改正私立学校法の経過措置|2027年の役員・評議員改選と寄附行為の点検 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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改正私立学校法の経過措置|2027年の役員・評議員改選と寄附行為の点検

2025年(令和7年)4月1日、私立学校法の一部を改正する法律(令和5年法律第21号。以下「改正法」といいます)が施行され、学校法人の理事・監事・評議員の任期、資格・構成、選任の手続が改められました。施行時から在任している役員・評議員には経過措置があり、2027年(令和9年)の定時評議員会が一つの区切りになります。本記事では、幼稚園・認定こども園・中学校・高等学校を設置する知事所轄学校法人の理事長・事務長・理事・監事の方に向けて、それまでに点検しておきたい任期、資格・構成、選任の手順、寄附行為、議事録、報酬等の支給基準、県への届出と登記を、確認する順序に沿って整理します。結論は次のとおりですが、法人の区分、在任の時点、寄附行為の定めによって当てはめが変わるため、名簿と記録をもとに一人ずつ確認する必要があります。

最初に押さえたい結論

  • 施行時に在任していた役員・評議員の任期は、原則として施行時点の残任期間と同じで、遅くとも令和9年4月1日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までです。残任期間が先に満了する方の任期が、2027年まで延びるわけではありません。
  • 資格・構成の経過措置は二段階です。全般的に旧制度のルールによる段階は施行後最初の定時評議員会で終わっており、その後に残っているのは、評議員との特別利害関係に関する限られた緩和だけです。
  • 「改正法への対応は2027年まで不要」「理事と評議員の兼職を2027年まで続けられる」「全員が2027年に一律で改選になる」という理解は、いずれも正確ではありません。
  • 施行後に選任・再任された方の任期は、施行時の残任期間と区別して確認します。既に改選を終えた法人でも、候補者同士の関係、構成の割合、寄附行為と実際の運用を点検する必要があります。

2027年の定時評議員会までに何を確認するか

最初に法人の区分と一人ずつの任期を確認する

本記事は、知事所轄学校法人のうち「大臣所轄学校法人等」に当たらない法人を前提に説明します。知事所轄の法人であっても、私立学校法第143条と私立学校法施行令第3条の基準(事業の規模等)を満たす法人は大臣所轄学校法人等に含まれ、経過措置の期限など一部の規律が異なります。所轄庁が知事であることだけで判断せず、まず自法人の区分を確認してください。資格・構成の緩和の期限は施行時の区分によって決まり、その後に区分が変わったことで当然に変わるものではありません。なお、認定こども園であっても、社会福祉法人などが運営している場合には、本記事の内容はそのまま当てはまりません。

次に、役員・評議員を一人ずつ、改正法の施行時(2025年4月1日)に在任していた方(以下「施行時在任者」といいます)と、施行後に新たに選任され、又は再任された方とに分けます。施行時在任者の任期は経過措置によって定まり、施行後の選任・再任による任期は、改正後の規定と寄附行為によって定まります。施行後に再任された方に経過措置がどこまで及ぶかは、在任の経緯に応じた確認が必要です。任期一覧には、少なくとも次の事項を分けて記録しておくと、満了時点の取り違えを防ぎやすくなります。

  • 施行時に在任していたかどうか
  • 施行時点の残任期間が満了する予定だった時点
  • 施行後に選任・再任された日、就任した日と、選任した機関
  • 寄附行為の附則にある任期の定め
  • 現在の任期が満了する時点

2027年まで待てない不備もある

施行時在任者の資格・構成について全般的に旧制度のルールによることができたのは、施行後最初に招集された定時評議員会の終結の時までです(改正法附則第2条第1項)。その後は、理事と監事・評議員の兼職禁止、職員である評議員の割合の制限、理事相互の特別利害関係の制限などが、施行時在任者にも適用されています。2027年まで残るのは評議員との特別利害関係に関する限られた緩和だけであり(後述)、「理事と評議員の兼職は2027年まで続けられる」という説明は正確ではありません。

したがって、理事と評議員を兼ねている方がいる、職員である評議員の割合が上限を超えているといった不備があれば、2027年の改選を待たずに是正を検討する必要があります。2025年に寄附行為を変更して改選を終えている法人でも、その後の人事や関係の変化によって構成の要件を欠いていないか、寄附行為の定めと実際の会議運営が一致しているかを、改めて点検しておくことをおすすめします。

経過措置の終了時期と任期の読み方

経過措置は、任期に関するもの(改正法の附則第3条)と、資格・構成に関するもの(同附則第2条)に分かれます。両者は対象も終了の時点も異なるため、分けて確認します(次の表は、大臣所轄学校法人等に当たらない法人の場合です)。

