一時停止を無視された事故の過失割合｜自分にも過失はつく？ ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

相手が一時停止を無視して交差点に入ってきたのに、保険会社から「あなたにも２割の過失があります」と告げられると、納得しにくいものです。しかし、相手に一時停止違反があっても、自分の過失が自動的に０になるわけではありません。四輪車同士の出合い頭事故で双方が同程度の速度だった場合、実務で参照される基準の基本例は、一時停止規制のない側（Ａ）２０：規制のある側（Ｂ）８０です。

もっとも、これは出発点です。双方の速度や一時停止後の動きによって基本の割合は変わり、Ａが徐行していたことなどを証拠で示せる場合は、Ａの過失を０とすること（Ａ０：Ｂ１００）も検討できます。

相手が一時停止を無視しても自分に過失はつくのか

Ｂには、停止線の直前（停止線がなければ交差点の直前）で一時停止し、交差する道路を通行する車両の進行を妨げてはならない義務があります（道路交通法第４３条）。Ｂの過失が重く評価されるのはそのためです。

しかし、Ｂの交通違反と、Ａの民事上の過失は、別々に検討されます。交通事故の損害賠償（民法第７０９条）では、被害者にも過失があったとき、裁判所はこれを考慮して賠償額を定めることができます（同法第７２２条第２項。過失相殺）。Ａも、交差点に入る際に必要な注意を尽くしていたかが問われます。

一方、「一時停止違反の事故はＡ２０：Ｂ８０」と法令で一律に定められているわけでもありません。実務で参照される『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂６版〕』（別冊判例タイムズ３９号。以下「認定基準」）の割合は、事実関係に応じて用いる参考基準であり、裁判所を拘束する法規ではありません（認定基準２２～２３頁）。警察が民事上の過失割合を決めるわけではなく、保険会社の提示も確定した割合ではありません。

一時停止規制がない道路と優先道路は別

一時停止の規制がないというだけで、Ａの道路が法律上の優先道路になるわけではありません。優先道路に当たるかは、道路標識などによる指定があるか、その交差点の中に中央線又は車両通行帯が設けられているかで確かめます（道路交通法第３６条第２項）。道幅が広いだけの道路も、優先道路と同じではありません。

この記事で扱う基準（認定基準２２７～２２９頁【Ⅲ－７】）は、同じ幅の道路同士だけでなく、一方に一時停止の規制がある広い道路と狭い道路の交差点にも用いることが想定されています（２２８頁注①）。ただし、一方の優先性が特に顕著な道路などでは、この基準によるか、隣接する類型（２２６頁【Ⅲ－６】注②、２３０頁【Ⅲ－８】注①）によるかが問題になります。標識と道路の形状を確かめずに、Ａ２０：Ｂ８０を一律に当てはめることはできません。

見通しの悪い交差点では規制のない側にも注意義務がある

交通整理が行われておらず、左右の見通しがきかない交差点に入るときは、Ａにも原則として徐行する義務があります（道路交通法第４２条第１号）。徐行とは、直ちに停止できるような速度で進行することをいい（同法第２条第１項第２０号）、時速何キロメートル以下という一律の決まりはありません。

この徐行義務は、優先道路を通行している場合には課されません（同法第４２条第１号）。ただし、優先道路でも、交差する道路の車両などに注意し、できる限り安全な速度と方法で進行する義務（同法第３６条第４項）や、安全運転の義務（同法第７０条）は残ります。Ａにも過失が認められることがあるのは、こうした義務があるためです。

基本割合は速度と一時停止後の動きで変わる

認定基準【Ⅲ－７】は、基本の過失割合を、双方の速度と、Ｂが一時停止をした後に進入したかどうかによって分けています。

双方の速度と減速の有無

双方の速度に関する三つの基本例は、次のとおりです（認定基準２２８頁の数値を整理したものです）。

ここでいう「減速」とは、通常の速度より明らかに速度を落とすことをいい、徐行にまで達している必要はありません（認定基準４３～４４頁、２２８頁注②）。一方、事故の危険が具体的になった後、衝突の直前に急ブレーキをかけただけでは、減速していたとは扱われません。速度は、交差点に進入する時点などの状況と、事故当時の規制速度から検討します。

三つの数値は、異なる前提に立つ基本例です。一時停止規制の有無、事故の類型、双方の速度を確かめて当てはまるものを選び、見通しその他の事情も踏まえて検討します。

相手が一度停止してから進入した場合

Ｂが一時停止をしてから進入した場合について、認定基準はＡ４０：Ｂ６０という基本割合を示しています（２２８頁）。ただし、これは、Ｂが一時停止をして左右を確認し、Ａの接近を認めたものの、その速度や距離の判断を誤って低速で先に交差点へ入り、減速しなかったＡと衝突した場面を想定したものです（２２９頁注⑥）。Ａからも、Ｂを具体的に認識できたことが前提になっています。

したがって、Ｂが「一度止まった」と主張しているだけの場合や、止まったものの左右を十分に確認せずに発進した場合にまで、Ａ４０：Ｂ６０が自動的に当てはまるわけではありません。停止線の位置から左右を確認できないとき、Ｂには、まず所定の位置で停止し、徐行しながら見通しのきく位置まで進み、必要があれば再び停止することが求められます（認定基準２２７頁、４４頁）。「見える所で一度止まればよい」「止まれば安全確認は要らない」という理解は、いずれも正確ではありません。

