信号のない交差点の事故の過失割合｜優先道路・道幅・Ｔ字路を確認 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

信号機のない交差点で四輪車同士が衝突した場合の過失割合は、一律には決まりません。まず車種、交差点の形、双方の進行方向を確かめ、一時停止の規制、法的な優先道路かどうか、道幅の明らかな違いを順に確認して基準となる事故類型を選びます。そのうえで、速度、見通し、事故を避けることができたかなどを検討します。「広い道だから優先道路」「先に入ったから過失はない」「Ｔ字路ならいつも同じ割合」という理解は、いずれも正確ではありません。

この記事では、保険会社から示された過失割合が事故の実情に合った基準によるものかを確かめたい方に向けて、優先関係と事故類型を分けて確認する手順、Ｔ字路の考え方、集めておきたい資料を整理します。実際の過失割合は、個別の事故の状況と資料によって異なります。

信号のない交差点の過失割合は何で決まるか

交通事故の損害賠償は、民法第７０９条などに基づいて請求されます。被害者にも過失があるときは、裁判所はこれを考慮して賠償額を定めることができ（民法第７２２条第２項）、過失割合はこの過失相殺の割合を示すものです。法律が事故の形ごとに具体的な数字を定めているわけではありません。

実務では、『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂６版〕』（別冊判例タイムズ３９。以下「認定基準」といいます）などを参照し、事故類型ごとの「基本割合」を出発点として、個別の事情による修正を検討します。ただし、基本割合は判断の目安です。過失の有無と程度は、事故の態様と当事者それぞれの具体的な落ち度から判断され、落ち度のない人に、表の数字だけを理由として過失が認められるわけではありません。「双方が走っていた以上、どちらにも過失がある」という説明も正確ではありません。

最初に車種・交差点形状・進行方向を確認する

過失割合の基準は、四輪車同士の事故か、自転車・二輪車・歩行者が関係する事故かによって異なります。同じ四輪車同士でも、十字路で直進車同士が衝突したのか、Ｔ字路で右折や左折をする車が関係したのかによって、使う基準が変わります。十字路の直進車同士の数字を、Ｔ字路で曲がる車にそのまま当てはめることはできません。

この記事では、信号機などによる交通整理が行われていない交差点での、四輪車同士の次の三つの場面を扱います。

• 十字路で、双方が直進していた場合
• Ｔ字路で、直線の道路（以下「直線路」といいます）を直進する車と、直線路に突き当たる道路（以下「突き当たり路」といいます）から直線路へ右折又は左折する車が衝突した場合
• Ｔ字路で、直線路から突き当たり路へ右折する車と、突き当たり路から直線路へ右折する車が衝突した場合

自転車・二輪車・歩行者が関係する事故、駐車場など道路外の施設から道路に出る車の事故、一方通行の逆走、環状交差点や変形した交差点での事故、十字路での右折車と直進車の事故、信号の表示が争われる事故には、この記事の数字を当てはめることはできません。黄色や赤色の点滅信号がある交差点も、点滅信号に応じた義務を別に検討するため、この記事の表をそのまま当てはめないでください。自転車や歩行者が関係する事故については、次の記事もご覧ください。

• 自転車事故で過失割合を検討するための証拠
• 歩行者の横断歩道事故の過失割合

一時停止・優先道路・道幅を確認する分岐図

基準となる事故類型は、次の順序で確認すると整理しやすくなります。この分岐は、認定基準の事故図を写したものではなく、確認の順序を示したものです。どの段階の結果も判断の目安であり、数字が自動的に決まるわけではありません。

入口　この記事の類型に当たるか

• 四輪車同士の事故で、交通整理が行われていない交差点か
• 交差点の形と双方の進行方向が、前の項目で挙げた三つの場面のいずれかに当たるか
• Ｔ字路では、道路の関係が後で掲げる表と同じ向きか（突き当たり路のほうが広い場合、突き当たり路が優先道路である場合、直線路の側に一時停止の規制がある場合などは、向きが逆です）

いずれかに当たらない場合や、道路の関係が逆の場合は、この記事の表で割合を決めず、事故の形に合う基準を個別に検討します。表のＡとＢや数字を入れ替えて使うこともできません。