経過措置の時系列
時点 施行時在任者の任期 資格・構成のルール
2025年4月1日
(施行日)
施行時点の残任期間と同じ期間、在任が続きます。 施行後最初の定時評議員会の終結まで、施行時在任者には、改正後の私立学校法第31条、第46条、第62条などの資格・構成の規定を適用せず、従前の例によります。
施行後最初の
定時評議員会の終結
残任期間が満了していなければ、在任が続きます。 改正後の規定が適用されます。施行時在任者には、評議員との特別利害関係に関する限定的な緩和だけが残ります。
令和9年の
定時評議員会の終結
令和9年4月1日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時です。残任期間がこれより後に満了する予定だった方も、この時点で任期が終了します。 限定的な緩和が終了し、改正後の規定だけが適用されます。

施行時に大臣所轄学校法人等に当たる法人では、資格・構成の限定的な緩和は、令和8年4月1日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までです。他方、任期の最終上限は大臣所轄学校法人等でも令和9年の定時評議員会の終結の時であり、両者を混同しないよう注意が必要です。

残任期間と令和9年の定時評議員会の関係

改正法附則第3条により、施行時在任者の任期は、施行時点の残任期間と同じ期間とされます。ただし、その期間が令和9年4月1日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時を超える場合は、その終結の時までとなります。つまり、残任期間の満了と、令和9年の定時評議員会の終結のうち、早い方が任期の終わりです。仮定の例で示すと、次のとおりです。

  • 旧寄附行為による任期が2026年5月末に満了する予定だった理事は、その時点で任期が満了しており、経過措置によって2027年まで延びてはいません。
  • 旧寄附行為による任期が2028年3月末に満了する予定だった評議員は、令和9年4月1日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時に任期が終了します。

任期が続いていることは、資格・構成の要件を満たさない状態まで保障するものではありません。反対に、2025年以後に適法に選任・再任され、改正後の規定と寄附行為による任期が2027年より後に満了する方について、附則第3条だけを理由に2027年で任期が終わると考えることもできません。施行時の残任期間と、施行後の選任・再任による任期を区別することが、2027年の改選の範囲を正しく決める出発点になります。

資格・構成の緩和は限定された項目だけ

改正法附則第2条は、資格・構成について二段階の経過措置を置いています。第一段階(同条第1項)は、施行時在任者について、施行後最初の定時評議員会の終結の時まで、改正後の私立学校法第31条、第46条、第62条(大臣所轄学校法人等では第146条第1項も)を適用せず、従前の例によるものです。この段階は既に終わっています。

第二段階(同条第2項)は、その後の限定的な緩和です。施行時在任者について、令和9年4月1日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時まで(施行時に大臣所轄学校法人等に当たる法人では、令和8年4月1日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時まで)、次の読み替えが行われます。

経過措置中の読み替え
対象となる制限 改正後の原則 読み替え後
理事と評議員の関係 理事は、2人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない(第31条第6項) 「3人以上の評議員」と読み替え。他の理事・監事との関係は読み替えなし
監事と評議員の関係 監事は、2人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない(第46条第3項) 「3人以上の評議員」と読み替え。他の監事との関係は読み替えなし
評議員相互の関係 評議員は、他の2人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない(第62条第4項) 「3人以上の評議員」と読み替え
評議員の
関係者等の割合
役員又は他の評議員と特別利害関係を有する者などの合計は、評議員総数の6分の1以下(第62条第5項第3号) 「3分の1」と読み替え

次の制限には読み替えがありません。緩和の範囲を広げて理解しないよう注意してください。

  • 理事と監事・評議員の兼職禁止
  • 他の理事と特別利害関係を有する理事の合計を、理事総数の3分の1以下とする制限(第31条第7項)
  • 職員である評議員を、評議員総数の3分の1以下とする制限
  • 評議員のうち理事又は理事会が選任した者を、評議員総数の2分の1以下とする制限

また、施行後に選任・再任された方にもこの緩和が一律に及ぶとは限りません。新旧の任期が混在する期間の扱いは個別の確認が必要であり、2027年の改選後の構成は、緩和を前提とせず、改正後の規定に適合しているかで点検します。

新制度の任期は定時評議員会の終結時まで

改正後の任期は、就任日から単純に4年・6年と数えるものではありません。理事の任期は、選任後、寄附行為で定める期間以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までであり、寄附行為で定める期間は4年以内とされています(私立学校法第32条第1項)。監事と評議員も同じ仕組みで、寄附行為で定める期間は6年以内です(同法第47条第1項、第63条第1項)。また、理事について寄附行為で定める期間は、監事・評議員について定める期間を超えることができません(同法第32条第2項)。

選任の決議と実際の就任の時期がずれる場合、この計算の起点となる「選任」は実際に就任する日を指すと説明されています(文部科学省の改正説明資料の第32条関係のQ&A)。例えば、会計年度が4月から翌年3月までの法人で、寄附行為で理事の期間を4年と定め、2027年6月の定時評議員会の終結の時に就任した理事の任期は、就任から4年以内に終了する最後の会計年度(2031年3月に終わる年度)に関する定時評議員会の終結の時までとなります(仮定の例)。

