追徴課税を争う間も納税は必要?国税の差押え・公売・猶予 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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追徴課税を争う間も納税は必要?国税の差押え・公売・猶予

税務調査の後に更正・決定や加算税の賦課決定を受け、追加の税金(いわゆる追徴課税)に納得できないときは、再調査の請求や審査請求、さらに取消訴訟で争うことができます。もっとも、これらの手続をとっただけでは納税の義務はなくならず、督促や差押え、預金・売掛金の取立てといった徴収の手続は進むことがあります。不服申立て中の公売などの換価には制限がありますが、その制限にも範囲・終期・例外があります。この記事では、所得税・法人税・消費税などの国税について、課税を争う手続と並行して、差押えや公売にどう対応し、どの猶予を検討するかを説明します。とり得る手続は、処分の内容、手続の段階、資金の状況によって異なります。

この記事の要点

  • 不服申立てや取消訴訟をしても、それだけでは納税の義務はなくならず、徴収の手続全体が止まるわけでもありません。
  • 不服申立て中は、争っている国税のために差し押さえた財産の換価(公売など)が原則として制限されます。ただし、差押えそのものや、差し押さえた預金・売掛金の取立てには及びません。
  • 徴収を止めるには、不服申立てに伴う徴収の猶予・続行停止、納税の猶予、換価の猶予、裁判所の執行停止など、止めたい処分に合った手続を別にとる必要があります。
  • どの手続でも、止めたい処分を特定し、事業や生活への具体的な影響を資料で示すことが出発点です。

不服申立て・提訴をしても納税が必要な理由

国税に関する処分に対する不服申立ては、処分の効力、処分の執行や手続の続行を妨げないとされています(国税通則法第105条第1項本文)。処分の取消しを求める訴え(取消訴訟)も、提起しただけでは処分の効力や執行を止めません(行政事件訴訟法第25条第1項)。そのため、徴収の猶予や執行停止などの措置が認められない限り、課税を争っている間も、督促や差押えなどの徴収手続は進むことがあります。

まず争っている処分と納期限を確認する

最初に、次の三点を分けて確認します。どれに当たるかで、使う手続と急ぐべき期限が変わります。

  • 争う対象は、税務署長等による更正・決定・賦課決定か、自分で提出した修正申告か、それとも税額に争いはなく一時に納付できないだけか
  • 手続は、再調査の請求や審査請求の途中か、裁決が出た後か、取消訴訟を起こしているか
  • 徴収は、督促の段階か、財産が差し押さえられたか、預金・売掛金の取立てや公売の予定が示されているか

税務署長等の更正・決定・賦課決定は、再調査の請求や審査請求で争える処分です。自分で提出した修正申告は処分ではないため、修正申告そのものを審査請求で取り消すことはできず(国税庁タックスアンサーNo.7210「『不服申立て』ができる場合、できない場合」)、申告した税額が過大だったと考えるときは、更正の請求の要件と期限を確認します。更正の請求をしても、それだけで徴収は猶予されません(国税通則法第23条第5項)。税額に争いがなく一時に納付できないだけであれば、納税の猶予や換価の猶予が中心になります。借入金の返済も難しい場合は、税金滞納と借金返済が重なっている場合の債務整理も参考にしてください。

次に期限です。更正や決定によって納付する税額の納期限は、原則として通知書が発せられた日の翌日から1か月を経過する日で(国税通則法第35条第2項第2号)、通常は不服申立ての期限より先に来ます。修正申告をした場合の納期限は、その提出日です(同項第1号)。納期限を過ぎると督促や差押えに進むことがあり、延滞税も原則として完納まで生じ続けます(同法第60条)。通知を受けた処分に対する再調査の請求や審査請求は、原則として通知を受けた日の翌日から3か月以内、再調査の請求についての決定を経て審査請求をする場合は、決定書の謄本の送達を受けた日の翌日から1か月以内にしなければなりません。処分があった日の翌日から1年を経過すると、原則として不服申立てはできなくなります(いずれも正当な理由がある場合の例外があります。同法第77条)。期限は処分ごとに判断され、納付の相談や猶予の申請をしても延びません。差押えや公売の手続を争う場合の特則は後で説明します。手続の全体像は国税庁タックスアンサーNo.7200「税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続」で確認できます。

