年金の差押えと借金整理｜生活保護・自己破産の考え方 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

年金を中心とした暮らしの中で、医療費や生活費、介護費、ご家族の借入れの保証などをきっかけに借金を抱え、返済や督促に悩む方は少なくありません。「年金まで差し押さえられてしまうのか」「年金が振り込まれる通帳は大丈夫なのか」「生活保護を受けられるのか」「自己破産すると家族に迷惑がかかるのか」といった不安を、ひとつずつ整理していくことが大切です。

この記事では、年金中心の生活で借金を抱えたときに知っておきたい基本として、年金の差押え、振込後の預金口座、生活保護との関係、自己破産を含む債務整理の選択肢を、高齢者ご本人にもご家族にもわかるように整理します。なお、これらの問題は個別事情によって結論が変わりやすいため、本記事は一般的な考え方の整理です。実際の判断は、資料を確認したうえで行う必要があります。

まず押さえたい全体像（年金・預金・生活保護・破産・家族）

細かい話に入る前に、全体像を先に押さえておきましょう。年金暮らしの借金問題は、次の五つの論点を分けて考えると、混乱しにくくなります。

以下では、それぞれを順番に見ていきます。特に「年金そのもの」と「年金が入る預金口座」は、混同しやすいものの結論が異なるため、分けて理解することが重要です。

年金は借金で差し押さえられるのか

年金を受け取る権利（受給権）は原則として差押禁止

国民年金や厚生年金などの公的年金について、年金を受け取る権利（受給権）は、法律で差押えが禁止されています。これは、年金が高齢期などの生活を支える基盤であり、これを失うと生活が成り立たなくなるためです。したがって、貸金業者やクレジットカード会社が、借金の返済を理由に「年金を受け取る権利そのもの」を直接差し押さえることは、原則としてできません。

障害年金や遺族年金など、年金の種類によって根拠となる規定や細かい注意点が異なる場合があります。ご自身が受け取っている年金がどの種類かによって扱いが変わることがあるため、心配な場合は確認しておくと安心です。なお、生命保険会社などが販売する個人年金保険のような私的な年金は、公的年金とは扱いが異なり、差押えの対象となる場合があります。

例外として注意したい税金・社会保険料の滞納

注意したいのは、借金（貸金やクレジット）とは別に、税金や社会保険料などを滞納している場合です。これらの滞納に対する手続（滞納処分）は、裁判所の判決などを経なくても進められる仕組みで、一定の範囲で年金が対象となる場合があります。借金の差押えとは仕組みが異なる点に注意が必要です。

「年金そのもの」と「振り込まれた預金」は分けて考える

ここがもっとも誤解されやすいところです。「年金は差押禁止だから、年金が入る口座も安全」と考えてしまいがちですが、これは正確ではありません。年金を受け取る権利が守られていることと、振り込まれた後の預金が守られることは、別の問題として考える必要があります。次の見出しで詳しく見ていきます。

年金が振り込まれた預金口座は差し押さえられるのか

預金になると、原則として差押えの対象になり得る

年金が銀行口座に振り込まれると、その時点で「年金を受け取る権利」ではなく「預金」という別の財産に変わります。預金は、借金の返済が滞っている場合に差押えの対象になり得る財産です。つまり、口座の中身がすべて年金から来たものであっても、形のうえでは預金として扱われ、差し押さえられる可能性があるということです。

この点については、振り込まれた時点で差押禁止としての性質を失うという考え方が示されている一方、口座の残高が年金に由来することが明確で、生活への支障が大きい場合の扱いをめぐっては、裁判例の積み重ねもあります。法律上の評価が固まり切っていない部分があるため、ここでは「預金は差押えの対象になり得る」という点を押さえたうえで、個別の対応は弁護士に確認することが大切です。

差押えの前に届く督促・支払督促・訴状・差押命令

貸金業者などが預金を差し押さえるには、通常、その前提として、返済を求める権利が公的に確認された状態（債務名義）が必要になります。一般的な流れとしては、まず督促や請求書が届き、その後、裁判所を通じた支払督促や訴状が届き、判決や和解などを経て、最終的に差押命令に至ります。途中の書類を放置すると、不利な形で手続が進んでしまうことがあります。

• 「督促状」「請求書」が届いた段階：まだ裁判前のことが多く、対応の余地があります。
• 「支払督促」「訴状」が届いた段階：放置すると、相手の言い分どおりに確定してしまうことがあります。期限に注意が必要です。
• 「差押命令」が届いた段階：すでに手続が進んでいます。早急な対応が必要です。

生活に支障が出る場合に検討し得る手続

年金が振り込まれる口座が差し押さえられ、生活費が確保できなくなるような場合には、裁判所に対し、生活状況などを踏まえて差押えの範囲を変更（取消し・減縮）してもらう申立てができる場合があります。ただし、これは裁判所の判断によるものであり、認められるかどうかは事情によります。また、時間的な制約があり、対応が遅れると手続上の取立てが進んでしまうこともあります。心当たりがある場合は、できるだけ早く弁護士に相談してください。