任期の終わりはこのように定時評議員会の終結の時に固定されるため、「就任日から厳密に4年・6年以内」と言い換えたり、全員の満了日を同じ日にそろえなければならないと説明したりするのは正確ではありません。補欠として選任された方の任期を前任者の残任期間とするには、寄附行為の定めなどを確認します。

理事・監事・評議員の資格と構成を確認する

資格・構成の確認は、一人ひとりが欠格事由に当たらないか、兼職が禁止されていないか、法人全体として人数・割合などの構成の要件を満たすか、の三つの層で行います。前の二つは個人ごとの要件、最後の一つは全体の要件であり、個人として問題がなくても、全体の割合で要件を欠くことがあります。

役員・評議員に共通する主な欠格事由は、次のとおりです(私立学校法第31条第1項、第46条第1項、第62条第1項)。

  • 法人
  • 心身の故障のため職務の適正な執行ができない者として、私立学校法施行規則第10条が定める者
  • 学校教育法第9条各号に当たる者(拘禁刑以上の刑に処せられた者、教育職員免許状の一定の失効又は取上げから3年を経過しない者など)
  • 私立学校法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • 所轄庁の解散命令によって解散した学校法人の一定の旧役員で、解散の日から2年を経過しない者

このほか、役員の解任を請求する訴えに基づく確定判決や、所轄庁の勧告を受けて行われた解任によって役員を解任され、解任の日から2年を経過しない者(被解任役員。私立学校法第31条第2項)も欠格となります。法人が勧告などによらず自主的に行った解任は、これに当たらないとされています(文部科学省の改正説明資料の第31条関係のQ&A)。また、理事と評議員はその解任に係る同じ法人についてだけ欠格となるのに対し、監事は法人を問わず欠格となる点が異なります。

確認は、候補者から自己申告書などの提出を受け、条文に沿って行います。病名や障害の有無、年齢だけで欠格と判断することはできず、刑罰を受けた経歴があれば一律に永久に欠格となるわけでもありません。資格の確認に必要な個人情報は、必要な範囲で適法に収集し、管理します。

構成の要件で問題となる「特別利害関係」は、配偶者や3親等以内の親族に限られません。事実上婚姻関係と同様の事情にある者、相手方の使用人、相手方から受ける金銭などによって生計を維持している者など、私立学校法施行規則第12条が定める関係と、その一定の家族関係も含まれます。もっとも、法人の職員であることだけで、理事長個人の使用人と同じに扱うことはできません。子法人に当たるかどうかも、名称が似ているかではなく、法令上の支配関係の有無で判断します。名簿だけで判断せず、候補者の申告、親族や勤務先の関係図、関連法人の役職一覧を照合しておくと、確認の漏れを防ぎやすくなります。なお、構成の要件でいう「特別利害関係」は、特定の議案の議決に加わることができない「特別の利害関係」とは別のものです。

理事の人数・校長理事・外部理事・関係者制限

理事は原則として5人以上必要です(私立学校法第18条第3項)。ただし、同法の原始附則第12項に該当する法人では理事3人・評議員4人とする読み替えがあり、学校法人以外の設置者が学校法人化した場合には設立後3年間の定数の特例もあります。こうした別の経過措置は、本記事で扱う2027年の期限とは別のものです。自法人に当てはまる定数は、寄附行為と附則で確認してください。

理事の確認項目
確認項目 基準 確認資料
定数 5人以上(前述の特例に該当する場合を除く) 寄附行為、理事名簿
兼職 監事・評議員を兼ねることはできない 役員・評議員名簿
校長である理事 設置する学校の校長(学長・園長を含む)を1人以上含める。複数の学校を設置する場合は、そのいずれかの学校の校長で足りる 学校ごとの校長の一覧、選任の記録
外部理事 選任の時点で、当該法人の役員・職員、子法人の役員・使用人のいずれでもない者を1人以上含める(大臣所轄学校法人等は2人以上) 候補者の申告書、関連法人の役職一覧
個人ごとの関係制限 他の2人以上の理事、1人以上の監事、2人以上の評議員と特別利害関係を有しない(評議員との関係は施行時在任者に読み替えあり) 候補者の申告書、関係図
全体の割合 他の理事と特別利害関係を有する理事の合計が、理事総数の3分の1以下 関係図、理事名簿
欠格事由 共通の欠格事由に当たらない(被解任役員は同じ法人に係るもの) 自己申告書など

外部理事が再任される場合、最初の選任の際に外部の者であったときは、再任の際にも外部の者とみなされます(私立学校法第31条第5項)。再任したことだけで外部理事の要件を失うわけではありません。反対に、校長に就任したことによって自動的に理事となる扱いはできず、校長としての選任とは別に、理事選任機関による理事としての選任が必要です。

関係者の制限は、個人ごとの制限と全体の割合の両方を満たす必要があります。例えば、理事5人のうち親族関係にある理事が2人いる場合、それぞれの理事から見て関係のある他の理事は1人だけですが、他の理事と特別利害関係を有する理事の合計は2人となり、5分の2は3分の1を超えます。「各理事の親族は1人までだから問題ない」とは判断できません。理事の人数を増やせば解決するとも限らないため、定数、選任の手続、個人ごとの制限をあわせて確認します。