1. 確認１　一時停止の規制の有無と、規制を受ける側を記録する
   • 標識の位置、停止線の有無、どちらの道路の車が規制を受けるかを記録します。
   • 規制がある場合でも、この段階では数字を決めません。規制のない側の道路が法的な優先道路であるとは限らないためです。
2. 確認２　法的な優先道路に当たるか
   • 当たる場合：優先性が明瞭かどうかと事故類型を確かめ、優先道路の基準などを検討します。優先性が明瞭でない場合は、一時停止の規制がある場合の基準に準じることもあります。一時停止の規制が併せて設けられていないかも確認します。
   • 当たらない場合：確認３へ進みます。
3. 確認３　一時停止の規制がどちらの道路にあるか
   • 道幅が同じ程度の交差点で一方だけに規制がある場合や、狭い道路の側だけに規制がある場合：道幅の差だけによる基準ではなく、一時停止の規制がある場合の基準を検討します。
   • 広い道路の側だけに規制がある場合や、双方に規制がある場合：個別に検討します。
   • 規制がない場合：確認４へ進みます。
4. 確認４　道幅に明らかな違いがあるか
   • ある場合：広い道路と狭い道路の基準を検討します。幹線道路と路地のように、広い道路の優先性が特に顕著な場合は、優先道路の基準に準じることもあります。
   • ない場合：同じ程度の道幅の基準を検討します。
5. 確認５　選んだ類型の中で修正の要否を確認する
   • 減速の有無、法定の徐行をしたか、見通しの状況、明らかな先入に当たるかなどを、資料に基づいて確かめます。

優先道路と道幅が広い道路の違い

道路交通法は、交通整理の行われていない交差点で、交差する道路が優先道路である場合や、交差する道路の幅が明らかに広い場合には、その道路を通行する車の進行を妨げてはならないと定めています（第３６条第２項）。そのような交差点に入ろうとする車には、徐行の義務もあります（同条第３項）。

もっとも、「優先道路」と「明らかに広い道路（以下「広路」といいます）」は別の概念です。広い道路が当然に優先道路になるわけではなく、民事の過失割合でも基準が分かれています。また、法的な優先道路に当たるかという問題と、民事でどの基準を選ぶかという問題も、分けて考える必要があります。

中央線・車両通行帯が交差点内まで続いているか

法的な優先道路とは、道路標識等により優先道路として指定されている道路と、その交差点において道路標識等による中央線又は車両通行帯が設けられている道路をいいます（道路交通法第３６条第２項）。交差点の手前に中央線が引かれていても、交差点の中で途切れていれば、中央線を理由に優先道路と判断することはできません。国道や県道といった道路の名称、交通量の多さ、相手の道路に一時停止の標識があることだけでも決まりません。

中央線が交差点の中でかすれていたり、見えにくくなっていたりすることもあります。交差点の中と手前を分けて撮影した写真や映像で線の続き方や消え方を確かめ、それが交通規制としての中央線や車両通行帯に当たるかを、必要に応じて規制の資料でも確認します。線がはっきりしない場合に、写真１枚から優先道路かどうかを断定することは避けるべきです。

明らかな広狭差は車道の幅と見え方を確認する

「明らかに広い」かどうかについて、最高裁判所は、交差点の入口で徐行状態になるために必要な制動距離だけ手前の地点で、通常の自動車運転者が、道路の幅が客観的にかなり広いと一見して見分けられるかどうかを基準としています（最高裁判所第三小法廷昭和４５年１１月１０日決定）。

歩道と車道の区別がある道路では、車道の幅で比べます。車道の幅が約９メートルと約７．９メートルの道路の交差点について、具体的な道路の状況を前提に、明らかな広狭差を否定した判例もあります（最高裁判所第二小法廷昭和４７年１月２１日判決。昭和４６年改正前の道路交通法が適用された事件）。ただし、この判例は「差が１．１メートル以下なら常に同じ程度の道幅」という一般的な基準を示したものではありません。

何メートル違えば、又は何倍あれば広路になるという固定の数字はありません。車道の幅、歩道の有無、各進入方向からの見え方、運転者が幅の違いを一見して認識できる状況だったかを、資料で確かめます。なお、ここで挙げた判例は、いずれも道路交通法の解釈を示した刑事事件の判断で、民事の過失割合を直接定めたものではありません。

