口頭で頼まれた追加工事の代金が支払われない、元請から下請代金を差し引かれた、改正建設業法への対応が分からない。建設業の取引では、契約書に加えて、変更の合意、現場の記録、支払と通知の期限が結論を左右します。この記事では、神戸市などで建設業を営む工務店、専門工事業者、元請建設会社の経営者の方に向けて、受注者として代金を確保する場面と、注文者として下請に発注し支払う場面とを分けて、確認すべき資料と手続、建設業の顧問弁護士に相談できる内容を整理します。結論は、契約の内容と個別の事情により異なります。
結論:建設業の紛争を減らす「書面・記録・期限」
工事代金をめぐる紛争を減らす出発点は、工事ごとに、変更の合意を書面に残し、施工の事実を記録で示せるようにし、支払と通知の期限を管理することです。
| 段階 | 残すもの | 確認する期限・時期 |
|---|---|---|
| 契約時(着工前) | 契約書又は注文書・請書(工事内容、代金、工期、支払条件、変更・価格変動の扱い、検査・引渡し)、見積書 | 着工前に書面を相互に交付する |
| 追加・変更時 | 変更契約書(数量等が着工前に確定できない場合は、作業内容・単価等を記載した書面を先に交わし、確定後に変更契約を結ぶ)、指示と承認の記録、写真、作業日報 | 原則として追加・変更工事の着工前に書面化する |
| 完成・引渡し・請求時 | 検査・引渡しの記録、出来高の資料、請求書、入金の記録 | 約定の支払期日、下請代金の法定の支払期限、消滅時効、不具合の通知期間 |
代金の見通しは三つに分けて考えます
- 請求できるか:契約、変更の合意、施工の事実から請求の根拠を説明できるか
- 裁判で認められるか:相手方の反論を踏まえ、資料で立証できる範囲はどこまでか
- 現実に回収できるか:相手方の資力、保全の要否、費用と時間を踏まえて入金を確保できるか
請負契約の書面化義務と契約書の要点
建設業法は、建設工事の請負契約の当事者に、契約の締結に際して一定の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付することを求めています。記載事項に当たる内容を変更するときも同じです(建設業法第19条第1項、第2項)。この義務は行政上の規制であり、書面がないことだけで民事上の請負契約が成立しないわけではありません(民法第522条第2項、第632条)。ただし、書面がなければ、合意の内容を後から示すことは難しくなります。
契約書・注文書・請書で確認する事項
建設業法第19条第1項は、工事内容、請負代金の額、工期、支払の時期と方法、設計変更や工事中止の際の扱い、価格等の変動に基づく変更とその算定方法、検査と引渡しの時期、紛争の解決方法などを記載事項としています。着工前に、次の点を具体的に確認します。
- 工事の範囲(図面、仕様書、数量)と、見積りに含まれない工事
- 前払、出来高払、完成払のいずれによるか、支払の時期と方法
- 追加・変更工事を承認できる担当者、承認の方法、変更代金の算定方法
- 資材価格などが変動した場合の変更の方法
- 検査・引渡しの時期と方法、不具合があった場合の扱い
- 契約書面を着工前に相互に交付したか
メール・LINEの記録と電子契約はどう違うか
メールやLINEで工事内容や金額をやり取りした記録は、合意の内容や経緯を示す証拠になります。もっとも、建設業法上の書面に代えて電子的な方法で契約を締結するには、政令で定めるところにより相手方の承諾を得たうえで、国土交通省令で定める方法をとる必要があります(建設業法第19条第3項)。要件は国土交通省の「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」が整理しています。通常のメールやLINEを送受信しただけで、同法の求める電子契約の手続が完了したとは限りません。
追加・変更工事の合意と代金請求
ここでは、受注者として追加・変更工事の代金を請求する場面を扱います。中心になるのは、当初の工事とは別に有償の追加発注があったことと、その金額又は算定方法を資料で説明できるかです。
口頭指示でも請求できるか
請負契約は書面がなくても成立し得るため、口頭で頼まれた追加工事でも代金を請求できる可能性はあります。もっとも、施工した事実だけで、有償の追加発注や主張する金額の全額が認められるわけではありません。次の点を検討します。
- 当初の工事に含まれる作業か、追加・変更か、施工不備の補修か
- 指示した人に、発注や価格の承認をする権限があったか
- 有償であることが前提になっていたか
- 代金の額又は単価・数量の算定方法の合意があったか