監事の欠格・兼職と独立性

監事は、学校運営その他の学校法人の業務又は財務管理について識見を有する者のうちから、評議員会の決議によって選任します(私立学校法第45条第1項)。共通の欠格事由に加えて、兼職と関係の制限を確認します。

監事の確認項目
確認項目 基準 確認資料
定数 2人以上 寄附行為、監事名簿
兼職 理事、評議員、当該法人の職員(教員を含む)、子法人の役員(監事・監査役又はこれらに準ずる者を除く)、子法人の使用人を兼ねることはできない 役員・評議員名簿、職員名簿、関連法人の役職一覧
理事との関係 理事は1人の監事とも特別利害関係を有してはならないため、いずれの理事とも特別利害関係のない者を選ぶ 候補者の申告書、関係図
他の監事・
評議員との関係
他の監事と特別利害関係を有しない。2人以上の評議員と特別利害関係を有しない(評議員との関係は施行時在任者に読み替えあり) 候補者の申告書、関係図
識見 学校運営その他の学校法人の業務又は財務管理について識見を有する 経歴書
欠格事由 共通の欠格事由に当たらない。被解任役員は、解任された法人を問わず欠格 自己申告書など

監事については、条文上の要件を満たすことに加え、理事長をはじめとする理事から独立した立場で職務を行える人選かどうかも確認しておくことが望まれます。監事の職務と責任の詳細は、本記事では扱いません。

評議員の職員・卒業生・選任主体・関係者の上限

評議員は6人以上で、寄附行為で定める評議員の定数は、理事の定数を超える数とする必要があります(私立学校法第18条第3項)。評議員は寄附行為の定める方法で選任し、理事・監事を兼ねることはできません。

評議員の確認項目
確認項目 基準 確認資料
職員である評議員 職員を1人以上含める。ただし、評議員総数の3分の1以下 職員名簿、評議員名簿
卒業生である評議員 設置する学校の卒業生で25歳以上の者がいる場合は、その者(職員を除く)を含める 卒業生の名簿、選任の記録
理事等が選任した
評議員
理事又は理事会が選任した評議員は、評議員総数の2分の1以下。形式ではなく実質で判断する 選任の記録、選任する会議の構成
関係者等の合計 役員又は他の評議員と特別利害関係を有する者と、子法人の役員・使用人に当たる者の合計が、評議員総数の6分の1以下(施行時在任者に読み替えあり) 関係図、関連法人の役職一覧
個人ごとの関係制限 他の2人以上の評議員と特別利害関係を有しない(施行時在任者に読み替えあり) 候補者の申告書、関係図
兼職・欠格事由 理事・監事を兼ねない。共通の欠格事由に当たらない(被解任役員は同じ法人に係るもの) 名簿、自己申告書など
構成の偏り 年齢、性別、職業などに著しい偏りが生じないよう配慮する 評議員名簿

選任主体による制限は、形式だけで判断しません。評議員を選ぶ会議の過半数を理事が占める場合や、評議員を選ぶ同窓会長を理事長が兼ねている場合など、理事又は理事会が実質的に評議員を選んでいるときは、理事又は理事会が選任した評議員として数えるとされています(文部科学省の改正説明資料の第62条関係のQ&A)。職員である評議員の数にも、常勤・非常勤を問わず法人と雇用関係にある評議員を、選任された区分にかかわらず含めるとされています(同Q&A)。また、幼稚園を設置する法人でも、卒業生の要件が当然に不要になるわけではありません。該当する卒業生がいるかどうかを確認し、その結果を選任の記録に残しておきます。

人数の上限は、各規定の「総数」に割合を掛けて求め、整数部分を上限とします。切り上げはしません。分母は評議員の総数であり、会議当日の出席者数ではありません。改正後の原則による上限を仮定の設例で示すと、次のとおりです。

評議員の人数上限の設例
評議員の総数 職員である評議員 理事等が選任した
評議員
関係者等の合計
12人 4人以下 6人以下 2人以下
11人 3人以下 5人以下 1人以下

例えば、親族関係にある評議員が2人いる場合、2人は互いに他の評議員と特別利害関係を有するため、関係者等の合計には2人とも数えます。総数11人なら2人は6分の1を超え、総数12人なら割合の上限内に収まりますが、個人ごとの制限など他の要件も別に満たす必要があります。また、職員であって理事長の親族でもある評議員は、職員の区分と関係者等の区分の両方の判定に数えます。他方、理事長の親族であって子法人の使用人でもある評議員は、関係者等の合計の中では1人として数え、二重には数えません。

改選の手順と定時評議員会から逆算する日程

評議員と理事選任機関の構成を先に整理する

最初の作業は、誰が誰を選ぶのかを確定することです。評議員は寄附行為の定める方法で選任し、理事を選任する理事選任機関の構成と運営も寄附行為で定めます(私立学校法第29条、第61条)。改選の手順を組む前に、次の点を寄附行為と名簿で確認します。

