症状固定後の将来治療費・将来手術費｜抜釘と人工関節の再置換 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

交通事故で骨折し、体内にプレートやスクリュー、髄内釘が入ったままの方、あるいは人工股関節や人工膝関節の手術を受けた方から、「症状固定と言われたが、これから抜釘の手術を受ける予定がある」「将来、人工関節の入れ替えが必要になるかもしれないと説明された」「その費用は示談金に入っているのか」というご相談をいただくことがあります。

症状固定は、それ以降の治療費が一切賠償の対象にならないという意味ではありません。もっとも、認められるかどうかは事案ごとに判断されます。この記事では、抜釘術と人工関節の再置換について、判断の枠組み、裁判例に見る判断のされ方、集める資料、主治医に確認したい事項、示談前に確認すべき条項を整理します。医学的な判断は主治医が行うものであり、この記事は手術の要否や時期について助言するものではありません。

結論｜一律に対象外でも、一律に対象でもありません

同じ「将来の手術」でも、どこまで具体化しているかで検討の仕方も集める資料も変わります。少なくとも次の四つは分けて考える必要があります。

「可能性がある」という言葉だけで結論が決まるわけではありません。どれに当てはまるかは、診療録、画像所見、主治医の見解を確認したうえで判断します。

なぜ「症状固定後」が問題になるのか

国土交通省は、症状固定について「症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった時をいい、医師により判断されます」と説明しています。症状固定は医学的な評価であり、保険会社が治療費の支払を終える手続とは別のものです。

症状固定後も、投薬や通院、装具の調整、経過観察が続くことは珍しくありません。医学的に必要な診療が続くこと自体は症状固定と矛盾しません。もっとも、その費用が損害として賠償の対象になるかは別に検討します。実務では、症状固定後の症状の評価は後遺障害に関する損害（後遺障害慰謝料や逸失利益）で行われることが多く、症状固定後の費用を独立の損害項目として計上するには追加の説明と資料が求められる、という整理がされています。

治療費の打ち切りを告げられた段階での対応は、保険会社から治療費打ち切りの連絡を受けたときの対応を解説した記事で扱っています。症状固定そのものの意味と後遺障害申請の流れは、症状固定と言われたときの確認事項を解説した記事をご覧ください。

将来治療費・将来手術費の判断要素

民法第７０９条は、不法行為によって「生じた損害」の賠償を定めています。将来の医療行為の費用をこの「損害」として計上できるかは、次の要素を個別に検討します。必要な資料は後掲の一覧をご覧ください。

裁判例に見る判断のされ方

裁判所は、将来の費用を一括りに扱わず、費目ごとに必要性と相当性を検討しています。認められた例と認められなかった例を並べると、何が結論を分けるかが見えます。

個別事情により結論は異なりますが、医師の関与を示す資料と、いくらかかるのかを示す資料をそろえられるかが、実際上の分かれ目になりやすいといえます。

抜釘と人工関節の再置換は分けて考えます

この二つは、目的も適応の考え方も、費用や入院期間の見通しも異なります。まとめて「将来の手術」として扱うと、必要な資料も想定される反論も見えなくなります。

抜釘術で確認すること

青森労災病院が公開している説明では、抜釘術は「すべてのケースで行うものではなく、手術のメリットとデメリットを比べながら、行うかどうかを考えなければなりません」とされています。他方で、手術侵襲が大きいなど負担が大きい場合には行わないことが多いこと、高齢の方では術後の再骨折の危険を踏まえ大きな問題がない限り金属を残すことがほとんどであること、術後の年数が経過した金属は取り除きにくくなる傾向があることも説明されています。

賠償の場面では、抜釘が「既に終わっている」「日程や概ねの時期が決まっている」「医師から勧められているが未定」「将来の可能性として説明されているだけ」のどれに当たるかを分けて整理します。症状固定後に抜釘の予定があるからといって、それだけで症状固定の診断が誤りになるわけではなく、将来の費用が当然に全額認められるわけでもありません。手術費用だけでなく、入院の要否と期間、麻酔や検査、術後のリハビリ、仕事を休む必要があるかもあわせて確認します。

