自転車事故の過失割合と賠償｜青切符・側方通過・ヘルメット ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

「自転車で事故に遭ったが、相手にどこまで請求できるのか分からない」「相手から『青切符を切られたのだから、そちらの過失が大きい』と言われて困っている」「ヘルメットをかぶっていなかったことを理由に、保険会社から賠償額を減らされるのではないか」——自転車事故では、こうした不安を抱えて相談に来られる方が少なくありません。

令和８年（２０２６年）４月１日から、自転車の一定の交通違反に「青切符」（交通反則通告制度）が適用されました。あわせて、自動車が自転車を追い抜くときの「側方通過」に関する規定も同じ日から施行されています。もっとも、青切符を切られたかどうかや、ヘルメットを着用していたかどうかだけで、被害者への損害賠償の金額や過失割合が機械的に決まるわけではありません。

この記事では、自転車事故の損害賠償と過失割合の基本を整理したうえで、青切符制度・側方通過ルール・ヘルメット着用の状況が賠償や過失割合にどう関係し得るのか、また何が直結しないのかを、警察庁・ｅ－Ｇｏｖ法令検索・兵庫県などの公的情報をもとに解説します。被害者の方、加害者やそのご家族、お子さまの事故が心配な保護者の方、保険会社から過失割合を提示された方が、示談前に確認しておきたい資料と、相談を検討するタイミングが分かるように整理しています。

自転車事故の賠償と過失割合｜まず押さえる結論

はじめに、この記事の要点を整理します。詳しい根拠は、以下の各項目で説明します。

青切符の有無、側方通過ルール違反の有無、ヘルメットの着用状況は、いずれも過失割合や賠償額を検討するうえで考慮され得る事情の一つですが、それだけで結論が決まるわけではありません。事故の態様、道路や信号の状況、けがの内容、証拠、保険の内容を踏まえて、個別に判断する必要があります。

つまり、「青切符を切られたから相手が全面的に悪い」「ヘルメットをかぶっていなかったから必ず減額される」といった単純な結論にはなりません。次の項目から、その理由を順に確認していきます。

自転車事故の損害賠償と過失割合の基礎

自転車は「軽車両」であり、刑事責任と民事責任は別の制度です

自転車は、道路交通法上、軽車両という「車両」の一種です。自転車による事故も道路交通法上の交通事故にあたり、刑事上の責任と民事上の責任の双方が問題になり得ます。

ここで重要なのは、刑事上の責任（処罰や反則金など）と、民事上の責任（被害者への損害賠償）は、別の制度であるという点です。後述する青切符や反則金は刑事手続にかかわる仕組みであり、被害者への賠償そのものではありません。

過失割合・過失相殺とは

交通事故の損害賠償は、民法の不法行為（民法第７０９条）を基本に考えます。被害を受けた側にも一定の落ち度（過失）があった場合には、その割合に応じて賠償額を調整する仕組みがあり、これを過失相殺といいます（民法第７２２条第２項）。

「過失割合」とは、事故の発生について当事者のどちらにどの程度の落ち度があったかを割合で示したものです。事故の態様、信号や標識の有無、速度、双方の進行方向や位置関係、見通しの良し悪し、当事者の年齢、そして証拠の内容などを踏まえて検討されます。裁判実務では事故類型ごとに参照される基準がありますが、具体的な数値は事案により異なります。

提示された過失割合に納得できない場合の証拠の集め方・整理の手順は、別の記事で詳しく解説しています。

自転車事故の過失割合を争う証拠の集め方を見る

青切符（交通反則通告制度）と民事賠償は別問題です

令和８年４月に始まった青切符制度の概要

青切符とは、一定の交通違反について、反則金を納めることで刑事裁判などを経ずに処理する「交通反則通告制度」の通称です。これまで自動車や原動機付自転車に適用されてきましたが、警察庁によれば、令和８年（２０２６年）４月１日から自転車にも適用されています。主なポイントは次のとおりです。

なお、飲酒運転やあおり運転など重大な違反は、青切符ではなく赤切符（刑事手続）の対象とされています。対象行為や反則金額、手続の期限は変更される可能性がありますので、最新の内容は警察庁の公式情報でご確認ください。

導入後の運用状況（警察庁公表）

警察庁が令和８年５月に公表した資料によれば、制度導入後１か月間の運用状況は次のとおりです。取締りの実際の運用を知るうえで参考になります。

指導警告の件数が青切符の件数を大きく上回っています。警察庁も、青切符の導入後も自転車の違反に対しては基本的に指導警告が行われ、交通事故の原因となるような悪質・危険な違反が検挙の対象になると説明しています。

反則金を納めても、被害者への賠償は終わりません

青切符の反則金は、交通違反に対する金銭であり、被害者の治療費や慰謝料などを補填するものではありません。したがって、加害者が反則金を納めたとしても、被害者への損害賠償が当然に終わるわけではありません。被害者は、別途、民事上の損害賠償を請求できる可能性があります。