十字路で直進車同士が衝突した場合

十字路で四輪車同士がいずれも直進して出会い頭に衝突した場合、認定基準の代表的な基本割合は次のとおりです。ＡとＢは表の中で定めていますので、ご自身がどちらに当たるかを確かめてお読みください。［　］内は認定基準の図番号です。

同幅員では左方優先と双方の減速状況を確認する

道幅が同じ程度で、どちらも優先道路でない交差点では、交差する道路を左方から進行してくる車の進行を妨げてはならないとされています（道路交通法第３６条第１項）。ここでいう「左方」とは、相手の車の運転者から見て左側の道路から来るという意味で、地図の上での左側という意味ではありません。

認定基準では、この類型の基本割合が双方の減速の状況によって分けられています。ここでいう「減速」は、通常の速度や制限速度より明らかに速度を落とすことで、法定の「徐行」と同じ意味ではありません。衝突の直前に急ブレーキをかけただけでは減速に当たらず、「同程度の速度」には、双方が減速した場合と、双方が減速しなかった場合の両方が含まれます。

この類型は、左右の見通しがきかない交差点（一方からだけ見通しがきかない場合を含みます）を前提としています。見通しのよい交差点などでは左方車の過失を１０ポイント小さくする取扱いが示されており、双方が十分に減速して法定の徐行をし、交差点に入る直前に相手を認識できた場合も、同じように検討されます。「同じ道幅ならいつでも４対６」とはいえず、左方車が減速せず、右方車が減速した場合には、左方車Ａ：右方車Ｂ＝６０：４０と割合が逆転します。

広路・一時停止規制・優先道路では基準が異なる

一方の道路が明らかに広い場合、広い道路を直進する車Ａ：狭い道路を直進する車Ｂの基本割合は、双方が同程度の速度なら３０：７０です。Ａが減速せずＢが減速した場合は４０：６０、Ａが減速しＢが減速しなかった場合は２０：８０とされ、ここでも減速の有無で割合が動きます（［Ⅲ－６］）。

狭い道路の側に一時停止の規制がある場合は、道幅の差による基準ではなく、一時停止の規制がある場合の基準を検討します。代表的な基本割合は、規制のない道路を直進する車Ａ：規制のある道路を直進する車Ｂ＝２０：８０（双方が同程度の速度の場合）ですが、減速の差や、一時停止後の進入に当たるか（止まっただけでは足りません）によって変わるため、一律の数字ではありません（［Ⅲ－７］）。

優先道路を直進する車Ａ：交差する道路を直進する車Ｂの基本割合は、１０：９０とされています（［Ⅲ－８］）。ただし、これは優先道路の車にも通常程度の前方不注視などがあることを前提とした数字です。認定基準は、優先性が明瞭でない優先道路では一時停止の規制がある場合の基準に準じるのが相当な場合があること、反対に、幹線道路と路地のように広路の優先性が特に顕著な場合には優先道路の基準に準じるのが相当な場合があることも示しています。道路の名称や中央線があることだけで、１０：９０になると決めることはできません。

Ｔ字路は進行方向を重ねて別の基準を選ぶ

Ｔ字路であれば常に同じ割合になるわけではありません。また、Ｔ字路だからといって、直線路が当然に法的な優先道路になるわけでもありません。まず道路の関係（同じ程度の道幅か、直線路が広路か、突き当たり路に一時停止の規制があるか、直線路が優先道路か）を確かめ、そこに双方の進行方向を重ねて基準を選びます。認定基準では、直線路を直進する車と突き当たり路から右左折する車の組合せと、直線路から右折する車と突き当たり路から右折する車の組合せとで、別の基準が設けられています。

表と道路の関係が逆になる事故（突き当たり路のほうが広い、突き当たり路が優先道路である、直線路の側に一時停止の規制があるなど）では、ＡとＢや数字を入れ替えて使うことはできず、個別の検討が必要です。表に掲げた二つの組合せ以外の進行関係にも、表の数字は当てはめません。

