神戸地裁の破産　管財事件と同時廃止の振分基準を解説 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

自己破産を検討していると、「財産がほとんどないから、すぐに終わる手続になるはずだ」「保険や退職金があると、管財事件になって費用がかかるらしい」「同時廃止と管財事件は、こちらで選べるのだろうか」といった疑問に行き当たります。神戸地方裁判所へ申し立てる場合も同じです。

結論から申し上げると、同時廃止事件とするか破産管財事件とするかを、申立人が選ぶことはできません。申立ての方針を検討し、資料をそろえて説明することはできますが、最終的な振分けは、提出された資料と個別の事情を踏まえて裁判所が判断します。判断の材料は「財産の額」だけではなく、「調査の必要があるかどうか」という別の軸もあります。

神戸地方裁判所は、本庁・各支部の破産係が平成２９年（２０１７年）６月１日に策定した「破産事件の振り分け基準」により、振分けの取扱いを管内で統一しています。この記事では、破産法が定める同時廃止の位置付けを整理したうえで、この基準にそって、財産の項目ごとに何を確認されるのか、財産が少なくても管財事件となるのはどのような場合か、相談前に何をそろえておくとよいのかを説明します。

結論　振分けは「財産の額」と「調査の必要性」の二段階で判断されます

そもそも、どちらになると何が変わるのか

破産管財事件になると、裁判所が破産管財人を選任します。破産管財人とは、破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者です（破産法第２条第１２項）。財産の調査、換価、債権者への配当といった手続が行われるため、その費用として予納金を納める必要があり、手続に要する期間も長くなります。同時廃止事件は、破産手続の開始と同時に手続を廃止する扱いですので、この過程がありません。費用と期間、手続中に求められる対応が変わりますから、申立ての前に自分の財産がどう評価されるのかを整理しておく意味があります。

判断は二段階で行われます

前提となる法律上の仕組み

破産法では、破産管財人を選任する手続が原則です

破産手続とは、債務者の財産などを清算する手続です（破産法第２条第１項）。個人の場合、裁判所は、債務者が支払不能にあるときに破産手続を開始します（同法第１５条第１項）。

そして同法第３１条第１項は、「裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、一人又は数人の破産管財人を選任し、かつ、次に掲げる事項を定めなければならない」と定めています。つまり、破産手続開始の決定をするときは、破産管財人を選任するのが原則の形です。

同時廃止は、その例外として定められています。同法第２１６条第１項は、「裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない」と定めています。破産管財人が動くための費用すら財産から出せない場合に、手続を開始すると同時に終わらせる扱いです。

「予納金を払えないから同時廃止になる」わけではありません

ここは誤解が多いところです。破産法第２１６条第２項は、「前項の規定は、破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合には、適用しない」と定めています。費用に足りる予納があるときは、同時廃止にはならないという関係です。予納金を用意できないことが、同時廃止につながるわけではありません。

むしろ、費用の予納がないことは、破産手続開始の決定そのものの障害になり得ます。同法第２２条第１項は費用の予納を義務付け、第３０条第１項は、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときでも、「破産手続の費用の予納がないとき」（第一号）などに当たる場合を除いて開始決定をする、という構造を採っています。なお、同法第２３条第１項には、裁判所が費用を仮に国庫から支弁できる場合の定めがあります。

振分け、自由財産、換価、免責は、それぞれ別の問題です

相談の場で最も混同されやすいのが、この四つです。

神戸地方裁判所の振分基準の位置付け

どのような基準か

「破産事件の振り分け基準」は、神戸地方裁判所　本庁・各支部破産係が平成２９年６月１日に策定した基準です。本文と、別紙の「補足説明」で構成されています。

附則により、平成２９年１０月１日以降に神戸地方裁判所（本庁・支部を問わない）に係属した全ての破産事件に適用され、平成２９年９月３０日より前に係属した事件は、なお従前の例によるとされています。基準となるのが「申立日」ではなく「係属した」時点である点にご注意ください。従前の同裁判所第３民事部破産係「同時廃止事件の処理基準」（平成１７年１月１日実施、平成２８年３月３１日最終改訂）は廃止されています。

別紙の補足説明には、策定の主な趣旨として、管内（本庁及び各支部）での基準の統一、従前の処理基準の実質的な見直し（流動性預貯金の取扱い、清算配当すなわち按分弁済の廃止など）、そして既に定着していながら基準としては明示されていなかった運用の明示（個別財産の評価方法など）の三点が挙げられています。また、この基準は振分けについて定めるものであり、「Ｓ管財事件の処理要領」その他の運用基準・要領を併せて変更するものではない旨も明記されています。