人工関節の再置換で確認すること

東邦大学医療センター大森病院は、「以前に人工股関節置換術を受けられた患者さんでインプラントの摩耗やゆるみが生じてしまい、人工関節の再置換術が必要になることがあります」と説明しています。国立病院機構京都医療センターは、人工関節の弱点として感染や脱臼、耐用年数の問題を挙げ、「もしも問題が起こった場合は再手術で人工関節を取り替えることになります」としています。

もっとも、「人工関節の耐用年数は○年」という説明を根拠に再置換の費用を機械的に計算することはできません。日本人工関節学会は「人工関節の入れ替え手術が必要となる患者さんはそれほど多くはありません」としたうえで、「関節の破壊状況や手術部位などにより耐久年数は異なります」と案内しています。京都医療センターも、「一般的には少なくとも１５年程度は問題ないと言われていますが、患者さんによってはこれよりも長いこともあり、短いこともあります」と説明しています。

後遺障害に関する損害との区別

人工関節を入れたことによる関節の機能障害は後遺障害の等級として評価され、後遺障害慰謝料や逸失利益に反映されます。将来の再置換の費用は、これとは別の損害項目です。

もっとも、後遺障害に関する損害の算定で人工関節に関する事情が既に考慮されている場合、将来の再置換費用を重ねて計上すると、同じ事情を二重に評価しているという指摘を受けることがあります。二重評価に当たるかは、どの事情がどの損害項目で評価されているかを個別に確認する必要があります。後遺障害等級と素因減額については、人工関節と後遺障害等級を解説した記事で扱っています。

費用の範囲と算定上の注意

手術費だけが問題になるわけではありません

検討し得る費目は手術費用に限られません。ただし、当然にすべて認められるわけではなく、いずれについても因果関係、必要性、相当性、発生の見込み、金額の資料、他の損害項目との重複を個別に確認します。まとめて「将来治療費」として計上すると内容が不明確になり、金額の根拠も説明しにくくなります。

病院の見積額と、実際に負担する額は異なります

概算見積書の金額と、患者が実際に負担する金額は通常一致しません。健康保険や高額療養費、労災保険、人身傷害保険などの利用可能性があるためです。もっとも、これらを機械的に差し引いてよいわけでもありません。将来その制度を利用できるか、制度自体が変更される可能性、保険者からの求償の有無、控除の可否などを確認したうえで検討します。

一時金でまとめて受け取る場合の中間利息

将来発生する費用を一時金としてまとめて受け取る場合には、中間利息が控除されることがあります。民法第４１７条の２第２項は、「将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において、その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するとき」は、同条第１項と同様に「その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率」によると定めています。この規定は民法第７２２条第１項により不法行為にも準用されます。

法定利率は、民法第４０４条第２項が年３パーセントと定め、同条第３項以下で３年を一期とする変動の仕組みを設けています。法務省の公表によれば、令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの法定利率も年３パーセントです（調査時点は令和８年９月）。

集める資料と、主治医に確認する事項

主治医には、結論ではなく医学的見解を確認します

主治医には、望む結論を書いてもらうよう求めるのではなく、医学的な見解を中立的に尋ねます。

• 将来的にどのような医療行為が想定されるか。必要と考える医学的な理由は何か
• 実施時期の見通しはどの程度か。幅がある場合はどの程度の幅か
• 想定される回数と内容。入院の要否と期間の見込み
• 回復までの期間の見込み。仕事や日常生活への制限の有無
• 行わない場合に医学的にどのような影響が想定されるか
• 他に選択できる方法があるか
• 現在の状態が、今回の事故による受傷や治療とどのように関係しているか

これらは診断書の定型の記載欄に収まらないことが多いため、意見書の作成を依頼したり、弁護士から医療照会の形で確認したりします。前掲の裁判例のとおり、医師の関与を示す資料があるかどうかは、必要性・相当性の判断に影響し得ます。

保険会社との間で争点になりやすいこと

相手方保険会社から次のような指摘を受けることがあります。指摘があるから認められない、という意味ではありません。対応する資料を用意できるかが問題になります。

資料をそろえれば必ず認められるというものではありません。もっとも、指摘とそれに対応する資料を整理しておくと、どこが争点かを把握しやすくなります。

示談に含めるか、権利を留保するか

清算条項と、示談の効力が及ぶ範囲

示談書には、「本件に関し、本示談書に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する」といった清算条項が置かれるのが一般的です。この条項の範囲が広いと、示談後に手術を受けたときの費用について追加の請求が争われるおそれがあります。