納付してから課税処分を争うこともできる

課税処分に基づく税額を納付しても、そのことだけで処分を争う権利を放棄したことにも、不服申立てを取り下げたことにもなりません。期限内に不服申立てや訴訟をして処分が取り消されれば、納め過ぎとなった税額は還付の対象となり、ほかに納付すべき国税があればそれに充当されることもあります(国税通則法第56条・第57条)。

不服申立て中であることを理由に延滞税が生じなくなるわけではないため、手元の資金、延滞税の負担、猶予が認められる見込みを比べ、全部又は一部を納付したうえで争う方法も検討します。なお、納付と修正申告は別のものです。修正申告は自ら税額を確定させる手続であり、提出後に税額を是正するには更正の請求の要件を満たす必要があります。

不服申立て中でも差押え・債権取立てには注意が必要

換価が制限される範囲と例外

再調査の請求や審査請求がされると、その不服申立てに係る国税の徴収のために差し押さえた財産の換価(公売などによる売却)は、その不服申立てについての決定又は裁決があるまで、原則としてできなくなります(国税通則法第105条第1項ただし書)。不服申立てを取り下げた場合、この制限は続きません(国税庁「換価事務提要」第10章「不服申立てがあった場合等の処理」)。

ただし、財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は不服申立人(不服申立人が処分の相手方でないときは、不服申立人と処分の相手方)から別段の申出があるときは、換価が行われることがあります。また、制限されるのは争っている国税の徴収のための換価です。争っていない別の滞納国税があれば、その徴収は別に進むことがあります。

預金・売掛金の取立ては別に対応する

この換価の制限は、差押えそのものを禁止するものではありません。また、差し押さえた預金や売掛金などの債権を税務署が銀行や取引先から取り立てることや、取り立てた金銭の配当は、ここでいう換価に含まれないとされています(国税不服審判所「不服申立てと国税の徴収」に掲載された昭和59年5月14日裁決の要旨)。

そのため、公売が止まっていても、預金や売掛金が守られるとは限りません。差し押さえられた預金は銀行から、売掛金は取引先から税務署へ支払われることがあります。取立てを止めたい場合は、差押えの対象となった債権を特定したうえで、次に説明する徴収の猶予・続行停止や、担保の提供による差押えの解除などを検討します。

裁決後に訴訟を起こしても制限は当然には続かない

不服申立て中の換価の制限は、決定・裁決又は取下げまでのものです。棄却の裁決を受けて取消訴訟を起こしても、訴訟の係属だけでは換価は制限されず、換価を停止する裁判所の執行停止の決定があれば換価ができなくなる、と整理されています(前記「換価事務提要」第10章)。訴訟中は、執行停止のほか、職権による換価の猶予や、該当する事実があれば国税通則法第46条第2項の納税の猶予を検討します(申請による猶予は、この段階では申請期限を過ぎていることがあります)。なお、第二次納税義務者や保証人などが訴えを提起した場合には、国税徴収法第90条第3項などにより訴訟の係属中の換価が制限されるため、税務訴訟であれば一律に換価の制限がないとまではいえません。

また、税務署長に対する再調査の請求について決定(却下・棄却・一部取消しなど)があった場合、審査請求の期限までは換価を行わない取扱いも示されていますが(同章)、これは行政段階の取扱いであり、裁決後の出訴期間を保護するものではありません。裁決が近づいた段階で、執行停止の申立てや猶予の申請に必要な資料を前倒しで準備しておくことが考えられます。

