交通事故のあと、視界の左半分(右半分)が見えない、見える範囲が狭くなった、視野の一部が黒く抜けている——視力は測ると出ているのに「見えている範囲」に異常が残ることがあります。これは視力の低下や複視とは別に、視野障害として評価の対象になり得ます。
ただし、自覚だけで等級が決まるわけではありません。片眼か両眼か、どの検査でどのような結果が出ているか、原因となる病変が事故と結び付くか、症状固定時に残っているかを、検査票と診療記録で確認する必要があります。
急に視野が欠けた、カーテンがかかったように見えなくなった、という場合は、まず眼科を受診してください。公益財団法人日本眼科学会の解説では、急速な視野異常を生じる病気として網膜剥離などが挙げられ、「放置すれば失明につながる危険な病気」と説明されています。緊急性と治療の要否は医師が判断します。法律相談はその後で構いません。
この記事で分かること
- 視野障害と、視力低下・複視・眼球運動障害との違い
- 両眼の第9級第3号と一眼の第13級第3号の分かれ方
- 半盲症・視野狭窄・視野変状という用語が指すもの
- V/4視標・8方向・60%という基準がどの資料に基づき、視野検査票のどこを確認するのか
- 自動視野計しかない場合、結果にばらつきがある場合、既往症がある場合の考え方
症状固定を打診された、後遺障害診断書を作成する、認定結果や示談案を受け取った——その段階で、手元の検査票と診療記録でどこまで説明できているかを確認しておくと、次の手続を検討しやすくなります。
結論|視野障害で最初に確認すること
- まず片眼か両眼か。自動車損害賠償保障法施行令別表第二は、両眼を第9級第3号、一眼を第13級第3号と定めています。
- 出発点は検査票。どの視野計で、どの視標を使い、どこまで測ったかが分かる資料が要ります。
- 「ゴールドマン型視野計」「V/4視標」「8方向」「60%」は労災の認定基準の内容で、自賠責の等級表の数値ではありません。
- 数値だけでは決まりません。因果関係、原因病変、既往症、症状固定時の残存状態を資料で説明できるかが問われます。
- 足し算ではありません。両眼には第9級第3号という直接の等級があり、一眼の第13級第3号を二つ併合する処理にはなりません。
視野障害は、自覚と検査結果がずれやすい分野です。公益社団法人日本眼科医会の記者懇談会資料では、補填現象(filling-in phenomenon)により「盲点は自覚されない」「視野欠損部も自覚されない」と説明されています。事故直後に気付かなかったこと自体は、視野障害を否定する事情になりません。
視野障害と視力低下・複視・眼球運動障害の違い
枠組みが違えば必要な検査も資料も変わります。日本眼科医会の資料では、視野は「片眼で一点を見つめたときに見える範囲」と説明されています。視力が中心部分の見え方を測るのに対し、視野は範囲の広がりを測ります。
| 枠組み | 評価の対象 | 自賠責の等級の例 |
|---|---|---|
| 視野障害 | 見えている範囲の広がりと、その中の欠損 | 第9級第3号(両眼)、第13級第3号(一眼) |
| 視力障害 | 矯正視力で測る中心部分の見え方 | 第9級第1号(両眼の視力が0.6以下)など |
| 複視 | 物が二重に見えること | 第13級第2号(正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの)など |
| 眼球運動・注視野の障害 | 眼球の動きと、頭を固定したまま見渡せる範囲 | 眼球の運動障害に関する等級 |
どの枠組みで評価されるかは、診断名ではなく、残っている状態と提出資料で決まります。個別事情により結論は異なります。
半盲症・視野狭窄・視野変状とは
いずれも等級表と認定基準の用語です。以下は厚生労働省「眼の障害に関する障害等級認定基準について」(平成16年6月4日基発第0604004号)に沿った整理です。診断は医師が行います。
半盲症——注視点を境として、両眼の視野の同じ側が欠ける
同基準では、半盲症とは視神経繊維が視神経交叉又はそれより後方において侵されるときに生じるもので、注視点を境界として、両眼の視野の右半部又は左半部が欠損するものとされます。「片方の目の半分が見えない状態」を指す言葉ではありません。
日本眼科学会の解説によれば、光の刺激は網膜から視神経、視交差、視索を経て外側膝状体に伝わり、視放線を通って後頭葉に届きます。視交差より後ろで障害が起きると、左右それぞれの眼の視野の同じ側が欠けます。頭部を強く打った事故のあとの「左側が見えにくい」は、原因が脳側にあることもあります。