同時廃止の対象となる事件の範囲

基準第１は、同時廃止事件として取り扱うものを「自然人による自己破産申立事件」のうち一定のものに限り、それ以外の全ての事件を管財事件として取り扱うとしています。したがって、この基準の下では、法人の破産事件や、債権者から申し立てられた事件は、同時廃止の対象とされていません。

法人の代表者が、法人と個人の破産を併せて申し立てる場合、法人側の手続と個人側の手続は別に扱われます。以下で説明する財産の基準額は、あくまで個人側の申立てについてのものであり、法人の財産にそのまま当てはめるものではありません。なお、これは神戸地方裁判所の振分けに関する運用上の取扱いであって、破産法が法人について同時廃止を一律に排除しているという意味ではありません。

法律ではなく、裁判所の運用基準です

この基準は、法律や規則ではありません。破産法や破産規則に、財産が何円以上なら管財事件とする、といった全国一律の数値基準は置かれていません。神戸地方裁判所管内の裁判所に係属した破産事件に適用される運用基準であり、他の裁判所には他の裁判所の取扱いがあります。他庁の金額や呼称をそのまま当てはめることはできません。

財産の額から見た振分基準

基準第２は、次のいずれかに該当するときは、特段の事情が認められる場合を除き、同時廃止事件として取り扱うことができないとしています。項目ごとに、評価の対象、控除するもの、合算の単位が定められています。

いずれの項目も、特段の事情が認められる場合を除く、という限定が付されています。個別事情及び申立時の裁判所の運用により結論は異なりますので、数値だけで自動的に判定できるものとしてお読みにならないでください。

見落としやすい「積算総額」の考え方

最後の項目は、現金及び普通預貯金を含む全ての個別財産の評価額を積算して１００万円以上かどうかを見るものです。２０万円未満の財産も、この積算には含まれます。個別の基準額をすべて下回っていても、ここで基準に達することがあります。

もっとも、ここで用いる評価額は、単純な財産の額面合計ではありません。基準は「前号までの算定方法による」としていますので、各区分について定められた算定方法をそのまま用います。具体的には次のような違いが生じます。

• 退職金は、支給見込額そのものではなく、その８分の１又は４分の１相当額で積算されます。
• 居住用物件の敷金は、敷引後の額から原状回復・明渡費用相当額（原則６０万円）と未払賃料等を控除した残額で積算されます。
• 相殺の対象となる預貯金は、相殺見込額を控除した残額で積算されます。
• 無価値とみなされる車両や不動産は、その分が積算に加わりません。

額面の大きい財産があっても評価額としては小さくなることがありますし、逆に、一つひとつは少額でも積み上げると基準に達することがあります。ご自身で概算する場合も、この算定方法を踏まえる必要があります。

この基準から生じやすい誤解

財産が少なくても管財事件となる場合

基準第３は、財産の額とは別に、次のいずれかに該当するときは、例外的な事情が認められる場合を除き、同時廃止事件として取り扱うことが相当でないとしています。五つの類型が定められています。

申立ての前の処分・換価・返済について

財産を動かしても、振分けの問題は消えません

「定期預金を解約して使ってしまえば、財産がないことになるのではないか」「保険を解約しておけばよいのではないか」というご質問をいただくことがあります。しかし、基準第２には、次の定めが置かれています。

• 否認の対象となることが見込まれる処分行為がある場合は、これにより処分された財産が現存するものとみなしたうえで、財産の額による基準を適用する。
• 申立てに近接する時期に、現金及び流動性預貯金以外の財産が換価された場合（過払金の回収や退職金の受領を含む）、換価後の残存財産について、財産の額による基準を適用する。ただし、裁判所が必要と認めるときは、換価の経緯・使途についての説明を求める。
• この説明の結果、財産調査型等の管財事件として取り扱われることがある。
• 同時廃止事件として取り扱うための清算配当（按分弁済）は廃止する。

つまり、申立ての前に財産を現金化しても、その分だけ判断の対象から外れるという仕組みにはなっていません。むしろ、換価の経緯と使途について、裁判所から説明を求められる事項が増えます。

具体的な期間や効果は、個別に確認が必要です

「何年前までさかのぼるのか」「いつまでの行為が問題になるのか」という点は、行為の性質、相手方、対価の有無、当時の資力の状況などによって検討すべき条文が異なります。年数だけを一律の目安として示すことは適切ではありません。取引の日付が分かる資料をそろえたうえで、個別にご確認ください。

どのような順序で確認されるか

ここまでの内容を、確認の順序として整理すると次のようになります。ただし、これは判断の枠組みであって、当てはめれば結論が出るというものではありません。各段階に除外事由が置かれており、最終的な振分けは裁判所が判断します。