- 追加分の工期や支払時期をどう扱うか
「現場監督が指示した」「施主が施工を見ていた」という事情だけで、発注の権限や価格の承認があったとは直ちにいえません。なお、追加工事を書面化しないまま着工することは、建設業法上の書面化義務(第19条第2項)との関係でも問題になります。
追加工事ごとに残す資料と相手方の反論
資料は、注文と承認を示すもの(見積書、注文書・請書、変更図面、メール等)と、施工・数量・原価を示すもの(写真、作業日報、納品伝票)を組み合わせて使います。写真だけで価格の合意まで示せるとは限りません。
| 立証したいこと | 保存する資料 | 資料だけでは分からないこと |
|---|---|---|
| 追加の注文 | 見積書、注文書・請書、変更図面、指示のメール・LINE、打合せ記録 | 当初の工事の範囲外であること(当初の図面・仕様との比較が必要) |
| 有償であること | 金額を示した見積書への承認、「追加」と明記した発注書面 | 無償の手直しやサービスとして扱われていないか |
| 指示者の権限 | 契約書の担当者・権限の定め、過去の発注の経緯 | 現場で指示した人に、価格まで承認する権限があったか |
| 金額・算定方法 | 承認済みの見積書、単価表、数量の測り方の合意 | 原価の増加分がそのまま請求額として認められるか |
| 施工と数量 | 施工前後の写真、作業日報、納品伝票、出来高の測定記録 | 撮影日時・場所の特定、数量を相手方が確認したか |
| 支払期日 | 契約書・注文書の支払条項、請求書、検査・引渡しの記録 | 追加分の支払時期について別の合意がないか |
相手方からは「当初の契約に含まれる」「無償の手直しにすぎない」「担当者に権限がない」「金額は承認していない」といった反論が想定されるため、資料をこれらの反論に対応させて整理します。メールやLINEは元のデータと前後のやり取りを保存し、写真は撮影日時の情報を残します。後から確認書を作るときは、実際の作成日で作成します。
数量や価格がまだ決まらない場合
国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン(第12版)」は、元請と下請の関係で、追加工事の数量等が着工前に確定できず、その都度変更契約を結ぶことが不合理な場合の方法を示しています。着工前に、依頼する具体的な作業内容、契約変更の対象となることと変更の時期、契約単価の額を記載した書面を取り交わし、数量等の確定後、遅滞なく変更契約を結ぶというものです。
これは、単価や算定方法まで決まっていない状態で着工してよいという意味ではありません。災害時など、やむを得ず書面化が着工に間に合わない場面の扱いを、通常の追加工事にまで広げることもできません。施主との契約でも、作業内容と単価(又は算定方法)を先に書面で確認し、数量を誰が、いつ、何で確定させるかと、確定後に変更契約を結ぶことを決めておくと、精算時の争いを減らせます。
工事代金の未払いと出来高の回収
受注者として代金が支払われないときは、現時点でいくら請求できる状態にあるかを契約に沿って確認し、そのうえで回収の手段と期限を検討します。
いつ、どこまで請求できるか
支払の時期は、前払、中間払、出来高払、完成払のどれを約束したかで決まります。定めがなければ、報酬は目的物の引渡しと同時に支払うのが原則です(民法第633条)。工事が進んでいるというだけで、施工割合に応じた中間の支払を当然に請求できるわけではありません。
注文者の責めに帰することができない事由で完成できなくなった場合や、完成前に契約が解除された場合には、施工済みの部分が可分で、その給付によって注文者が利益を受けるときは、その利益の割合に応じて報酬を請求できます(同法第634条)。出来高は、投入した原価や経過した日数だけで決まるものではありません。注文者の責めに帰すべき事由で完成できなくなった場合は、別の検討が必要です。下請として請求する場合は、建設業法が定める下請代金の支払期限(下請取引の節で整理しています)も確認します。
留置・工事中止・仮差押えを検討するとき
完成した目的物の引渡し前であれば、契約の内容によっては、代金の支払と引換えでなければ引き渡さないと主張できる場合があります(民法第533条、第633条)。留置権は、他人の物を占有していること、その物に関して生じた債権であること、弁済期が到来していることなどを要し、占有が不法行為によって始まった場合には認められず(同法第295条)、占有を失えば原則として消滅します(同法第302条)。建物の所有権や現場の占有の状況、契約の定めによって結論は異なり、未払いであれば当然に引渡しを拒めるわけではありません。