逆に、被害者の立場からは、「相手が反則金を払ったのだから示談も済んだ」と誤解しないことが大切です。反則金の納付と、被害者への賠償の合意（示談）は、別の手続です。

青切符・指導警告票が過失割合の検討資料になり得る場面

青切符を切られたという事実だけで過失割合が自動的に決まるわけではありません。もっとも、その前提となった違反の内容（信号無視、一時不停止、携帯電話使用など）は、事故がどのように起きたかを示す事情として、過失割合を検討する際の資料になり得ます。

そのため、青切符（交通反則告知書）や指導警告票を受け取った場合は、控えを保管しておくことをおすすめします。相手方が受け取った場合も、その事実と内容を記録に残しておくと、後の検討に役立ちます。

【令和８年４月１日施行】自動車が自転車を追い抜くときの「側方通過」ルール

新しいルールの内容

警察庁によれば、自転車の通行を保護するため道路交通法が改正され、令和８年（２０２６年）４月１日から、次のルールが施行されています。

• 自動車が自転車を追い抜く際、自転車との間に十分な間隔がないときは、その自転車との間隔に応じた安全な速度で進行しなければならない
• 自転車は、できる限り道路の左側に沿って進行しなければならない

「十分な間隔」「安全な速度」の目安として、警察庁は次の考え方を示しています。

過失割合の検討にどう影響し得るか

このルールは施行されたばかりであり、裁判実務における評価が固まっているとはいえません。もっとも、自動車と自転車の接触・追突・転倒事故では、「どの程度の間隔で」「どの程度の速度で」追い抜いたのかが、これまで以上に具体的な争点になり得ます。

そのため、自動車と自転車の事故では、次のような記録が従来以上に重要になると考えられます。

• ドライブレコーダーの映像（自車・相手車・周囲の車両）
• 自転車側のサイクルコンピュータ、スマートフォンの位置情報・速度記録
• 道路の幅員、路肩・自転車通行空間の有無が分かる現場写真
• 接触位置と損傷の部位・程度が分かる写真

もっとも、間隔や速度の評価は事故態様や道路状況によって変わります。個別事情により結論は異なりますので、資料を確認したうえで検討する必要があります。

ヘルメット着用の努力義務と賠償への影響

道路交通法第６３条の１１の内容

道路交通法第６３条の１１（自転車の運転者等の遵守事項）は、次の三つを定めています。

1. 自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない
2. 自転車の運転者は、他人を自転車に乗車させるときは、その人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない
3. 児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない

いずれも「努めなければならない」という努力義務であり、違反しても罰則（反則金や刑罰）が科される性質のものではありません。この点が、違反すると罰則の対象になり得る義務とは異なります。ヘルメット未着用そのものは、青切符の対象ともされていません。

未着用が過失割合・賠償額に与える影響の考え方

ヘルメット未着用は、事故そのものを発生させた原因とは限りません。そのため、未着用であることが、直ちに事故発生についての過失割合を大きくするとは限りません。

問題になり得るのは、主に「損害の拡大」との関係です。ヘルメットを着用していれば頭部のけがの程度が軽くなっていたといえる場合に、損害の拡大に被害者側の事情が関係したとして、賠償額の調整（過失相殺やこれに類する考え方）が議論されることがあります。

もっとも、これは事故ごとに、けがの内容や、着用していた場合との因果関係を具体的に確認して判断すべき事柄です。「未着用なら必ず減額される」とも「着用していれば必ず減額されない」とも、一律には言えません。

保険会社から未着用を理由に減額を主張されたとき

保険会社から「ヘルメット未着用だから減額する」と説明された場合でも、その主張が当然に認められるわけではありません。減額が問題になるとすれば、未着用とけがの内容との因果関係が前提になります。次のような点を確認したうえで対応を検討することをおすすめします。

• 診断書や画像検査などから、頭部のけがの有無・程度がどうなっているか
• ヘルメットを着用していた場合に、けがが軽くなっていたといえる事情があるか
• 提示された減額の根拠が、具体的な資料に基づくものか

因果関係や減額の当否は、医療記録などの資料を確認したうえで判断する必要があります。提示内容に疑問がある場合は、署名・合意の前に確認することが大切です。

お子さま・保護者が関係する場合

お子さまが自転車に乗っていて事故に遭った場合や、お子さまが加害者となった場合には、年齢や状況に応じて、保護者の監督に関する責任（民法第７１４条など）が問題になることがあります。ヘルメットの着用についても、保護者が着用させていたかどうかが事情として出てくる場合があります。お子さまが関係する事故は、年齢・通学状況・保護者の関与などによって検討すべき点が変わるため、個別の確認が必要です。

事故類型別に問題になりやすいポイント

自転車事故は、相手が歩行者か、自転車か、自動車・バイクかによって、問題になりやすい点や確認すべき証拠が変わります。ここでは過失割合の数値には触れず、確認しておきたい事情と証拠を整理します。