視野狭窄——視野の周辺が狭くなる
同基準では、視野狭窄とは視野周辺の狭窄であり、同心性狭窄と不規則狭窄があるとされます。高度の同心性狭窄は、視力が良好でも視機能を著しく阻害するとされています。
解説記事では「求心性狭窄」と表記されることがありますが、同基準の本文の語は「同心性狭窄」です。根拠を示す場面では出典の表記を確認してください。
視野変状——暗点や視野欠損
視野変状は、広義には半盲症・視野欠損・視野狭窄・暗点を含みますが、同基準では半盲症と視野狭窄を除いた視野欠損及び暗点を指します。暗点は生理的視野欠損(盲点)以外の病的欠損を生じたものとされます。視野の一部が欠ける、見えない点が残る状態と理解しておけば足ります。
第9級第3号と第13級第3号|両眼と一眼の分かれ方
| 等級・号 | 等級表の文言 | 片眼・両眼 | 自賠責の限度額 |
|---|---|---|---|
| 第9級第3号 | 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの | 両眼 | 616万円 |
| 第13級第3号 | 一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの | 片眼 | 139万円 |
金額は自賠責保険から支払われる後遺障害部分の限度額であり、賠償の総額でも慰謝料の額でもありません。事故日により基準が異なることがあるため、国土交通省の最新の公表内容を確認してください。
なお、同じ第13級でも第13級第2号は「正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの」で、視野障害とは別の障害です。番号が近く混同されやすい部分です。
V/4視標・8方向・60%はどの資料に基づく基準か
| 段階 | 資料 | そこに書かれていること |
|---|---|---|
| 第一段階 | 自動車損害賠償保障法施行令別表第二 | 第9級第3号・第13級第3号という等級と「半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの」という文言 |
| 第二段階 | 自賠責保険の支払基準(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号) | 「等級の認定は、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う。」という定め |
| 第三段階 | 厚生労働省「眼の障害に関する障害等級認定基準について」 | ゴールドマン型視野計によること、V/4視標による8方向の視野の角度の合計が正常視野の角度の60%以下になった場合をいうこと、絶対暗点を採用すること |
第三段階は直接には労災の障害等級認定基準です。支払基準の文言は「原則として……準じて行う」であり、労災の基準が自賠責に当然適用されると定めたものではありません。「自賠責の施行令にV/4や60%が書いてある」という説明は正確ではありません。
また、同認定基準の本文は、両眼を「第9級の3」、一眼を「第13級の2」と表示しています。自賠責の等級表では一眼は第13級第3号です。号数の付け方が異なるため、請求や書面では施行令別表第二の号数を使ってください。
視野検査の結果を申請資料として確認する方法
ここで扱うのは、視野図を自分で読影する方法ではありません。申請資料として必要な情報がそろっているか、資料どうしが矛盾していないかを確認する視点です。読影と等級の判断は医師と認定機関が行います。自分で角度を測って判定しようとすると、誤った前提のまま手続を進めかねません。
- 右眼・左眼それぞれの検査票があるか(片眼分しか手元にないことがあります)
- 検査日が記載され、症状固定の時期との前後関係が分かるか
- 検査方法と使用した視標が記載されているか(V/4視標が用いられているか)
- 視野の広がりを示す線(イソプター)が描かれ、8方向(上、上外、外、外下、下、下内、内、内上)の測定値と集計が読み取れるか
- 欠けている部分が暗点なのか周辺の狭窄なのか、区別できる記載があるか
- 後遺障害診断書の自覚症状・他覚所見の欄と、検査票の内容が矛盾していないか
同基準が正常視野の角度として掲げる数値は次のとおりです。