鍵を交換して注文者の立入りを妨げる、引渡し後に現場を再び占有する、施工した部分を撤去するといった自力での対応は、それ自体が違法と評価されるおそれがあり、避けるべきです。工事の中止も、契約の定め、支払期日の到来、現場の安全確保を確認したうえで判断します。
相手方の財産が処分されるなどして、将来の強制執行ができなくなる、又は著しく困難になるおそれがある場合は、仮差押えを検討します(民事保全法第20条)。請求権と保全の必要性の疎明が必要で(同法第13条)、裁判所は担保を立てさせて命令を出すことができるため(同法第14条)、担保に充てる資金も見込んでおきます。仮差押えをしても相手方に財産がなければ回収にはつながらないため、費用と相手方の資力も含めて判断します。一般的な債権回収の手段は「督促・訴訟・仮差押えの選び方」で解説しています。
時効と紛争解決手続
督促を続けているだけでは、時効の問題は解決しません。2020年(令和2年)4月1日以後に締結された契約に基づく代金債権は、原則として、権利を行使できることを知った時から5年、又は権利を行使できる時から10年で時効により消滅します(民法第166条第1項)。起算点は通常、約定の支払期日から検討し、請求書の発行日が一律に起算日になるわけではありません。同日より前に締結された契約は、改正前の民法と経過措置を確認します。
催告をすると、その時から6か月を経過するまで時効は完成しませんが、その間に再び催告をしても期間は延びません(同法第150条)。訴えの提起などの裁判上の請求や裁判所の督促手続は、手続の間は時効の完成を猶予し、判決などで権利が確定すれば時効を更新します(同法第147条)。相手方が債務を承認したときは、時効が更新されます(同法第152条)。
交渉で解決しないときの手続には、訴訟などの裁判所の手続のほか、建設工事紛争審査会のあっせん、調停、仲裁があります。兵庫県建設工事紛争審査会は、工事の不具合や代金の未払いなど、建設工事の請負契約をめぐる紛争を扱います。仲裁には当事者間の仲裁合意が必要です。専ら設計に関する紛争、売買に関する紛争、近隣との紛争、直接の契約関係がない元請と孫請の間の紛争などは対象外です。どの審査会が扱うかは、当事者に許可をした行政庁や許可の状況、管轄の合意などで決まり、神戸市内の工事でも兵庫県の審査会になるとは限りません(国土交通省「建設工事紛争審査会の管轄区分」)。審査会は建設業者を監督する機関でも施工の良否を鑑定する機関でもなく、あっせんや調停で合意した書面だけで、裁判所の調停調書と同じように強制執行ができるわけではありません。
未払いが続くときのご相談
契約書(注文書・請書)、追加・変更の記録、出来高や請求・入金の資料、相手方とのやり取りを基に、請求の根拠と回収の手段を検討できます。資料がそろっていなくても、支払期日や時効が迫っているときは、先に相談の予約をご検討ください。なお、予約をしただけで時効の完成が猶予されることはありません。
契約不適合責任と補修請求への対応
引渡し後に不具合を指摘されたときは、求められた補修にすべて無償で応じる前に、不具合の内容と責任の範囲を確認します。
不具合の内容と責任範囲を確認する
まず、合意した仕様(図面、仕様書、見積書)と実際の施工との違いと、その原因を特定します。注文者が提供した材料や注文者の指図によって生じた不適合は、原則として請負人の責任を追及する理由になりませんが、請負人がその材料や指図が不適当であることを知りながら告げなかった場合は別です(民法第636条)。
注文者がとり得る手段には、補修などの追完、報酬の減額、損害賠償、契約の解除があり、要件が異なります。報酬の減額は原則として相当の期間を定めた追完の催告を前提とし(同法第559条、第563条)、損害賠償は請負人の責めに帰することができない事由による不履行には認められず(同法第415条第1項)、解除は不履行が軽微であるときには認められません(同法第541条)。
不具合を指摘されたことだけで、代金全額の支払を無期限に拒めることが当然に認められるわけではありません。補修の要否と方法、補修費用の額、損害賠償債権との相殺、同時履行の関係(同法第533条)を踏まえて、支払を留保できる範囲を個別に検討します。工事請負や設計監理をめぐる紛争は「工事請負・設計監理トラブルのご相談」もご覧ください。
通知期間と新築住宅の特則