自転車事故で確認する損害項目

自転車事故で問題になり得る主な損害項目は、おおむね次のとおりです。実際に請求できる範囲や金額は、けがの内容、治療経過、過失割合、証拠などによって変わります。

慰謝料や逸失利益の算定にあたっては、裁判実務上参照される基準があります。どの基準をどのように用いるかは事案により異なり、具体的な金額は個別の事情によって変わります。損害項目に漏れがないか、提示された金額を見直す余地があるかを確認するためには、診断書・診療明細・収入資料などの整理が役立ちます。

傷害慰謝料の算定基準と計算方法を見る ／ 自転車事故のむちうちと後遺障害の記事を見る

兵庫県の自転車保険加入義務と、使える保険の確認

兵庫県条例による加入義務

兵庫県の「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」は、平成２７年（２０１５年）４月１日に施行され、自転車損害賠償保険等の加入に関する第１３条・第１４条については同年１０月１日から施行されています。県の公表資料によれば、主な内容は次のとおりです。

• 自転車利用者、未成年者の保護者、事業者に対し、自転車損害賠償保険等への加入を義務づけています（罰則は設けられていません）
• 対象となるのは、自転車事故により生じた他人の生命又は身体の損害を補償することができる保険又は共済です
• 県外から兵庫県内に乗り入れて自転車を利用する場合や、県外からの観光でレンタサイクルを利用する場合も対象とされています
• 自転車小売業者・貸付業者には、販売時・貸付時に保険等の加入の有無を確認する義務があります

確認したい保険・特約

保険を使えるかどうか、限度額や免責、業務利用が対象かどうか、示談代行が付いているかどうかは、保険証券や約款、保険会社への確認によって判断する必要があります。被害者の立場でも、相手方が加入する保険の内容によって、回収の見通しや手続の進め方が変わります。

弁護士費用特約を使う前に確認すべき保険内容と流れを見る

示談前・回答前に準備したい資料

示談に応じる前や、保険会社へ回答する前に、次のような資料を整理しておくと、争点を確認しやすくなります。手続の段階によって必要な資料は異なりますが、早めの準備が役立ちます。

• 交通事故証明書
• 診断書、診療明細、検査画像などの医療資料
• 事故現場の写真、自転車・ヘルメット・衣服・スマートフォン等の損傷写真
• ドライブレコーダー、防犯カメラ、スマートフォンの動画
• 目撃者の情報
• 警察への届出内容、青切符（交通反則告知書）・赤切符・指導警告票・反則金に関する書類
• 保険会社とのやり取りの記録、示談書案
• 保険証券、約款
• 休業損害や逸失利益の検討に必要な収入資料
• 業務中・通学中の事故の場合は、勤務先・学校・配送アプリ等の関係資料
• お子さまの事故の場合は、年齢や通学状況が分かる資料

示談書にいったん署名すると、後から内容を覆すことが難しくなる場合があります。提示された金額や過失割合に疑問があるときは、署名・合意の前に内容を確認することをおすすめします。物損事故として処理されている場合の人身事故への切替えについては、関連記事もご確認ください。

物損事故から人身事故への切替えの記事を見る ／ ドライブレコーダー映像の保全方法を見る

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、結果を保証するものではありません。もっとも、事故状況・医療資料・保険の内容を整理することで、争点や対応方針を確認しやすくなります。次のような場面では、早めに相談を検討すると、判断材料を整理しやすくなります。

• 過失割合について相手方や保険会社と認識が異なるとき
• 青切符・赤切符・指導警告票の扱いをめぐって主張が食い違っているとき
• 自動車に追い抜かれた際の間隔や速度が争点になりそうなとき
• ヘルメット未着用を理由に減額を主張されたとき
• 保険会社から示談案が届いたが、内容が妥当か分からないとき
• 後遺障害が残りそうなとき、けがが重いとき
• お子さまや高齢のご家族が関係する事故のとき
• 自転車同士・自転車対歩行者の事故で、保険会社が間に入っていないとき

まとめ

• 自転車も道路交通法上の「車両」であり、刑事上の責任と民事上の損害賠償は別の制度です。
• 令和８年（２０２６年）４月１日から、自転車にも青切符（交通反則通告制度）が適用されています。反則金を納めても、被害者への賠償は別途問題になります。
• 同じ日から、自動車が自転車を追い抜く際の「側方通過」のルールも施行されました。自動車と自転車の事故では、間隔と速度の記録が重要になり得ます。
• ヘルメット着用は道路交通法第６３条の１１の努力義務です。未着用は、主に損害の拡大との因果関係の場面で問題になり得ます。
• 兵庫県では、条例により自転車損害賠償保険等への加入が義務づけられています（罰則はありません）。まず保険の内容を確認しましょう。
• 過失割合も賠償額も、個別事情により結論は異なります。示談前・回答前に、資料を確認したうえで検討することが大切です。