1. 自然人による自己破産の申立てかどうか。そうでなければ、この基準の下では管財事件として取り扱われます。
2. 現金と流動性預貯金を合わせた額。
3. 定期性預貯金、保険・共済、退職金、賃借保証金・敷金、過払金、債権、車両、不動産、その余の財産について、区分ごとの評価額。
4. 上記の算定方法で求めた評価額を全て積算した総額。
5. 申立てに近接する時期の換価や、否認の対象となり得る処分行為の有無。
6. 法人代表者型、個人事業者型、財産調査型、否認調査型、免責観察型に当たる事情の有無。

２から５のいずれかに該当すれば、特段の事情が認められる場合を除き、同時廃止として取り扱うことができません。６に該当すれば、例外的な事情が認められる場合を除き、同時廃止として取り扱うことが相当でないとされます。

相談の前にそろえておきたい資料

財産の評価は、申告だけでは足りず、裏付けとなる資料で確認します。次の一覧は、前掲の財産区分の順に並べています。お手元にあるものをお持ちください。すべてそろっていなくても構いません。取得先が分からないものは、相談の場でご確認いただけます。

• 手元にある現金の額（おおよその額で構いません）
• 全ての口座の通帳、取引履歴、残高が分かる資料。解約済みの口座があればその記録も
• 定期預金・定期積金の証書、残高が分かる資料
• 保険証券と、解約返戻金額が分かる証明書。共済を含みます
• 退職金規程、退職金見込額が分かる資料、勤務先からの借入金がある場合はその残高が分かる資料
• 賃貸借契約書、敷金・保証金の額と敷引の有無が分かる資料、未払賃料がある場合はその資料
• 借入れの取引履歴、引直計算書、過払金について合意がある場合は和解書
• 貸付金、求償金、売掛金に関する契約書、請求書、入金記録
• 車検証、所有名義が分かる資料、ローン契約書と残高、査定資料
• 不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書、担保債権の残高が分かる資料
• 有価証券、積立金その他の財産権に関する資料
• 法人や事業に関する帳簿、決算書、在庫、売掛金、事業用資産の資料
• 申立て前の売却、解約、引出し、送金、贈与、返済などの記録

弁護士に相談するタイミング

相談によって振分けの結果が保証されるものではありません。もっとも、次のような場面では、資料を確認したうえで申立ての方針と見通しを検討しておく意味があります。

• 財産を売却、解約、名義変更しようと考えているとき。動かす前が適切です
• 親族や勤務先など、特定の相手にだけ返済しようと考えているとき
• 退職を予定しており、退職金の受領時期と申立ての時期が近いとき
• 法人の代表者であった、又は個人事業を営んでいたとき
• 過払金の回収や保険の解約を、すでに行ってしまったとき
• 裁判所や債権者から書面が届き、回答や署名を求められているとき

ご相談では、財産資料と取引履歴を確認し、どの項目がどのように評価されるのか、追加で必要な資料は何か、申立ての時期をどう考えるかを整理します。個別事情及び申立時の裁判所の運用により結論は異なります。

まとめ

• 同時廃止か管財事件かを申立人が選ぶことはできず、裁判所が資料と個別事情を踏まえて判断します。
• 破産法上は破産管財人を選任する手続が原則で、同時廃止は、破産財団で手続費用を支弁するのに不足すると認められる場合の扱いです。費用に足りる予納があるときは同時廃止になりません。
• 神戸地方裁判所は、平成２９年６月１日策定の「破産事件の振り分け基準」により、財産の額と調査の必要性の二段階で振分けを行っています。同基準が同時廃止の対象とするのは、自然人による自己破産の申立事件です。
• 財産の額については、項目ごとの基準額のほか、２０万円未満のものを含む全個別財産の積算総額１００万円以上という基準があります。積算に用いる評価額は、各区分の算定方法によります。
• 財産の額が基準を下回っていても、法人代表者型、個人事業者型、財産調査型、否認調査型、免責観察型に当たれば、原則として管財事件となります。
• いずれの基準にも「特段の事情」「例外的な事情」という除外事由があり、形式的な当てはめだけで結論が決まるものではありません。振分け、自由財産、実際の換価、免責も、それぞれ別の問題です。
• 申立て前に財産を動かしても判断の対象から外れる仕組みにはなっておらず、清算配当（按分弁済）による同時廃止の取扱いも廃止されています。

次に取っていただきたい行動は、財産を動かさないこと、通帳や契約書などの資料を処分せずにまとめること、申立て前の入出金や処分の記録を残すこと、そして、資料を持参して早めにご相談いただくことです。