不服申立て中に徴収の猶予・続行停止を求める方法

再調査の請求と審査請求では申立先の働きが異なる

再調査の請求をした場合、その請求を受けた税務署長等(再調査審理庁)は、必要があると認めるときは、請求人の申立てにより又は職権で、対象となった処分に係る国税の全部又は一部の徴収を猶予し、又は滞納処分の続行を停止することができます(国税通則法第105条第2項)。

国税不服審判所に審査請求をした場合は、国税不服審判所長が、必要があると認めるときに、審査請求人の申立てにより又は職権で、徴収の所轄庁(徴収を担当する税務署長等)の意見を聴いたうえで、徴収の猶予や滞納処分の続行の停止を徴収の所轄庁に求めます(同条第4項)。徴収の所轄庁は、この求めに応じなければなりません(同条第6項)。いずれの場合も、申立てをしただけで徴収が止まるわけではありません。申立てでは、止めたい処分(新たな差押え、預金・売掛金の取立てなど)と、事業や生活への具体的な影響を示します。

担保を提供して差押えの回避・解除を求める

不服申立ての対象となった国税について、担保を提供して、差押えをしないこと又は既にされた差押えを解除することを求める方法もあります(国税通則法第105条第3項・第5項)。再調査の請求では、再調査審理庁が相当と認めるときは、差押えをせず、又は解除することができます。審査請求では、担保は徴収の所轄庁に提供し、国税不服審判所長が相当と認めるときに、差押えをしないこと又は解除することを徴収の所轄庁に求めます。

担保を提供しただけで差押えが当然に解除されるわけではなく、相当と認められることが必要です。また、納税の猶予で担保が不要とされる「猶予税額100万円以下」「猶予期間3か月以内」などの例外は、この制度にそのまま当てはまるものではありません。

納税の猶予と換価の猶予を選ぶ際の確認事項

不服申立てに伴う措置とは別に、一時に納付できない事情がある場合には、国税通則法の納税の猶予や国税徴収法の換価の猶予を検討します。不服申立てに伴う措置も含めて主な制度を比べると、次のとおりです。

徴収への対応として検討する主な制度
制度 主な要件 申請期限・期間 徴収への主な効果
納税の猶予
(一定期間後の
税額確定)
国税通則法
第46条第3項
申告納税方式の国税では、法定申告期限から1年を経過した日以後に税額が確定し、その税額を一時に納付できない理由があること 原則として納期限までに申請。猶予は納期限から1年以内(延長を含め2年以内) 新たな督促・滞納処分(交付要求を除く)ができず、既に始まった滞納処分の続行も制限される。差押えは自動的には解除されない
納税の猶予
(災害・病気・
事業の損失など)
国税通則法
第46条第2項
災害・病気・事業の廃止や著しい損失など法定の事実に基づき、一時に納付できないこと 申請による換価の猶予の「納期限から6か月以内」の期限は当てはまらない。猶予は1年以内(延長を含め2年以内) 国税通則法第46条第3項の猶予と同じ
換価の猶予
(申請)
国税徴収法
第151条の2
一時に納付すると事業の継続又は生活の維持が困難になるおそれがあり、納税について誠実な意思があること。原則として他に国税の滞納がないこと(例外あり) 納期限から6か月以内に申請。猶予は1年以内(延長を含め2年以内)で、原則として各月の分割納付 差押財産の換価が猶予される。新たな差押えが一律に禁止されるわけではなく、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれのある財産の差押えの猶予・解除は個別に判断される
換価の猶予
(職権)
国税徴収法
第151条
納税について誠実な意思があり、直ちに換価すると事業の継続又は生活の維持が困難になるおそれがあること、又は猶予した方が徴収上有利であること 法定の申請手続はなく、税務署長が判断する。猶予は1年以内(延長を含め2年以内)で、原則として各月の分割納付 申請による換価の猶予と同じ
不服申立てに伴う
徴収の猶予・
続行停止など
国税通則法
第105条第2項
から第6項まで
再調査の請求又は審査請求をしており、再調査審理庁又は国税不服審判所長が必要と認めること(担保を提供して差押えの回避・解除を求める場合は相当と認められること) 申立て又は職権による。範囲・期間は、認められた措置の内容で確認する 認められた範囲で、徴収の猶予、滞納処分の続行の停止、差押えをしないこと又は解除が行われる。申立てだけでは止まらない