| 方向 | 上 | 上外 | 外 | 外下 | 下 | 下内 | 内 | 内上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 正常視野の角度 | 60度 | 75度 | 95度 | 80度 | 70度 | 60度 | 60度 | 60度 |
同基準は、8方向の角度の合計を正常視野の角度の合計と比べる仕組みです。上の数値の合計は560度、その60%は336度となりますが、これらは同基準に直接記載された数字ではなく計算値です。一つの方向だけを取り出して当てはめることはできません。
絶対暗点と比較暗点
同基準は絶対暗点を採用し、比較暗点は採用しないとしています。感度が落ちているだけの部分と、まったく見えていない部分とで扱いが異なります。検査票にこの区別が読み取れるかを確認してください。
自動視野計(ハンフリー型など)の結果しかない場合
眼科の診療では自動視野計による静的視野検査が広く用いられ、日本緑内障学会「緑内障診療ガイドライン(第5版)」(日本眼科学会雑誌126巻2号、令和4年)でも緑内障の診療には静的視野が推奨されるとされています。他方、労災の認定基準はゴールドマン型視野計を前提とします。この前提のずれから、手元に自動視野計の結果しかない状況が生じます。
厚生労働省の「障害(補償)等給付に係る診断書様式等に関する検討会」では労災の診断書様式の見直しが議論され、第2回(令和8年1月29日)の議事録に、事務局が視野検査について参考検査として自動視野計などの他の検査所見も可能な範囲で所見欄に記載してもらう旨を追記したとの説明があります。令和8年3月25日の第3回で報告書が取りまとめられ、改正後の様式は令和8年6月1日から適用されます。
これは労災の診断書様式に関する見直しであり、自賠責の認定における取扱いを直接定めたものではありません。今回の調査では、自賠責での取扱いを定めた公的資料を確認できませんでした。「自動視野計だけでは認定されない」とも「ゴールドマン型視野計の代わりに当然使える」とも言えません。追加検査の要否は眼科の医師に、提出資料の取扱いは保険会社又は損害調査機関に確認することになります。
障害年金や身体障害者手帳では、視野について自賠責・労災とは異なる視標や測定方法が用いられます。他の制度の判定結果や数値を、そのまま自賠責の等級の根拠にはできません。
検査結果が回ごとに違う場合
視野検査は、受ける側の集中や慣れの影響を受けます。前掲の緑内障診療ガイドラインでは、静的視野検査の信頼性の指標として固視不良・偽陽性・偽陰性が挙げられ、一般に初回の結果はそれ以降より信頼性が低いとされています。ただしこれは緑内障診療のガイドラインであり、「何回検査を受けなければ認定されない」という基準が公的資料で示されているわけではありません。ばらつきだけで詐病と決めつけられるものでもなく、再検査の要否は医師が判断します。
検査結果だけでは決まらない|事故との因果関係と医証
受傷機転と症状の出方
日本眼科学会の解説では、外傷性視神経症について、落下事故、交通事故などで前額部(特に眉毛の外側に近い部位)を強打した場合に、片側の視神経管内の視神経が挫滅して、視力・視野障害が起こることがあると説明されています。眼球に目立った外傷がなくても視野障害は生じ得ます。事故直後の診断書や初診時の主訴に、受傷部位と見え方の異常がどう記載されているかを確認してください。
視野の欠けは自覚されにくく、事故直後に訴えがなかったことだけで因果関係が否定されるわけではありません。他方で、いつ、どのような場面で気付いたのか、眼科の受診時期と紹介状の有無が診療録に残っているかは、後の説明のしやすさに影響します。
原因となる病変と視野欠損のパターンの整合性
視野の欠け方は障害された部位によって変わります。網膜の疾患、視神経の障害、視交差より後方の視覚路や後頭葉の障害では現れ方が異なり、診断名・画像所見・視野図の形が互いに整合しているかが検討されます。日本眼科学会の解説では、視神経症について、視力検査・眼底検査・視野検査のほか、必要に応じて磁気共鳴画像(MRI)検査などが行われるとされています。眼底写真、光干渉断層計(OCT)、CT、MRIの報告書と撮影日を確認してください。
既往症と事故前の資料