  • 評議員を選任する機関と、理事を選任する理事選任機関がそれぞれどこか
  • 各機関の現在の構成員は誰で、その任期はいつまでか
  • 旧任期の満了と新任期の開始が、どの時点で切り替わるか

「評議員、理事選任機関、理事、理事長、監事の順に選ぶ」といった全国共通の選任の順序が、法律で定められているわけではありません。各法人の寄附行為と新旧の任期に応じて組み立てます。新しい評議員が就任する前に、その人が新評議員として理事選任機関の議決に加わることを前提にした日程は組まないようにします。

理事・監事の選任と理事長の選定を分ける

理事、監事、理事長は、選ぶ機関も手続も異なります。

理事は、理事選任機関が選任します。理事選任機関は、原則として、選任の前に評議員会の意見を聴かなければなりません(私立学校法第30条第2項)。評議員一人ひとりに個別に意見を照会しても、評議員会の意見を聴いたことにはなりません。評議員全員を含む会議体であっても、評議員会とは別の機関であれば、評議員会の意見を聴く必要があるとされています(文部科学省の改正説明資料の第30条関係のQ&A)。候補者を内定することと正式に選任することは別であり、「先に選任し、評議員会で異議が出なければ確定させる」という順序は採らず、評議員会の意見を聴いたうえで選任を決議します。理事選任機関が評議員会である場合は、改めて評議員会の意見を聴く必要はないとされており(同Q&A)、評議員会が選任を決議します。

監事は、評議員会の決議によって選任します(同法第45条第1項)。理事が監事の選任に関する議案を評議員会に提出するときは、あらかじめ現在の監事の過半数の同意を得る必要があります(同法第49条第1項)。監事が2人の法人では、過半数は2人であるため、原則として2人とも同意が必要です。本記事の日程例は、理事が議案を提出する場合を想定しています。

理事長は、理事会が理事の中から選定します(同法第37条第1項)。理事長の理事としての任期が満了した場合は、同じ人が理事に再任されても、理事会で理事長を改めて選定する必要があります(文部科学省の改正説明資料の第37条関係のQ&A)。他方、他の理事が交代しただけで、常に理事長の再選定が必要になるわけではありません。新たに理事となる人を、理事に就任する前に理事長に選定する日程は組まないようにします。

いずれの選任でも、選任の決議の日、本人の就任承諾、就任の効力が生じる時点、前任者の任期が満了する時点を分けて記録します。就任日を後から遡らせることはできません。

準備日程と当日の新旧構成員を確認する

定時評議員会は、毎会計年度の終了後、一定の時期に招集されます(私立学校法第69条)。本記事で用いる「2027年5~6月頃」は準備の目安であり、法律が全国一律に5月・6月の開催期限を定めているわけではありません。評議員会の日時・場所、目的である事項、議案の概要などは理事会で決め、原則として会日の1週間前までに書面で招集の通知を発します(同法第70条)。評議員の承諾を得た場合は、電磁的方法による通知もできます。招集の通知に記載していない事項を、当日になって決議する運用は予定しないようにします。

次の表は、対象者の任期が2027年5~6月頃の定時評議員会の終結の時に満了すること、改選の手続を始めるまでに必要な寄附行為の変更が効力を生じていること、理事選任機関が評議員会とは別の機関であること、を仮定した日程の例です。法律が定める全国共通の日程ではなく、文部科学省の改正法施行に向けた準備・手続(2025年の移行時の手順の例)と現行法を踏まえて、本記事で作成した応用例です。

改選日程の例
時期の目安 主な作業(推奨) 法令上の期限・要件
2027年1~2月 施行時の名簿、選任の履歴、寄附行為の附則を照合し、各人の任期、緩和の対象、候補者の関係図、各選任機関の有効な構成員を確定する 施行時在任者の任期は、残任期間の満了と令和9年の定時評議員会の終結のうち早い時点まで(改正法附則第3条)
2~3月 候補者の資格確認と後任の確保、監事選任議案への監事の同意の取得、会議日程と招集の通知の準備。寄附行為の変更が残っている場合は、県との事前調整と認可の取得を先に済ませる 寄附行為の変更は、原則として所轄庁の認可を受けなければ効力を生じない(私立学校法第108条)。監事選任議案の提出には監事の過半数の同意が必要(同法第49条第1項)
定時評議員会より前 適法に招集した評議員会で理事候補者について意見を聴き、その後、権限のある理事選任機関が理事を選任する。定時評議員会の終結の時に就任する旨を明確にする。評議員も寄附行為の定める機関で選任し、新旧の交代時点をそろえる 理事選任機関は原則として選任の前に評議員会の意見を聴く(私立学校法第30条第2項)。招集の通知は原則として会日の1週間前まで(同法第70条)
定時評議員会の当日 現に権限を有する評議員が審議し、通常の年度の報告などに加えて監事を選任する。評議員会自身が評議員の選任機関であれば、後任の評議員も選任する。各選任の効力が生じる時点を議事録に残す 監事は評議員会の決議で選任(私立学校法第45条第1項)。議事録の作成と10年間の備置き(同法第78条)
終結の直後 新しい理事が就任した後、適法に招集した理事会で理事長などを選定する。招集の手続と参加資格は事前に設計しておく 理事長は理事会が理事の中から選定(私立学校法第37条第1項)
改選の後 変更の登記、県への届出、議事録・名簿・報酬等の支給基準などの整備 代表権を有する者の変更の登記は原則2週間以内(組合等登記令第3条第1項)。就任・退任の届出は遅滞なく(私立学校法施行令第6条第2項)