担保と既にされた差押え 表の納税の猶予と換価の猶予では、原則として猶予額に相当する担保が必要です。ただし、猶予を受ける税額が100万円以下の場合、猶予期間が3か月以内の場合、担保を徴することができない特別の事情がある場合のいずれかに当たれば、担保は不要です。また、いずれの猶予でも、既にされた差押えは自動的には解除されず、差し押さえた預金や売掛金について銀行や取引先から支払われた金銭は、税金に充てられることがあります。

追徴課税では一定期間後の税額確定による納税猶予を確認する

税務調査の結果、過去の年分や事業年度の税額がまとめて確定すると、一度に納付できないことがあります。申告納税方式の国税で、法定申告期限から1年を経過した日以後に税額が確定した場合、その税額を一時に納付できない理由があると認められれば、納付できない金額を限度として、納期限から1年以内の納税の猶予を受けられることがあります(国税通則法第46条第3項)。この猶予では、災害や病気などの事実は要件とされていません。

申請は、原則としてその国税の納期限までに行います。納期限は、更正・決定の場合は通知書が発せられた日の翌日から1か月を経過する日、修正申告の場合はその提出日であるため、修正申告をするときは提出前から申請を準備しておくことが考えられます。税務署長等がやむを得ない理由があると認める場合には納期限後の申請も認められますが、例外の扱いです。源泉所得税など源泉徴収等による国税では、法定納期限から1年を経過した日以後に納税告知書が送達されたかなど、判定の基準が異なります。追徴課税であればすべて対象になるわけではありません(国税庁「納税の猶予等の取扱要領」第2章第2節)。

災害・病気・事業上の損失がある場合の納税猶予

災害や盗難、本人又は生計を一にする親族の病気・負傷、事業の廃止・休止、事業上の著しい損失、これらに類する事実があり、その事実に基づいて一時に納付できない場合には、国税通則法第46条第2項の納税の猶予を検討します。一般的な資金不足だけで当然に利用できる制度ではなく、該当する事実と納付が困難になったこととの関係を説明する必要があります。申請による換価の猶予の「納期限から6か月以内」という申請期限は、この猶予には当てはまりません(同取扱要領第2章第1節)。

申請による換価の猶予と職権による換価の猶予

申請による換価の猶予は、国税を一時に納付すると事業の継続又は生活の維持が困難になるおそれがあり、納税について誠実な意思があると認められる場合に、納期限から6か月以内の申請に基づいて行われます(国税徴収法第151条の2)。原則として、申請に係る国税のほかに国税の滞納がないことが必要ですが、その滞納国税について納税の猶予等を申請中・適用中である場合などは除かれます。同じ国税について納税の猶予を受けている場合は、重ねてこの猶予を受けることはできません(同取扱要領第3章第2節)。

職権による換価の猶予は、納税について誠実な意思があることを前提に、直ちに換価すると事業の継続又は生活の維持が困難になるおそれがあるとき、又は換価を猶予した方が徴収上有利であるときに、税務署長が行うものです(国税徴収法第151条)。6か月を過ぎた場合や他に滞納がある場合にも検討の余地はありますが、法律上、申請によって許可を求める制度ではありません。事業や生活への影響、裏付けとなる資料、納付計画を徴収の担当者に示して判断を求めます(同取扱要領第3章第1節)。