注文者は、種類又は品質に関する不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しないと、原則として、その不適合を理由とする追完、報酬の減額、損害賠償、解除を求めることができなくなります(民法第637条第1項)。ただし、引渡しの時に請負人が不適合を知っていた場合や、重大な過失によって知らなかった場合は、この制限を受けません(同条第2項)。これは「引渡しから1年間の保証」や「1年以内に訴えを起こす必要がある」という意味ではありません。通知とは別に、消滅時効(同法第166条)、契約の定め、契約の時期に応じて改正前の民法が適用されるかどうかも確認します。
新築住宅の建設工事の請負契約では、請負人は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものの瑕疵について、引渡しから10年間責任を負い、これに反する特約で注文者に不利なものは無効です(住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条)。すべての不具合やリフォーム工事に一律に10年間の責任が及ぶわけではありません。
下請取引の規制と改正建設業法の労務費ルール
ここでは主に、元請として下請に発注し、代金を支払う場面を扱います。下請の立場では、同じ規定が元請と協議する際の確認事項になります。
減額・赤伝処理・支払留保の確認点
元請であっても、下請代金から自由に差し引けるわけではありません。国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインは、一方的な代金の減額、費用の差引き(いわゆる赤伝処理)のうち負担の内容や算定根拠が明らかでないもの、下請の責めに帰すべき理由がないのに費用を負担させてやり直しをさせることなどを、建設業法上問題となり得る行為として整理しています。差し引く場合は、その根拠、事前の協議と合意、金額の妥当性を確認します。形式上の合意があっても控除額が過大であれば問題となる余地があり、独占禁止法上の不公正な取引方法が問題となることもあります。
支払の時期は、次の規定を確認します。ここでいう元請は、下請契約で注文者となる建設業者(建設業の許可を受けた者)をいい、一次下請が二次下請に発注する場合も含みます。すべての下請代金に一律の日数が適用されるわけではありません。
| 対象 | 起算点 | 期限・留保 |
|---|---|---|
| 元請が支払を受けた場合 | 元請が自らの注文者から出来形部分に対する支払又は完成後の支払を受けた日 | その日から1か月以内で、できる限り短い期間内に支払う。受け取った金額の出来形に対する割合と、その下請が施工した出来形部分とに相応する下請代金が対象(建設業法第24条の3第1項) |
| 元請が特定建設業者の場合 | 完成確認の検査後に下請が引渡しを申し出た日(下請契約で定めた完成時期から20日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける特約がある場合は、その日) | 下請が特定建設業者でも資本金4,000万円以上の法人でもないときは、その日から起算して50日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を定める。元請が自らの注文者から支払を受けたかどうかとは関係しない(同法第24条の6第1項) |
| 契約で定めた期日 | 契約の定め | 法定の期限より早い支払期日を定めていれば、その期日に支払う |
両方の規定が適用される場合は、早く到来する期限によります。また、下請が元請の一定の建設業法違反(不当に低い請負代金、下請代金の支払、検査・引渡しに関する規定の違反など)を許可行政庁、公正取引委員会又は中小企業庁長官に通報したことを理由に、元請が取引の停止などの不利益な取扱いをすることは禁止されています(同法第24条の5)。ただし、行政への通報は、請求額を確定させたり代金を代わりに回収したりする制度ではありません。
見積り・価格交渉で変わったこと
令和6年の建設業法改正(令和6年法律第49号)は段階的に施行されました。労務費の基準に関する規定(第34条第2項等)は2024年(令和6年)9月1日、価格変動に備える契約事項や事象の通知等は同年12月13日、著しく低い見積りや受注者による原価割れ契約の禁止等は2025年(令和7年)12月12日に施行されています。各規定の施行前に締結された契約に、改正後の規定が一律にさかのぼって適用されるわけではありません。見積りと契約に関する主な規定は、次のように義務、努力義務、禁止に分かれます。
| 項目 | 内容 | 性質 |
|---|---|---|