文部科学省の改正説明資料も、理事選任機関を評議員会とは別の選考委員会とする例について、定時評議員会の前に評議員会で意見を聴き、新理事の選任を終えておくことが望ましいとしています。理事選任機関が評議員会である法人では、理事の選任を定時評議員会の議題に組み込みます。寄附行為が新しい評議員による選任を予定している場合など、この例に合わないときは、機械的に当てはめず日程を組み替えます。また、会議の途中までは旧評議員、終結後は新評議員となるように任期を組んだ場合、会議の途中で構成員を新評議員に入れ替えることはできません。

改選が間に合わないおそれがある場合

後任が決まらないまま任期満了を迎えそうな場合は、放置せず、現在有効な構成員は誰か、退任の理由が任期満了・辞任・欠格のいずれか、各機関が定足数を満たすか、代表者がいるかを直ちに確認してください。退任した理事が引き続き理事としての権利義務を有するのは、任期満了又は辞任による退任で理事の総数が5人(寄附行為でこれを超える員数を定めた場合はその員数)を下回る場合に限られ(私立学校法第34条第1項)、理事長としての権利義務まで当然に続くわけではありません。改正後は、寄附行為の附則などで任期を特例的に延長することも原則としてできないとされています(文部科学省の改正説明資料)。これらを前提に改選を先送りすることは避けるべきです。就任日を後から遡らせたり、実際と異なる日付で議事録を作成したりすることもできません。資料が一部しかそろっていなくても、期限と現状を整理し、早めに所轄庁の担当課や弁護士に相談してください。

寄附行為と日常の運用がずれやすい事項

意見聴取と決議の順序

理事会が次の事項を決定する場合は、あらかじめ評議員会の意見を聴く必要があります(私立学校法第36条第4項)。

  • 重要な資産の処分及び譲受け
  • 多額の借財
  • 予算及び事業計画の作成又は変更
  • 役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準の策定又は変更
  • 収益を目的とする事業に関する重要事項

理事に委任できず理事会で決定すべき事項(同条第3項)と、評議員会の意見を聴くべき事項は一致しません。寄附行為で意見聴取の対象を追加している場合は、その事項も対象となるため、法律上の事項と寄附行為上の追加事項を一覧にしておくと確認しやすくなります。議案を準備する理事会と、意見を聴いた後に最終決定する理事会を区別し、意見聴取より前に最終決定をしてしまわないよう順序を管理します。改選に関係する寄附行為の変更も、評議員会の意見を聴いてから理事会で決議します(後述)。

議事録の作成・署名等・備置き

理事会と評議員会は、いずれも議事録を作成し、会議の日から10年間、主たる事務所に備え置く必要があります(私立学校法第43条、第78条)。ただし、署名などの要件は会議によって異なります。

  • 書面で作成する理事会の議事録には、出席した理事と出席した監事が署名又は記名押印します。理事については、寄附行為の定めに基づき、その理事会で定める2人以上の理事とすることができますが、監事を出席監事のうち1人だけとすることはできません。
  • 評議員会の議事録には、理事会と同じ署名の規定が当然に適用されるわけではなく、私立学校法第78条、同法施行規則第23条と寄附行為に従います。
  • いずれの議事録にも、開催の日時・場所、議事の経過の要領とその結果、決議に特別の利害関係を有する者に関する事項、出席者など、法令が定める事項を記載します。評議員会の議事録には、議事録の作成に係る職務を行った者も記載します。
  • 電子データで作成する場合は、法令が定める方式によります。理事会の議事録に電子署名を用いるときは、作成者を識別でき、改変の有無を確認できるという同法施行規則第16条の要件を満たす必要があります。

このほか、候補者、意見聴取、監事の同意、選任の結果、就任の効力が生じる時点、異議の有無などを後から追跡できるように記録を整えておくことを、実務上おすすめします。

報酬等の支給基準と実際の支払

学校法人は、役員と評議員の報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益と退職手当)が不当に高額にならないよう支給の基準を定め、その基準に従って支給する必要があります(私立学校法第100条)。基準には、勤務形態に応じた区分、報酬等の額の算定方法、支給の方法と形態を定めます(同法施行規則第28条)。評議員を無報酬とする場合も、その旨を基準に記載します。基準の策定・変更には、前述の評議員会の意見聴取が必要です。