もっとも、示談の効力がどこまで及ぶかについて、最高裁判所は、全損害を正確に把握し難い状況のもとで、早急に少額の賠償金で満足する旨の示談がされた場合には、示談によって被害者が放棄した損害賠償請求権は示談当時に予想していた損害についてのものに限られると解すべきであり、当時予想できなかった不測の再手術や後遺症がその後に発生した場合の損害についてまで賠償請求権を放棄した趣旨とは解されない、と判断しています（最高裁判所第二小法廷昭和４３年３月１５日判決・民集第２２巻３号５８７頁）。

権利を留保する条項を検討する場合は、対象となる部位と医療行為、含める費目、因果関係の確認方法、実施した際の通知や資料の提出、請求先、精算の方法などを事案に応じて個別に定めます。どの事案にもそのまま使える完成した条項はありません。示談案全般の確認項目は、交通事故の示談案で確認すべき項目を解説した記事もご参照ください。

時効との関係

民法第７２４条は、損害賠償請求権の消滅時効を、被害者等が損害及び加害者を知った時から３年間、不法行為の時から２０年間と定めています。そのうえで、民法第７２４条の２は、人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権について、同条第１号の「三年間」を「五年間」とする特例を定めています。

自賠責保険への請求には、これとは別の期限があります。国土交通省は、自賠責保険・共済の請求について３年で時効となるとしたうえで、被害者請求の起算点を、傷害の場合は事故発生の翌日から、後遺障害の場合は症状固定日の翌日から、死亡の場合は死亡日の翌日から、と説明しています。

示談書に署名する前のチェックリスト

• 体内に金属や人工関節が入ったままかを、診療録や手術記録で確認したか
• 将来の医療行為について主治医から受けた説明を記録に残しているか
• 抜釘や再置換の日程や時期の見通しを確認したか。予定がある場合、概算見積書を取得したか
• 損害計算書に将来の医療行為に関する項目が計上されているか。金額の算定根拠が示されているか
• 手術に伴う入院、休業、付添い、交通費が別に検討されているか
• 後遺障害に関する損害と将来の費用の関係を確認したか
• 清算条項の文言と、その及ぶ範囲を確認したか
• 権利を留保する場合、対象と手続が具体的に定められているか
• 回答期限の根拠を確認したか

弁護士に相談するタイミング

症状固定の話が出たが抜釘や再置換の予定・見込みがあるとき、主治医から将来の手術について説明を受けたとき、示談案や損害計算書が届いたとき、清算条項や権利を留保する方法を確認したいときなどにご相談いただけます。

ご相談によって、資料の過不足、主治医に確認すべき事項、損害項目の整理、示談条項の確認点を整理できます。相談によって手術の要否が決まるわけではなく、請求すれば必ず認められるというものでもありません。資料を確認したうえで、法律上の見通しと対応方針を検討します。ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、費用の負担なくご相談いただけることがあります。

よくある質問

まとめ

• 症状固定後の治療費・手術費は、それだけで対象外になるわけでも、当然に認められるものでもありません。
• 事故との因果関係、医学的な必要性、費用の相当性、実施される蓋然性、時期・回数・内容・金額の具体性を、資料でどこまで示せるかが問題になります。裁判例でも、医師の関与を示す資料、期間の裏付け、金額の具体性が結論に影響しています。
• 抜釘と人工関節の再置換は、適応の考え方も時期の見通しも異なるため分けて整理します。抜釘は全員が受けるものではなく、再置換も一般的な耐用年数から機械的に見積もることはできません。
• 手術費だけでなく、入院、通院交通費、付添い、休業、文書費用も個別に検討します。
• 一時金でまとめて受け取る場合、中間利息が控除されることがあります。適用される規律や利率は事故の時期によって異なることがあります。
• 示談書に署名する前に、損害計算書の内容と清算条項の範囲を確認してください。

次にできることとして、診療録・手術記録・画像・概算見積書がそろっているかを確認し、主治医に医学的見解を尋ね、示談案の損害項目と清算条項を読み返すことをおすすめします。