直線道路を直進する車と突き当たり道路から右左折する車

直線路をそのまま直進する車Ａと、突き当たり路から直線路へ右折又は左折して出てくる車Ｂの事故には、表の「直線路を直進する車Ａ対突き当たり路から右左折する車Ｂ」の列の基準を検討します。道幅が同じ程度ならＡ３０：Ｂ７０で、直線路が広路である、突き当たり路に一時停止の規制がある、直線路が優先道路である、という道路の関係に応じて、Ａの割合が小さくなります。

突き当たり路に一時停止の規制がある類型（［Ⅲ－４４］）は、原則として、Ｂが一時停止の義務に違反した場合を想定しています。Ｂが停止線で止まって確認したうえで進入した場合でも、一時停止後の進入に当たるかは、後で説明する条件に照らして検討します。直線路が広く、狭い突き当たり路に一時停止の規制がある場合も、この類型を検討します。直線路が優先道路である類型（［Ⅲ－４５］）でも、十字路の優先道路で述べた優先性の明瞭さなどの留保を踏まえる必要があります。

直線道路から右折する車と突き当たり道路から右折する車

直線路を走ってきて突き当たり路へ右折しようとする車Ａと、突き当たり路から直線路へ右折して出ようとする車Ｂの事故は、直進車が関係する事故とは別の基準によります。表の「直線路から右折する車Ａ対突き当たり路から右折する車Ｂ」の列のとおり、道幅が同じ程度ならＡ４０：Ｂ６０で、同じ道路の関係でも直進車の列とは数字が異なります。直進車の列の数字を、右折車同士の事故に使うことはできません。

ここでも、Ｔ字路の形だけで直線路が優先道路になるわけではありません。突き当たり路に一時停止の規制がある類型（［Ⅲ－４８］）は、原則としてＢの一時停止義務違反を想定しています。また、十字路の減速の有無による基本割合とＴ字路の数字を組み合わせて、割合を計算することもできません。

徐行・先入・一時停止後の進入で確認すること

「減速した」「先に入った」「一旦止まった」という事情は、それぞれ法律上の意味や認定基準での扱いが異なります。言葉の印象ではなく、条件を一つずつ確認します。

「徐行」は、車が直ちに停止できるような速度で進行することをいいます（道路交通法第２条第１項第２０号）。優先道路や広路に入ろうとする側の車に徐行の義務があることは前に述べたとおりですが（第３６条第３項）、左右の見通しがきかない交差点に入るときにも徐行の義務があります（第４２条第１号）。この第４２条第１号の義務は、条文上、優先道路を通行している場合には除かれます。他方、広路を通行しているだけでは除かれないとした判例があります（最高裁判所第二小法廷昭和６３年４月２８日決定。刑事事件で道路交通法の解釈を示したものです）。

優先道路を通行している車も、注意する義務がなくなるわけではありません。交差点に入るときは、交差道路を通行する車などに特に注意し、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならず（第３６条第４項）、安全運転の義務もあります（第７０条）。右折や左折をするときにも徐行の義務があり（第３４条第１項・第２項）、優先道路から曲がる車について、第４２条第１号の除外だけを理由に徐行が不要とはいえません。認定基準の「減速」と法定の「徐行」の違いは、十字路の同じ程度の道幅の項目で説明したとおりです。

先に入ったことや側面衝突だけでは決まらない

認定基準でいう「明らかな先入」は、交差点に少し先に入ったというだけでは足りません。双方の速度、衝突した地点や車の部位などを総合して、後から来た車が、先に入った車を認識し、制限速度の範囲内で適時に制動などをすれば容易に衝突を避けられた関係にあるかを検討します。相手の車の側面に衝突した、又は側面に衝突されたという事実だけで、どちらが先に入ったかは決まりません。

一時停止の規制がある類型（十字路の［Ⅲ－７］、Ｔ字路の［Ⅲ－４４］［Ⅲ－４８］）では、規制を受ける側の車が先に交差点に入ったことは、当然には有利な事情として扱われません。また、交差点の中ですでに止まっていた車に衝突した場合など、先入の程度が著しいときは、出会い頭の事故の類型そのものが適切でないことがあります。

一時停止後の進入と速度違反は事故時の条件で確認する

一時停止の指定がある場合、車は停止線の直前（停止線がないときは交差点の直前）で一時停止し、交差道路を通行する車の進行を妨げてはなりません（道路交通法第４３条）。止まったという一点だけで、過失が小さく評価されるわけではありません。