点検では、基準の内容と実際の支給額・支給方法が一致しているか、職員として受ける給与と役員・評議員としての報酬等が区分されているかを確認します。個別の税務上の取扱いや報酬額の水準は、本記事では扱いません。

寄附行為変更は認可か届出か

大臣所轄学校法人等に当たらない法人では、寄附行為の変更は、あらかじめ評議員会の意見を聴いたうえで、理事会が決議します。決議には、議決に加わることができる理事の数の3分の2以上(寄附行為でこれを上回る割合を定めた場合はその割合)の賛成が必要です(私立学校法第42条第2項第1号)。変更は、原則として所轄庁の認可を受けなければ効力を生じず、省令で定める軽微な変更に限り、遅滞なく届け出れば足ります(同法第108条、同法施行規則第46条)。

兵庫県の私立幼稚園等の届出案内では、設置・廃止を伴わない園名の変更、所轄庁の変更を伴わない事務所所在地の変更、公告方法の変更を届出の対象として案内し、それ以外の変更は県の教育課に認可について相談するよう求めています。機関の構成、定数、任期、選任方法の変更を「文言の修正だから届出でよい」と独自に判断せず、改選に必要な変更は、認可を受けて効力が生じてから新しい定めで運用します。大臣所轄学校法人等では寄附行為の変更に別の決議要件があるため(私立学校法第150条)、この説明をそのまま当てはめないでください。

兵庫県への届出と法務局の変更登記

改選の後の手続は、県への届出と法務局での登記に分かれます。対象となる人も期限も異なるため、混同しないよう注意します。

就退任・重任の届出と添付資料

知事所轄学校法人は、理事、監事、評議員又は会計監査人が就任し、又は退任したときは、遅滞なく知事に届け出なければなりません(私立学校法施行令第6条第2項)。登記をしない役員・評議員も届出の対象であり、登記の有無で届出の要否を判断することはできません。兵庫県の令和8年度の届出通知(私立幼稚園等が対象)では、同じ人が引き続き就任する重任も届出の対象とされています。

同通知では、添付資料として、就任の場合の履歴書と就任承諾書、辞任の場合の辞任届(任期満了の場合は不要)、資格要件に適合することを証する理事長名の誓約書などが案内されています。もっとも、これは同通知の対象範囲での運用であり、添付資料をすべて列挙したものではありません。提出の際は、その時点の通知とチェックリストを、変更の事由に応じて確認してください。中学校・高等学校を設置する法人に同じ様式・提出方法がそのまま当てはまるとは限らず、認定こども園の施設や園長の変更に関する手続も、学校法人の役員等の変更の届出とは別のものです。手続の全体は、兵庫県の私立幼稚園等の届出案内で確認できます。

代表者変更の登記と県への登記届

学校法人の登記事項のうち役員に関するものは、代表権を有する者の氏名・住所・資格などです(組合等登記令第2条第2項第4号)。通常は理事長(代表業務執行理事を置く場合はその者を含みます)が対象であり、代表権のない理事、監事、評議員を全員登記するわけではありません。登記事項に変更が生じたときは、原則として2週間以内に、主たる事務所の所在地で変更の登記をします(同令第3条第1項)。資産の総額の変更に関する3か月の特則(同条第3項)とは期限が異なります。

同じ人が理事長に重任する場合も、原則として変更の登記が必要です。具体的な申請の方法と添付書類は、管轄の法務局で確認してください。登記をした後は、登記事項証明書を添えて、遅滞なく知事に届け出る必要もあります(私立学校法施行令第6条第1項)。兵庫県の令和8年度の届出通知では、私立幼稚園等について、理事長・代表業務執行理事が変わった場合は役員等変更届に履歴事項証明書を添えれば足り、別途の学校法人変更登記届は不要とされています。

届出と登記の違い
項目 県への届出 法務局での登記
対象 理事、監事、評議員(会計監査人を置く場合はその者も)の就任・退任。兵庫県の私立幼稚園等向けの通知では重任も対象 代表権を有する者(通常は理事長)の氏名・住所・資格など
期限 遅滞なく 登記事項の変更から原則2週間以内
主な根拠 私立学校法施行令第6条 組合等登記令第2条、第3条
確認先 兵庫県総務部教育課の学校種別の担当 主たる事務所の所在地を管轄する法務局

学校種別ごとの兵庫県の確認先

兵庫県の私立学校に関する担当は、学校種別に分かれています。小学校・中学校・高等学校は総務部教育課の私学教育班(電話:078-362-3104)、幼稚園は同課の幼児教育・教育振興班の幼児教育担当(電話:078-362-3105)が問い合わせ先として案内されています。最新の担当と連絡先は、兵庫県教育課の学校種別の問い合わせ先で確認してください。認定こども園の施設に関する手続など、個別の所管は担当課への確認が必要です。2027年度の様式や審査の日程も、提出の前に県の最新の案内で確認してください。