| 見積書の作成 | 材料費、労務費などの「材料費等」の内訳と、工程ごとの作業・準備に必要な日数を記載した見積書を作成する(第20条第1項) | 建設業者の努力義務 |
| 見積書の交付と考慮 | 注文者から請求があれば、契約が成立するまでに見積書を交付する。注文者は交付を受けた見積書の内容を考慮する(同条第4項) | 交付は建設業者の義務、考慮は注文者の努力義務 |
| 材料費等の著しい低額 | 見積書の材料費等を、通常必要と認められる額より著しく低くすること(同条第2項)、注文者がそのような額への見積りの変更を求めること(同条第6項) | 禁止 |
| 原価割れ契約 | 注文者が取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない額で契約すること(第19条の3第1項)、建設業者が原価に満たない額で受注すること(同条第2項) | 禁止(第2項は、自ら保有する低廉な資材を用いる場合など、省令で定める正当な理由がある場合を除く) |
| 事象の通知と協議 | 契約締結までに、注文者は地盤の沈下など、受注者は資材価格の高騰など、工期や代金に影響する事象のおそれを相手方に通知する。事象が生じたとき、通知した受注者は契約の定めに従った変更の協議を申し出ることができる(第20条の2) | おそれがあると認めるときの通知は義務。注文者が誠実に協議に応じることは、正当な理由がある場合を除き努力義務で、増額が当然に認められるわけではない |
これらの規定は、あらゆる値下げ交渉を禁止するものではありません。違反があった場合は、立場と要件に応じて、指導監督や勧告などの対象となります。
中央建設業審議会は、2025年(令和7年)12月2日に「労務費に関する基準」を作成し、その実施を勧告しています(建設業法第34条第2項)。この基準は、公共・民間を問わず、元請・下請などの取引段階を通じて適正な労務費を確保するための参照指標で、施工条件や生産性などによる合理的な補正を踏まえて用います。国土交通省の「『労務費に関する基準』の運用方針」は、同じ条件で基準を下回る見積りを原則として適正でないとし、著しく下回る場合を違法としていますが、合理的な生産性の向上などによる差は別に扱っています。
一方で、この基準は全国一律の最低請負代金でも、法定の最低賃金でもありません。基準を下回ったことだけで契約が当然に無効になったり、差額の請求権が自動的に生じたりするわけではありません。受注者は見積りの根拠と交渉の経過を、注文者は見積書を考慮した経過と価格を決めた理由を記録しておくことが大切です。
取適法・フリーランス法との関係
建設業を営む者が、請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせる取引は、取適法(令和7年法律第41号による改正前の題名は下請代金支払遅延等防止法)の役務提供委託から除外され(同法第2条第4項)、主に建設業法の規制を受けます。取適法の支払期日(給付の受領日から起算して60日以内)の定めを、建設工事の下請代金にそのまま当てはめることはできません。一方、資材の製造や設計図面の作成などの委託は、取引の内容と当事者の規模によって取適法の対象となる場合があります(公正取引委員会「取適法の運用基準」)。
従業員を使用しない一人親方などに建設業務を委託する場合は、要件に応じてフリーランス・事業者間取引適正化等法が適用されることがあり(公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するQ&A」)、働き方の実態が労働者に当たる場合は労働関係法令の検討が必要です。発注時の確認事項は「一人親方等への発注で確認したいフリーランス法」で取り上げています。
請求額・出来高・工事原価・売上を照合する
工事の進み具合、現時点で請求できる額、会計上の売上、実際の入金額は、一致するとは限りません。差額を説明できるよう、工事ごとに分けて管理します。
工事ごとの管理表で差額を説明できるようにする
工事番号ごとに、次の項目を別の欄で管理すると、請求の根拠と会計処理の前提を同じ資料から確認できます。原価の資料は請求額の根拠になり得ますが、原価と利益をそのまま全額請求できるとは限りません。
| 項目 | 記録する内容 | 照合する資料 |
|---|---|---|
| 当初契約 | 当初の請負代金の額と支払条件 | 契約書、注文書・請書 |
| 承認済みの変更 | 書面で合意した追加・変更の額 | 変更契約書、承認済みの見積書 |
| 争いのある追加分 | 合意を確認できない追加・変更の主張額 | 指示の記録、写真、作業日報 |