認定基準が「一時停止後に進入した」場合として想定しているのは、停止して左右を確認し、相手の車が近づいていることも認めたものの、その速度や距離の判断を誤って低速で交差点に入り、減速しなかった相手と衝突した、といった態様です。停止した位置、確認の仕方、再発進後の速度、相手の速度を資料で確かめます。このような進入に当たる場合の基本割合は、十字路の直進車同士では規制のない道路の車Ａ：規制のある道路の車Ｂ＝４０：６０（［Ⅲ－７］）、Ｔ字路では直線路を直進する車Ａ：突き当たり路から右左折する車Ｂ＝３０：７０（［Ⅲ－４４］）、直線路から右折する車Ａ：突き当たり路から右折する車Ｂ＝４０：６０（［Ⅲ－４８］）とされ、類型ごとに異なります。

速度は、事故の日に適用される指定速度又は法定速度を基準に確認します（道路交通法第２２条）。道路交通法施行令の改正により、令和８年（２０２６年）９月１日から、中央線や車両通行帯などがない一般道路では、自動車の法定速度が時速３０キロメートルとされました。中央線や車両通行帯がある一般道路、道路の構造や柵などにより往復の方向別に分離された一般道路、自動車専用道路などはこの扱いの対象外で、標識などで最高速度が指定されている場合はその速度によります。住宅街かどうかや道幅だけで判断せず、同日より前の事故は事故当時の規定で考えます。なお、法定速度の区分で見る中央線の有無と、交差点の中の中央線などで判断する優先道路とは、別の判断です。

保険会社の提示割合を確認する資料と手順

示された過失割合に疑問があるときは、まず争いのある事実とそれを裏付ける資料を対応させ、そのうえで保険会社に、用いた基準と修正の理由を分けて確認します。

争点と証拠を対応させる

次の表は、ここまでの争点と、確認したい資料を一般的に対応させたものです。

映像の保存と、刑事記録の取得や読み方については、次の記事で説明しています。

• ドライブレコーダー映像を保存・確認する方法
• 実況見分調書などの取得方法と読み方

図番号・基本割合・修正理由を分けて確認する

保険会社に説明を求めるときは、次の点を分けて確認すると、どこに食い違いがあるのかが分かりやすくなります。

• 用いた基準の書名、版、図番号（版が異なると、図番号や記載が異なることがあります）
• その図を選んだ理由となる道路の関係と、双方の進行方向
• 基本割合
• 採用した修正要素と、その裏付けとなる資料
• 相手方と言い分が食い違っている事実

反論するときは、希望する割合だけでなく、「どの事実の認定が違うのか」「どの類型を選ぶべきか」を資料とともに示します。同じ減速の不足などが、基本割合と修正要素の両方で重ねて評価されていないかも点検します。

また、過失割合について合意することと、示談全体で何を清算するかは、別に確認すべき事項です。話合いで解決しない場合には、弁護士による交渉のほか、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）、調停、訴訟などを検討することになります。いずれの方法でも、割合の変更や賠償額の増加が約束されるものではなく、資料に基づく検討が前提となります。手続の選び方は、示談交渉がまとまらない場合の手続で説明しています。

過失割合に疑問がある場合の相談

保険会社から示された過失割合が、事故の形や道路の状況に合った基準によるものか分からない場合は、示談をする前に、資料をもとに一度確認することをおすすめします。相談の際は、次のものがあると、事故の類型や争点を整理しやすくなります。

• 事故の日時と場所（交差点の位置が分かる地図など）
• 双方の車種と進行方向（直進、右折、左折）
• 一時停止の標識、停止線、中央線などの状況が分かる写真
• ドライブレコーダーの映像（元のデータ）
• 双方の車両の損傷の写真
• 保険会社から示された過失割合と、その理由が分かる書面
• 示談案が届いている場合は、その書面
• ご自身の自動車保険の契約内容が分かる資料（保険証券など）

資料がすべてそろうまで相談を待つ必要はありません。保険会社から回答の期限を示されている場合や、時効などの期限が気になる場合は、早めにご相談ください。示談案が届いている場合に確認したい点は、示談案で確認すべき項目で整理しています。交通事故の相談でお受けする内容は、交通事故の取扱業務でご案内しています。