同じ確認が必要ですか。
確認する対象は異なりますが、確認は必要です。サイトの提供のみを行う事業者は登録制度上の登録を要しないとされており、登録がないことだけで問題があるとはいえません。登録の前に利用規約で、登録すると公開される情報の範囲、候補先に社名を開示する際の同意、秘密保持、退会後の手数料や拘束の有無を確認します。仲介やFAの業務を別に契約する場合は、その契約について本記事の確認事項を当てはめてください。
仲介契約・最終契約のご相談
当事務所では、仲介契約書案、重要事項説明書、見積書を決算書などの財務資料と照らし合わせて、価格の評価の前提、報酬の算定の根拠、支払総額を検討します。最終契約の段階では、買手の調査の結果、経営者保証の解除等の進め方、実行の条件と手順も確認します。
決算書や契約書などの資料は、利益相反の確認が済むまでお送りにならないでください。相談の方法と費用は、予約の際にご確認ください。
事務所・弁護士紹介
このコラムは、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。所在地は神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階(神戸市営地下鉄西神・山手線名谷駅から徒歩1分)です。
代表弁護士の藤井貴之は、弁護士と公認会計士の資格を有しています。当事務所はM&A・事業承継を取扱業務としており、契約条項の確認と財務資料の検討をあわせて行います。
参考資料
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)―第三者への円滑な事業引継ぎに向けて―」(2024年8月)
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料」(2024年8月):参考資料6「仲介契約・FA契約締結時のチェックリスト」、参考資料11「M&A仲介契約/FA契約 重要事項説明書サンプル」(78~89頁)
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A」
- 中小企業庁「参考資料13 中小M&A時の経営者保証の取扱いについて」
- M&A支援機関登録制度「公募要領(令和8年度)」(2026年5月29日版)
本記事は、一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的判断を示すものではありません。中小M&Aガイドラインや登録制度の資料は改訂されることがありますので、署名や最終契約の前に、最新の資料と契約書を確認したうえで判断してください。
情報基準日:2026年(令和8年)11月4日

24時間365日受付