猶予期間・担保・延滞税と差押解除を確認する

納税の猶予と換価の猶予の期間は、当初1年以内で、必要な範囲で定められます。期間内に納付できないやむを得ない理由があると認められれば延長されることがありますが、当初の期間と合わせて2年以内です。納税の猶予と申請による換価の猶予では延長を申請し、職権による換価の猶予では税務署長が延長を判断します。換価の猶予では、原則として各月に分割して納付します。1年や2年の期間が当然に認められるわけではありません(同取扱要領第5章第3節)。

担保が不要となる三つの例外は、表の直後に記載したとおり、いずれか一つに当たれば足ります。「100万円以下かつ3か月以内」である必要はありません。税額の判定には、ほかに申請中・猶予中の国税の額も関係するため、一つの税目の本税だけで判断しないでください。担保を用意できないことだけを理由に、猶予の検討をあきらめる必要はありません。申請書の添付書類は、制度や金額に応じて国税庁「猶予の申請の手引」(令和8年4月版・PDF)に示されています。

猶予の効果は制度によって異なります。納税の猶予では、猶予期間中は新たな督促や滞納処分(交付要求を除きます)ができず、既に始まっている滞納処分を続行することも制限されます。ただし、既にされた差押えは自動的には解除されず、解除は申請に基づいて判断されます(国税通則法第48条)。換価の猶予は差押財産の換価を猶予するもので、新たな差押えを一律に禁止するものではありません。差押えにより事業の継続や生活の維持が困難になるおそれのある財産については、差押えの猶予や解除が個別に判断されます(国税徴収法第152条第2項)。

いずれの猶予でも、差し押さえた預金や売掛金について銀行や取引先から支払われた金銭は、税金に充てられることがあります。国税庁の取扱いでは、猶予期間中は原則として強制的な取立てを行わないとしつつ、取引先などの第三債務者の資力が悪化した場合や、差し押さえた債権の消滅時効の完成が迫っている場合などを例外としています(同取扱要領第2章第3節、第3章第3節)。延滞税も、猶予の種類や期間に応じて全部又は一部が免除されることがありますが、一律にゼロになるわけではありません(国税通則法第63条、同取扱要領第8章第1節)。不服申立てに伴う措置や裁判所の執行停止に、納税の猶予と同じ延滞税の扱いが当然に伴うわけでもありません。税務署との分納の相談で計画を示すことと、法律上の猶予の許可を受けることは別ですので、許可の有無と範囲は通知の内容で確認してください。

税務訴訟で執行停止を求めるには

重大な損害と緊急の必要を具体的に示す

取消訴訟を提起したうえで徴収を止めるには、裁判所に執行停止を申し立て、処分の執行や手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると認められる必要があります(行政事件訴訟法第25条第2項)。重大な損害に当たるかどうかは、損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質・程度や処分の内容・性質も勘案して判断されます(同条第3項)。公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときや、本案について理由がないとみえるときは、執行停止はできません(同条第4項)。判断は、一応確からしいと認められる程度の証明(疎明)に基づいて行われます(同条第5項)。

取消訴訟は、原則として審査請求の裁決を経た後でなければ提起できません。ただし、審査請求をした日の翌日から3か月を経過しても裁決がないときや、裁決を経ることで生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときなどは、裁決を待たずに提起できます(国税通則法第115条第1項)。審査請求を経た場合の出訴期間は、原則として、裁決があったことを知った日から6か月以内で、かつ、裁決の日から1年以内です(行政事件訴訟法第14条。正当な理由がある場合の例外があります)。具体的な期限と訴訟要件は、処分と裁決の内容に応じて確認が必要です。

疎明では、給与や仕入代金の支払ができなくなる時期と金額、対象財産が事業に欠かせない事情などを、資金繰り表や契約書で具体的に示します。「ほかに資金を調達できるのではないか」「事業は続けられるのではないか」といった反論も想定し、借入れや資産の売却を検討した結果も説明できるようにしておきます。