借金があっても生活保護は相談・申請できるのか

借金があることだけを理由に申請できないわけではない

「借金があると生活保護は受けられない」と思っている方がいますが、借金があること自体が、生活保護の相談や申請を妨げるわけではありません。神戸市の案内でも、生活保護の申請は国民の権利であり、ためらわずに窓口へ相談するよう示されています。生活に困っているのであれば、まずは窓口に相談することができます。

もっとも、生活保護は、利用できる資産・能力その他あらゆるものを生活の維持のために活用することが前提とされる制度です。預貯金や活用できる資産がある場合などは、その点も含めて窓口で確認されることになります。

生活保護費を借金返済に充てることには問題がある

生活保護費は、最低限度の生活を保障するために支給されるものです。これを借金の返済に充てることは、制度の趣旨に沿わないと考えられています。実務上は、借金がある場合、生活保護とあわせて債務整理（多くは自己破産）を検討するよう案内されることが一般的です。

生活保護の申請と債務整理、どちらが先かは事情による

「破産してから生活保護」「生活保護を受けてから破産」「両方を並行して進める」など、進め方は一通りではありません。どちらを先にすべきかは、収入や資産の状況、差押えの有無、生活の切迫度などによって変わります。たとえば、目の前の生活費の確保が急がれる場合には、先に福祉窓口で相談することが現実的なこともあります。

費用の面では、収入や資産が一定の基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の制度を利用して、弁護士費用の立替えを受けられる場合があります。生活保護を受給している間は立替金の返済が猶予され、手続の終了後も生活保護を受給している場合には、申請により返済が免除されることがあります。ただし、生活保護受給を理由に当然に免除されるわけではなく、終了後の状況などをもとに判断されます。詳しい条件は法テラスや弁護士に確認してください。

神戸市・兵庫区の相談窓口

神戸市兵庫区にお住まいの場合、生活の困りごとと借金の整理は、窓口を分けて考えると進めやすくなります。次の表のように、生活の確保は福祉の窓口、借金そのものの法的整理は弁護士・法テラスが中心になります。

兵庫区役所では、生活保護やくらしの相談を担当する窓口が設けられています。生活費のやりくりや借金返済で生活が苦しい場合の家計の見直し（家計改善支援）も、くらし支援窓口で相談できます。窓口の場所・受付時間・連絡先は変更されることがあるため、お出かけ前に最新の案内をご確認ください。

年金暮らしで債務整理を検討するときの選択肢

任意整理・個人再生・自己破産の違い

借金の整理（債務整理）には、主に次の三つの方法があります。年金収入が中心で返済に回せる余力が乏しい場合、どれが現実的かは資料を確認したうえで判断する必要があります。

用語を補足すると、「支払不能」とは、収入や財産に照らして、返済を続けていくことが一般的に難しい状態をいいます。「免責」とは、裁判所の手続を通じて、借金の支払義務を免れることをいいます。

返済の見込みが立たないときに自己破産を検討する場面

年金収入が中心で、生活費を差し引くと返済に回せるお金がほとんど残らない場合、返済を続けること自体が難しく、自己破産を検討する場面になり得ます。年金中心の生活では支払不能と判断されやすいことがありますが、これも個別事情によります。財産の状況や借入れの経緯などを踏まえて検討する必要があります。

同時廃止・管財事件と免責不許可事由

自己破産には、大きく分けて、めぼしい財産がない場合に比較的簡易に進む「同時廃止」と、一定の財産がある場合などに管財人が選ばれる「管財事件」があります。どちらになるかは、預貯金、保険の解約返戻金、退職金、不動産、自動車などの財産の状況や、過去の借入れの経緯によって変わります。「高齢だから必ず同時廃止になる」とは限りません。

また、ギャンブルや浪費による著しい債務の負担、一部の債権者だけに返済する行為（偏頗弁済）、財産を隠す行為などがあると、免責が認められにくくなる事情（免責不許可事由）に当たることがあります。ただし、こうした事情があっても、裁判所の裁量で免責が認められる場合もあります。心当たりがある場合も、自己判断で諦めず、弁護士に相談してください。地域の裁判所ごとの運用に関する点は、確認のうえで判断することになります。

免責されない債務（非免責債権）にも注意

自己破産で免責を受けても、すべての支払義務が消えるわけではありません。税金などの公的な負担金、養育費、わざと加えた損害に対する賠償金などは、免責の対象とならない（非免責債権）とされることがあります。「自己破産すればすべて解決する」という理解は正確ではない点に注意が必要です。どの債務が残り得るかは、内容を確認したうえで判断します。

医療費・介護費が原因の借金はどうなるのか

高齢期の借金は、医療費、入院費、施設利用料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、税金、クレジットの利用、消費者金融からの借入れ、ご家族からの借入れなど、さまざまな原因が混ざっていることがあります。これらは、債務の種類によって扱いが異なる可能性があります。