なお、Ａ４０：Ｂ６０によるときは、Ｂが停止したという同じ事情を、Ｂに有利な事情として重ねて考慮することはしません。

一時停止違反を重ねて加算しない

Ｂの一時停止義務違反は、基本割合を決める段階ですでに織り込まれています。同じ違反だけを理由に、Ｂの割合をさらに加算することはしません。

認定基準【Ⅲ－７】は、著しい過失がある側に１０ポイント、重過失がある側に２０ポイントの不利な修正を示しています（２２８頁注③④、５７頁、５９頁）。この修正には、通常想定される程度を超える過失があり、それが事故と関係していることが必要です。同じ当事者について両者を重ねて加算することはせず、いずれか一方を適用します。たとえば、Ａ２０：Ｂ８０の前提で、一時停止違反とは別にＢの著しい過失が認められれば、Ａ１０：Ｂ９０の方向で検討します。もっとも、何がこれらに当たるかは個別の事情によるもので、計算表のように自動的に決まるわけではありません。

また、この類型では、Ｂが明らかに先に交差点へ入ったこと（先入）は、修正の対象とされていません。Ｂが一時停止をした後に進入した場合の先入も、Ａ４０：Ｂ６０の基本割合の中で考慮されています。損傷した部位だけを理由に、Ｂに有利に修正されるわけでもありません。

自分の過失が０となる可能性はあるか

「動いている車同士の事故では、どちらにも１～２割の過失がつく」という一律のルールはありません。認定基準は、Ａが徐行していたにもかかわらず、Ｂが減速していなかった場合には、Ａの基本の過失相殺率を０と考えるのが相当であるとしています（２２８頁注⑤）。基本割合の表の「Ａは減速、Ｂは減速せず」（Ａ１０：Ｂ９０）は、Ａが速度を落としていた場合の数値であり、徐行にまで達していた場合は、これと区別して検討されます。

ただし、この考え方によるには、Ａが徐行していたことと、Ｂが減速していなかったことを、証拠で示す必要があります。Ａに別の過失（道路交通法第３６条第４項、第７０条の注意を欠いた事情）がなかったか、ＡからＢを認識できたか、認識できた時点で衝突を避けられたかも併せて検討されるため、徐行していたと主張すれば認められるというものではありません。

徐行と相手の進入状況を証拠で確かめる

次の点を、当事者の言い分ではなく証拠で確かめます。

• Ａは、交差点に入る前から、直ちに停止できる速度まで落としていたか。
• Ｂは、停止線の手前で止まったか、減速しないまま進入したか。
• Ａの位置から、Ｂをいつ、どこで見ることができたか（建物、塀、駐車車両などの遮蔽物）。
• Ｂを認識できた時点で、衝突を避けることができたか。
• Ａに、速度以外の点で注意を欠いた事情がなかったか。

過失０を主張する場合に、ご自身の保険会社による示談交渉がどうなるかは、過失のない事故で自分の保険会社が示談交渉できない場合の対応で説明しています。

過失割合を検討するために残す証拠

どの資料から何が分かり、どこに限界があるのかを整理します。認定基準６５～６６頁のほか、国土交通省の事故後の対応に関する案内と、交通事故紛争処理センターの必要資料に関する案内を踏まえた整理です。

事故の直後は、安全の確保、けが人の救護、警察への報告（道路交通法第７２条第１項）、必要な受診を優先してください。そのうえで、ドライブレコーダーの映像は、上書きされる前に元のデータのまま保存し、衝突の瞬間だけを切り抜かずに前後の記録も残します。防犯カメラなど他人のカメラの映像は、管理者に保存と提供を依頼します。現場の写真は、安全を確保できる場所から撮影してください。

ドライブレコーダーがなくても、ほかの資料から検討することは可能です。もっとも、交通事故証明書だけでは、詳しい事故の態様や過失割合は分かりません。同証明書の取得方法は、神戸市の交通事故証明書取得案内で確認できます。

また、実況見分調書などは作成・開示されるとは限らず、記載も、計測された事実と当事者の指示説明を区別して読む必要があります。入手については、実況見分調書などの刑事記録を取得・利用する方法で説明しています。

保険会社の提示に納得できないときの進め方

「納得できない」と伝えるだけでは、話合いは進みにくくなります。次の順序で整理します。

1. まず、保険会社に、用いた基準書の版と図の番号、前提とした双方の速度などの事実、適用した修正項目を尋ねます。
2. 次に、争いのない事実と、言い分が食い違っている事実を分けます。
3. 食い違っている点ごとに、映像や写真などの証拠を結び付けます。
4. 「Ａは徐行していなかった」「Ｂは一時停止後に進入した」「Ａの速度が出ていた」といった相手方の反論も、先に検討しておきます。
5. それでも合意に至らないときは、弁護士への相談や紛争解決手続の利用を検討します。

過失割合は賠償額に影響します。仮に、Ａの物的損害が１００万円と認められ、Ａの過失が２０％とされた場合、Ａの損害について賠償される額の基本的な計算は、１００万円×（１－０．２０）＝８０万円です。これは、既払金、保険給付、Ｂ側の損害、相殺などを含めない単純な設例であり、実際に受け取る額ではありません。自賠責保険の重過失による減額に、この計算を当てはめることもできません。

過失割合への異議だけを述べ続けるのではなく、示談書の賠償項目や、その示談で清算される範囲も確認してください。確認する項目は、交通事故の示談案で確認すべき項目にまとめています。

紛争解決手続の種類と選び方は、交通事故の交渉がまとまらない場合の手続の選び方で説明しています。