| 出来高 | 施工済み部分の評価 | 出来高の資料、検査記録 |
| 請求・入金 | 請求した額と実際の入金額 | 請求書、入金の記録 |
| 原価・残工事 | 発生した原価と完成までの見込み | 原価の集計表、発注書、見積書 |
例えば、金額はすべて税込みで、承認済みの追加代金110万円は確定し、工事は完成・引渡し済み、全額の支払期日が到来しており、相殺・留保その他の控除はないと仮定します。この場合、当初代金1,100万円+承認済みの追加代金110万円-入金額880万円=請求対象の残額330万円です。合意に争いのある追加工事55万円が別にあっても、これを当然に加えた385万円が裁判で認められ、回収できるとは限りません。この例は代金債権を管理するための検算であり、売上高、利益、税額の計算例ではありません。
争いのある追加代金をどう扱うか
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用している会社では、契約の変更が当事者に承認されるまでは、既存の契約に基づいて会計処理を続けます。工事の範囲の変更は承認されたものの価格が決まっていない場合は、変更後の代金を変動対価として見積もり、後で収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限って取引価格に含めます。一定の期間にわたり収益を認識できるのは同基準の要件を満たす場合であり、発生した原価が増えたことを、そのまま進捗や売上の増加として扱うことはできません。
中小企業では、同基準ではなく、中小企業向けの会計指針などに従って処理している場合もあります(企業会計基準委員会「修正『中小企業の会計に関する指針』の公表について」)。まず自社の会計方針を確認し、法人税法上の取扱いが会計処理と同じになるとは限らない点も税理士と確認します。
建設業の顧問弁護士に相談できる内容
紛争が起きてから個別に依頼する場合は、その時点で残っている資料を前提に対応を検討します。顧問弁護士は、契約から現場の記録、代金の回収までの仕組みを、紛争の前の段階から継続的に整える役割を担います。単発の依頼と顧問契約のどちらが適するかは、追加・変更工事や下請発注の頻度、契約書のひな型や承認手順を社内で統一する必要があるかによって異なります。
契約から現場記録・回収までの継続支援
建設業の顧問契約で検討できる支援には、次のようなものがあります。
- 契約書・注文書・請書のひな型の点検と、工事の種類に応じた条項の整備
- 追加・変更工事を承認できる担当者と承認方法の明確化
- 現場の記録(写真、作業日報、指示の記録)と経理の請求・入金管理との連携
- 見積り・価格交渉の記録の残し方の確認(改正建設業法への対応を含みます)
- 支払期日、時効、不具合の通知期間などの期限管理
- 未払い、減額、不具合の指摘が生じたときの初動の相談
これらのすべてが定額の顧問料に無制限に含まれるわけではなく、個別の交渉や訴訟などの範囲と費用は、契約や見積りで確認します。顧問契約の内容と料金は「法律顧問の支援内容」でご確認ください。建設現場の安全や労災への対応は「建設現場の熱中症対策と会社・元請の責任」「労災発生時の会社の初動対応」で取り上げています。
相談前に整理したい資料
次の資料があると、請求の根拠や対応方針を具体的に検討できます。すべてそろっていなくても、支払期日や時効が迫っているときは、資料の整理より先に相談の予約をご検討ください。
- 当初の契約書(又は注文書・請書)と変更契約書
- 追加・変更の指示と承認の記録(メール、LINE、打合せ記録、見積書)
- 図面・仕様書、施工前後の写真、作業日報、納品伝票
- 出来高の資料、請求書、入金の記録、工事原価の資料
- 相手方の正式な名称と担当者
- 支払期日、催告をした日など、期限に関わる日付
よくある質問
口頭で頼まれた追加工事でも、代金を請求できますか。
口頭の合意でも請負契約が成立する余地があり、請求できる可能性はあります。ただし、施工しただけで有償の追加発注や主張額の全額が認められるわけではなく、当初の工事との区別、指示した人の権限、金額又は算定方法の合意を資料で示せるかが重要です。建設業法上は、原則として着工前に変更内容を書面化します。
元請から「施主から入金がないので下請代金は払えない」と言われました。待つしかありませんか。