一般的な借入れ（貸金やクレジットなど）は、自己破産の手続で整理できる場合があります。一方で、税金や一部の保険料などの公的な負担金は、自己破産をしても支払義務が残ることがあります。どの債務が整理でき、どの債務が残り得るかは、請求書や明細を確認したうえで判断する必要があります。

あわせて、医療や介護が続いている場合には、借金の整理だけでなく、今後の生活費・医療費・介護費の見通しを立てておくことも大切です。整理した後の生活が成り立つように、福祉の制度の利用も含めて全体を整理しておくと安心です。

家族や子どもに借金の支払い義務はあるのか

本人の借金を、子どもや配偶者が当然に負うわけではない

「親（本人）の借金は、子どもが払わなければならないのか」という不安をよく伺います。結論として、本人の借金を、子どもや配偶者が当然に負うわけではありません。ただし、次のような場合には、家族に関係してくることがあるため、確認が必要です。

• 家族が保証人・連帯保証人になっている場合
• 家族が本人の借金を相続する場合（相続放棄で対応し得ることがあります）
• 名義の貸し借りや、家族カードなど、契約上の関係がある場合

連帯保証人になっている場合は、本人の破産後も残り得る

本人が自己破産で免責を受けても、その効果は原則として本人の借金についてのものです。子どもや配偶者が連帯保証人になっている場合、本人が免責を受けても、保証人としての支払義務が残ることがあります。誰がどの借入れの保証人になっているのかは、契約書や保証に関する書類で確認しておくことが重要です。

相続が関係する場合の考え方（概要）

本人が亡くなった場合、借金（マイナスの財産）も相続の対象になり得ます。相続したくない場合には、一定の期間内に相続放棄などの手続を検討することになります。相続放棄には期間の制限があるため、注意が必要です。相続が絡む場合は論点が広がるため、本記事では概要にとどめます。具体的なご事情は、別途ご相談ください。

よくあるケース別の考え方

迷いやすい場面を、対応の方向性とあわせて整理します。いずれも、まずは事実関係と書類の確認が出発点になります。

相談前に確認しておきたい資料チェックリスト

ご相談の前に、次のような資料をまとめておくと、状況を正確に把握でき、検討が進めやすくなります。すべてが揃っていなくても構いません。手元にあるものから整理してみてください。

• 年金の振込通知書・年金額改定通知書
• 年金が振り込まれる口座の通帳（記帳したもの）
• 借入先の一覧（どこから・いくら・いつから）
• 督促状・請求書
• 裁判所からの書類（支払督促・訴状・判決・差押命令など）
• クレジットカードの明細
• 医療費・介護費の請求書・領収書
• 保証契約書・連帯保証に関する書類
• 家計の状況がわかるもの（収入と支出のメモなど）
• 預貯金・保険（保険証券）・不動産・自動車など、資産がわかるもの
• 生活保護に関する書類（相談・申請をしている場合）

示談や和解に応じる前、各種申請の前、書類に署名する前、相手方に回答する前、支払いをする前には、いったん立ち止まり、これらの資料を確認しておくことをおすすめします。

弁護士に相談するタイミングと、相談でできること

次のような状況では、早めに相談しておくと、対応の方針を整理しやすくなります。

• 督促状・支払督促・差押命令などが届いた
• 年金収入では返済の見通しが立たない
• 生活保護と債務整理の順序に迷っている
• 家族が保証人になっている、または家族への影響が心配
• 税金や保険料の滞納がある

弁護士への相談は、結果を保証するものではありません。できるのは、年金受給権と預金口座の扱いを分けて確認したり、返済を続けるべきか債務整理を検討すべきかを整理したり、生活保護などの福祉窓口と法律相談の役割を分けて確認したりすることです。こうした整理を通じて、法律上の見通しを検討しやすくなります。生活の確保が急がれる場合は、福祉窓口での相談を先に進めることも選択肢になります。

よくある質問（ＦＡＱ）

まとめ｜次に確認したいこと

• 公的年金を受け取る権利は、原則として借金のために差し押さえられません。一方、振り込まれた後の預金は、別に考える必要があります。
• 税金・社会保険料の滞納は、借金とは別の仕組みです。連帯納付義務が関係する場合もあります。
• 借金があっても生活保護の相談・申請はできます。ただし、生活保護費を返済に充てることはできず、順序は事情によります。
• 債務整理は、任意整理・個人再生・自己破産から、返済の見込みや財産の状況に応じて検討します。自己破産でも残り得る債務があります。
• 家族への影響は、保証・相続・名義の有無で変わります。契約書の確認が出発点です。
• 次の一歩として、年金の振込通知書・通帳・借入先一覧・督促状・裁判所の書類・保証契約書をまとめ、生活の確保は福祉窓口、借金整理は法律相談へ。