相談前にそろえる資料と継続点検

改選の手順と期限を整理するには、名簿だけでなく、根拠となる記録と会議の日程をあわせて確認する必要があります。次の資料をそろえておくと、何が足りないかを早く把握できます。

  • 現行の寄附行為(附則を含む)と変更の認可書:機関の構成、定数、任期、選任方法の確認
  • 施行時と現在の役員・評議員名簿:施行時在任者か、施行後の選任・再任かの区別
  • 選任の履歴と任期一覧:残任期間と現在の任期が満了する時点の確認
  • 候補者の申告書と関係図:欠格事由と特別利害関係の確認
  • 理事選任機関の規程と構成員の名簿:選任の権限を持つ者の確認
  • 理事会・評議員会などの議事録と招集の通知:意見聴取と決議の順序、手続の確認
  • 監事の同意の記録と就任承諾書:監事の選任と就任の時点の確認
  • 報酬等の支給基準と支給の記録:基準と実際の支払の照合
  • 登記事項証明書と県への届出の控え:登記と届出の漏れの確認

改選が終わった後も、任期の満了、欠員、親族関係・勤務先・選任区分の変化を一覧で管理し、会議の前に定数、資格、構成を点検し直しておくと、次の改選の準備を進めやすくなります。これは法令上の義務ではなく、事務管理上の推奨です。候補者の個人情報を含む一覧は閲覧できる人を限定し、外部の生成AIサービスなどに不用意に入力しないよう注意してください。表計算ソフトによる人数の自動計算は確認の補助にとどめ、法的な判断は人が確認します。こうした点検を弁護士と継続的に行う方法については、法律顧問のご案内もご覧ください。

よくある質問

2025年に寄附行為を変更済みであれば、2027年に向けた点検は不要ですか。

不要とはいえません。寄附行為の変更が済んでいても、施行時在任者の任期は、遅くとも令和9年4月1日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時に終了します。また、候補者同士の関係、構成の割合、寄附行為の定めと実際の会議運営が一致しているかは、改選のたびに確認が必要です。

同じ人を再任する場合も、選任の手続は必要ですか。

必要です。理事であれば理事選任機関が選任し(評議員会以外の機関が選任する場合は、事前に評議員会の意見を聴きます)、監事であれば評議員会の決議で選任します。理事長の理事としての任期が満了した場合は、同じ人が理事に再任されても、理事会で理事長を改めて選定する必要があります。重任も県への届出の対象とされており(兵庫県の私立幼稚園等向けの通知)、理事長が重任する場合は原則として変更の登記も必要です。

理事長の親族は、理事や評議員から全員外さなければなりませんか。

一律に全員を外すことまでは求められていません。ただし、理事は他の2人以上の理事、1人以上の監事又は2人以上の評議員と特別利害関係を有してはならず、他の理事と特別利害関係を有する理事の合計は理事総数の3分の1以下に制限されます。そのため、理事長と特別利害関係にある者(配偶者や3親等以内の親族など)を監事に選ぶことはできず、理事や評議員に加える場合も人数と割合の制限を受けます。事実上の婚姻関係や使用人の関係なども対象となるため、関係図を作り、個人ごとの制限と全体の割合の両方を確認してください。

評議員や監事も登記が必要ですか。

登記の対象は代表権を有する者の氏名・住所・資格などで、通常は理事長(代表業務執行理事を置く場合はその者も)です。代表権のない理事、監事、評議員を全員登記するわけではありません。ただし、理事・監事・評議員の就任・退任は、登記の有無にかかわらず、遅滞なく県に届け出る必要があります。

定時評議員会が迫っているのに、資料や後任の候補がそろっていません。どうすればよいですか。

後任が決まらないまま放置せず、現在有効な構成員、退任の理由(任期満了・辞任・欠格)、各機関の定足数、代表者の有無を直ちに確認してください。退任した理事が理事としての権利義務を引き続き有するのは法律の条件を満たす場合に限られ、理事長としての権利義務まで当然に続くわけではありません。資料が一部しかなくても、期限と現状を整理して早めに所轄庁の担当課や弁護士に相談してください。就任日を後から遡らせたり、実際と異なる日付で議事録を作成したりすることはできません。

ご相談のご案内

当事務所では、学校法人の寄附行為、施行時と現在の役員・評議員名簿、選任や会議の記録をもとに、2027年の定時評議員会に向けた改選の手順と期限を整理するご相談の予約を受け付けています。相談方法・費用をご確認のうえ、ご予約ください。

ご予約の際は、法人名、ご相談者のお名前、ご相談の概要とあわせて、定時評議員会の予定時期などの期限をお知らせください。ご相談やお問い合わせによって、任期や届出・登記の期限が延びることはありません。ご相談の内容によっては、利益相反の確認の結果、お受けできないことがあります。

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参考資料と調査基準日

調査基準日:2026年11月7日

本記事は、調査基準日の時点で確認した法令と公表資料に基づく一般的な解説です。個別の学校法人の任期や構成の適否は、寄附行為、名簿、議事録などを確認したうえで判断する必要があります。

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