まず契約上の支払期日を確認します。特定建設業者が注文者となる下請契約で、下請が特定建設業者でも資本金4,000万円以上の法人でもない場合は、完成確認後の引渡しの申出日(引渡時期について適法な特約がある場合はその日)から起算して50日以内に支払期日を定める必要があり、元請の入金の有無とは関係しません。元請(許可を受けた建設業者)が施主から出来形部分などの支払を受けた場合は、受け取った日から1か月以内に、相応する下請代金を支払う義務もあります。
不具合を理由に、注文者から代金全額の支払を拒まれています。支払を待つしかありませんか。
不具合の指摘だけで、代金全額の支払を無期限に拒めることが当然に認められるわけではありません。仕様との違いと原因を特定し、補修の要否と方法、補修費用の額、相殺や同時履行の関係を踏まえて、支払を留保できる範囲を検討します。注文者の材料や指図が原因である場合の扱いや、注文者が不適合を知ってから1年以内に通知したか(引渡しの時に請負人が不適合を知っていた場合などを除きます)も確認します。
「労務費に関する基準」を下回る金額で契約しました。差額を後から請求できますか。
この基準は適正な労務費を確保するための参照指標であり、全国一律の最低請負代金や、当然に追加で請求できる金額を定めたものではありません。基準を下回ったことだけで契約が当然に無効になったり、差額の請求権が自動的に生じたりはしません。見積りと交渉の経過、注文者からの変更の求めの有無、価格変動時の変更の定めなどを確認し、変更協議の余地を検討します。なお、受注者自身が材料費等を著しく低くした見積りをすることや、正当な理由なく原価割れで受注することも禁止されています(建設業法第20条第2項、第19条の3第2項)。
相談のご案内
工事の契約書や追加工事の記録、下請取引の見積りと支払の管理について、資料を確認しながら対応方針を整理できます。当事務所のご相談は予約制です。予約の際は、利益相反の確認のため、相手方の名称などをお伺いします。同じ紛争で対立する元請と下請の双方から、ご相談やご依頼をお受けすることはできません。予約やご相談だけで時効の完成が猶予されることはありません。顧問契約を締結している事業者の方は、顧問契約で定めた方法でご連絡ください。
事務所・弁護士紹介
本記事は、弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。事務所は神戸市須磨区の名谷駅の近くにあり、工事代金の回収、工事請負をめぐる紛争、法律顧問などのご相談を取り扱っています。代表弁護士の藤井 貴之は弁護士と公認会計士の資格を有し、兵庫県弁護士会に所属しています。各弁護士の資格と所属は「所属弁護士の紹介」でご確認いただけます。
参考資料
- e-Gov法令検索「建設業法(昭和24年法律第100号)」
- e-Gov法令検索「民法(明治29年法律第89号)」
- e-Gov法令検索「民事保全法(平成元年法律第91号)」
- e-Gov法令検索「住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)」
- 国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン(第12版)―元請負人と下請負人の関係に係る留意点―」(PDF)
- 国土交通省「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」(PDF)
- 中央建設業審議会「労務費に関する基準」(PDF)
- 国土交通省「『労務費に関する基準』の運用方針」(PDF)
- 法務省「民法(債権関係)の改正に伴う経過措置の概要」(PDF)
- 裁判所「民事保全」
- 公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」
- 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するQ&A」
- 企業会計基準委員会「企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準」
- 企業会計基準委員会「修正『中小企業の会計に関する指針』の公表について」
- 兵庫県「建設工事でトラブルが発生したときは」
- 国土交通省「建設工事紛争審査会の管轄区分」
本記事の情報基準日は2026年(令和8年)11月3日です。同日時点の法令と公表資料に基づく一般的な情報であり、個別の事案の結論は、契約の内容、証拠、当事者の立場などにより異なります。法令や運用は改正されることがあるため、具体的な対応は資料を確認したうえでご判断ください。

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