日本眼科医会の解説では、緑内障について、自分では気づかないうちに、ゆっくりと視野が欠けていくこと、末期になるまで急に見えなくなることも痛みが出ることもないことが説明されています。もっとも、既往症があるというだけで因果関係が否定されるわけではありません。事故前の眼科の診療録、健診記録、以前の視野検査結果があれば、事故前後を比較する材料になります。
症状固定の時点で残っている状態
評価の対象は症状固定時に残っている状態です。国土交通省の案内では、症状固定は、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった時をいい、医師が判断するとされます。経過中に視野が改善している場合は、いつの検査結果を前提に判断するかが問題になります。
よく問題になる場面
| 場面 | 確認しておきたいこと |
|---|---|
| 視力は保たれているが、視野が欠けている | 視力が良いことは視野障害を否定する理由になりません。視野検査の結果が後遺障害診断書に反映されているか |
| 非該当又は想定と異なる等級となった | 認定理由と、実際に提出された資料。何が評価されなかったのか。理由を確認しないまま同じ資料で異議申立てを重ねても結論が変わらないことがあります |
ほかの眼の障害が併存する場合
同基準では、同一の眼球に系列を異にする二以上の障害が存する場合(視野障害と視力障害が存する場合などが例示されています)は、原則として併合の方法を用いて準用等級を定めるとされます。眼は両眼球を同一部位として取り扱うため、事故前から一方の眼に障害があれば加重の問題も生じ得ます。施行令別表第二の備考第6号は「各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であつて、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。」と定めており、実務ではこれが「準用」と呼ばれます。等級を単純に足し算する処理ではありません。
後遺障害診断書の作成前・申請前・示談前に確認すること
国土交通省の案内では、請求に必要な書類として交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、レントゲン・CT・MRI画像等が挙げられ、損害保険料率算出機構の資料でも同様の資料が調査の対象とされています。他方、ゴールドマン型視野計の原図や8方向の数値そのものを「法令上の必須書類」と定めた公的資料は確認できませんでした。視野検査票は実務上、確認又は提出を検討する資料と位置付けるのが正確です。
| 段階 | 資料 | その資料で確認すること |
|---|---|---|
| 後遺障害診断書の作成前 | 診療録、視野検査票、眼底写真・OCT・CT・MRI等の報告書 | 左右眼それぞれの検査があるか、検査方法と視標が分かるか、診断名と視野の欠け方が整合しているか |
| 申請前 | 後遺障害診断書、交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、経時的な視野検査結果 | 症状固定時の状態が記載され、自覚症状・他覚所見・検査結果が矛盾していないか |
| 申請前(因果関係) | 事故前の眼科資料、健診記録、紹介状 | 既往症の有無と、事故前後の視野の変化を示す材料があるか |
| 非該当・想定外の等級だったとき | 認定結果の通知と認定理由、提出書類の控え | どの資料に基づき、何が評価されなかったか。不足していた資料は何か |
| 示談書に署名する前 | 示談案、損害計算書、保険会社からの通知 | 後遺障害慰謝料と逸失利益の計算内容。確認したい点が残っていないか |
自賠責保険に対する被害者請求について、国土交通省は、後遺障害に関する請求は症状固定日の翌日から3年以内としています。加害者に対する損害賠償請求権とは別の権利で、起算点も期間も異なります。時期に不安があれば早めに確認してください。
視野障害は、検査票と診療記録の書き方によって説明のしやすさが変わる分野です。相談により、資料の不足、事故との因果関係の説明、後遺障害診断書で確認したい点を整理できます。
日常生活・仕事への支障をどう記録するか
等級が認定されても、それだけで逸失利益の金額が決まるわけではありません。生じている支障を誇張せず、具体的な事実として記録しておくと役に立ちます。
- いつ、どこで、何をしていたときに、どのような不都合が生じたか(日付を添える)
- 歩行、階段、横断歩道での左右確認で困った場面。人や物にぶつかった出来事