どの税金・どの手続を止めるかを特定する

執行停止や猶予は、対象となる国税、金額、処分の範囲ごとに判断され、ほかの滞納税まで当然に止めるものではありません。争っている税、争っていない税、既に猶予を受けている税を分けて一覧にし、どの財産に対するどの手続(公売、債権の取立てなど)を止めたいのかを特定します。

裁判例として、横浜地方裁判所平成19年4月25日決定は、課税処分の取消訴訟を本案として、その課税処分に係る国税を原因とする自宅の公売手続の続行を、本案の第一審判決の言渡しまで停止しました。長年にわたり家族が使用してきた自宅を公売により失う損害などを踏まえた判断です。他方で、訴訟で争われていない別の国税を原因とする滞納処分まで停止する余地はないとしています。下級審の個別の事例であり、自宅や事業用の資産であれば当然に停止されるという意味ではありません。

相談前にそろえる資料と当面の対応

通知書類と手続の日程を一覧にする

処分の通知を受け取った日、納期限、不服申立ての期限、督促・差押え・取立て・公売の予定を一覧にします。通知書の封筒や電子通知の受信記録も、受け取った日を示す資料として保管します。

差押えや公売の手続そのものに誤りがあるとして争う場合は、国税徴収法第171条により、通常の不服申立期間より早く期限が来ることがあります。不動産等の差押えについては公売期日等が、不動産等の公売公告から売却決定までの処分については買受代金の納付の期限が関係し、通常の期間が先に満了すればその日までとなるため、特則の期限まで待てるわけではありません。また、不動産等の公売公告から売却決定までの処分や換価代金等の配当についての不服申立ては、郵送した日ではなく申立書が届いた日で期限内かどうかが判断されるため、期限直前の発送では間に合わないおそれがあります(前記「換価事務提要」第10章)。

書類がそろっていなくても、期限や公売の日が迫っているときは、まず通知書に記載された担当部署に連絡して状況を伝えてください。担当部署と、自分の納税地を管轄する税務署は、通知書や国税庁の案内で確認します。たとえば、須磨税務署の所在地・相談案内によれば、同署の管轄は神戸市須磨区・垂水区で、神戸市内のすべての方の窓口ではありません。面接による申告・納付の相談には事前予約が必要とされています。

資金繰り表・担保資料・納付計画を準備する

猶予の申請や執行停止の申立てでは、「払えない」という結論だけでなく、いつ、いくら不足し、何に支障が生じるのかを資料で示す必要があります。次の表は、相談や説明のために整理しておきたい資料の例です。猶予の申請書に添付する書類は、これとは別に「猶予の申請の手引」で確認してください。

相談・説明のために整理したい資料の例
資料 確認する事実 説明する事項
更正通知書
賦課決定通知書
納税告知書
(封筒・電子通知の
記録を含む)
税目、年分・事業年度、税額、処分の日と受け取った日、納期限 どの処分を争い、どの税額を争わないか
督促状
差押調書の謄本・
差押えの通知
公売の通知
取立てに関する連絡
徴収の段階、差し押さえられた財産、第三債務者(銀行・取引先など) 目前に迫っている手続と、止めたい手続
再調査の請求書・
審査請求書の控え
決定書・裁決書
訴状
執行停止の決定
猶予の通知
手続の有無と期限 認められた措置の対象と期間、その範囲外の税額
通帳・預金残高
売掛金の回収予定
支払予定
借入金の返済予定表
資金繰り表
いつ、いくら不足するか 給与、仕入、家賃、生活費・医療費などにどのような支障が生じるか
資産・負債の一覧
登記事項証明書
担保・保証の資料
換金できる財産、先順位の担保 代わりに提供できる財産、担保の余力
契約書・請求書
受注・入金の資料
設備の利用状況が
分かる資料
代わりがきかない財産かどうか 事業や生活への影響、猶予後の納付原資