- 読書やパソコン作業で行を追えない、画面の端を見落とすといった支障
- 事故前後の業務内容、配置、勤務時間、収入の変化
運転免許を継続できるかどうかは道路交通法上の適性の問題であり、後遺障害の等級とは別の判断です。運転の可否については、主治医と公安委員会(運転免許センター)に確認してください。
弁護士に相談するタイミング
症状固定を打診されたとき、後遺障害診断書の作成前、非該当又は想定と異なる等級となったとき、示談書に署名する前は、資料と方針を整理しやすい時期です。相談の際は、前掲の段階別の表に挙げた資料に加え、就労や生活への影響が分かる記録があると具体的な検討がしやすくなります。相談によって認定や増額が保証されるわけではありませんが、何が不足し、どの点が争われ得るかを整理することは、手続の前であれば十分に可能です。
よくある質問
- 視力が正常でも、視野障害として後遺障害が認定される可能性はありますか。
- 視力と視野は別のものです。視力が保たれていることは、視野障害に関する等級を否定する理由になりません。視野検査の結果が後遺障害診断書に反映されているかを確認してください。認定の可否は、検査結果、因果関係、症状固定時の状態など資料全体で判断されます。
- 片眼と両眼では、等級は違いますか。
- 違います。自動車損害賠償保障法施行令別表第二では、両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すものが第9級第3号、一眼に残すものが第13級第3号です。左右それぞれの検査結果が資料で確認できることが前提です。
- ゴールドマン型視野計の検査結果では、どこを確認しますか。
- 右眼・左眼それぞれの検査票があるか、検査日と症状固定時期の関係、使用した視標と測定条件、イソプターと8方向の測定値、欠けている部分が暗点か周辺の狭窄か、後遺障害診断書との整合性を確認してください。読影と等級の判断は医師と認定機関が行います。
- ハンフリーなどの自動視野計の結果だけで申請できますか。
- 労災の障害等級認定基準はゴールドマン型視野計を前提としています。もっとも、自賠責での取扱いを定めた公的資料は確認できていないため、使用できないとも当然に代替できるとも断定できません。追加検査の要否は眼科の医師に、提出資料の取扱いは保険会社又は損害調査機関に確認してください。
- 視野検査の結果が検査ごとに違う場合はどうなりますか。
- 視野検査は慣れや集中の影響を受けるとされています。ばらつきがあること自体で、症状がない、詐病である、と決まるものではありません。他方で、資料としての説明のしやすさには影響します。検査の時期や条件が診療録に残っているかを確認してください。
- 視力低下や複視もある場合、等級は単純に加算されますか。
- 加算されません。厚生労働省の障害等級認定基準では、同一の眼球に系列を異にする二以上の障害がある場合は、原則として併合の方法を用いて準用等級を定めるとされています。両眼には第9級第3号という直接の等級があるため、一眼の第13級第3号を二つ併合する処理にもなりません。
まとめ
- 等級は両眼が第9級第3号、一眼が第13級第3号。分かれ目はまず片眼か両眼か。
- V/4視標・8方向・60%は労災の認定基準の内容で、支払基準の「原則として……準じて行う」を介して用いられます。
- 確認するのは、左右眼の検査票の有無、検査日・視標・測定条件、後遺障害診断書との整合性、事故前の眼科資料。
- 次の行動は、診断書作成前・申請前・認定結果受領後・示談前のいずれかの段階で、資料の不足を確認すること。
視野障害は、検査票の方式、左右の別、因果関係の説明という三つの点で、手続前に確認しておく価値のある分野です。資料を確認したうえで、不足している点と対応方針を整理できます。
監修者・執筆者
弁護士・公認会計士 藤井 貴之(兵庫県弁護士会所属/日本公認会計士協会兵庫会所属/弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所 代表弁護士)
本記事は、交通事故による視野障害と後遺障害の手続に関する一般的な情報です。医学的な診断、検査の要否、症状固定の時期は医師が判断する事項であり、本記事はこれらを代替しません。個別の事案の法律判断を示すものでもなく、個別事情により結論は異なります。

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