資金繰り表は、まず直近の支払日までの資金を把握し、その先の納付計画につなげます。損益の赤字だけで説明せず、現金残高、入金の見込み、必要な支出、借入れや資産売却による調達の可否を示します。減価償却費のように現金の支出を伴わない費用は支出に含めず、入金の見込みは確定している分と未確定の分を分けて記載します。計画どおりに納付できない見込みになったときは、早めに変更や延長を相談してください。

徴収の担当者への説明、課税処分を争う代理人の作業、顧問税理士の作業が別々に進むと、説明が食い違うことがあります。提出日、担当者、回答の内容、許可や停止の範囲を記録し、関係者の作業を調整します。税務調査の段階からの役割分担については、税務調査における弁護士・公認会計士・税理士の役割も参考にしてください。

よくある質問

弁護士への依頼や受任通知だけで、差押えは止まりますか。

止まりません。代理人を選任したことや、その旨を税務署に伝えたことに、徴収を止める法律上の効果はありません。不服申立てに伴う徴収の猶予・続行停止、納税の猶予、換価の猶予、裁判所の執行停止など、止めたい処分に合った手続をとり、認められる必要があります。

猶予を申請している間は、税金を支払わなくてよいですか。

申請しただけで納付の義務がなくなるわけではなく、猶予の効果は許可を受けて生じます。許否が決まるまでの徴収の扱いは、申請先の担当者に確認してください。許可を受けた後も、定められた分割納付などを守る必要があり、延滞税が一律に免除されるわけでもありません。

申請による換価の猶予の6か月を過ぎたら、相談できませんか。

期間を過ぎても、検討できる手続は残っています。申請による換価の猶予は納期限から6か月以内の申請が必要ですが、期間を過ぎた場合や他に滞納がある場合でも、職権による換価の猶予を検討する余地があります。申請によって許可を求める制度ではないため、事業や生活への影響と納付計画を資料で示して判断を求めます。災害・病気・事業上の著しい損失などの事実があれば、納税の猶予(国税通則法第46条第2項)も確認します。

税金を納付すると、課税処分を争えなくなりますか。

納付したことだけで、不服申立てや訴訟をする権利を放棄したことにはなりません。期限内に手続をとって処分が取り消されれば、納め過ぎた税額は還付の対象となります(ほかに納付すべき国税があれば充当されることがあります)。ただし、修正申告は納付とは別で、自ら税額を確定させる手続です。

住民税や事業税、社会保険料の滞納にも、同じ制度が使えますか。

この記事は国税を対象としています。住民税・事業税・固定資産税などの地方税や社会保険料は、別の法令と窓口で扱われ、猶予や不服申立ての制度にも違いがあります。通知書に記載された担当窓口と根拠となる法令を確認してください。

課税への不服と納付・差押えの問題を併せて相談する

課税処分を争う手続と、納付・差押え・公売への対応は、期限も判断する機関も異なります。一方の手続だけを進めていると、もう一方の期限を過ぎてしまうおそれがあります。ご相談では、争う処分と止めたい徴収手続を整理し、検討できる手続と準備する資料を確認します。

通知書、督促状や差押え・公売に関する書類と、分かる範囲の資金繰りの資料をご用意ください。資料がそろっていなくても、ご予約いただけます。納期限、公売の日、取立ての予定などが迫っている場合は、予約の際にその日付をお知らせください。

ご予約の受付やフォームの送信によって、ご依頼(委任契約)が成立するものではありません。また、ご相談やお問い合わせによって、不服申立ての期限や納期限が延びることはありません。相談方法・利用条件と弁護士費用は、各案内ページでご確認ください。

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  • 事務所名:弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所
  • 所属弁護士会:兵庫県弁護士会

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参考資料

本記事の情報基準日は2026年10月17日です。法令と公表資料に基づく一般的な情報であり、個別の事案でとるべき手続や見通しは、処分の内容、手続の段階、資料によって異なります。

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