2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法に基づくカスタマーハラスメント(カスハラ)対策の措置義務が施行されています。会社には、顧客や取引先などからの社会通念上許容される範囲を超えた言動から従業員を守るため、方針、相談体制、発生後の対応手順を整えることが求められます。本記事では、会社側の視点から、指針に沿った点検表、正当な苦情との線引き、現場対応の手順、警告書・出入禁止・仮処分・刑事対応の条件を、判断を分ける事情とあわせて整理します。
この記事の要点
- 労働者を雇用する民間の事業主は、企業規模を問わず措置義務の対象です。
- 指針の10の措置については、書式を作るだけでなく、相談から再発防止まで実際に行える体制を整えることが求められます。
- 研修の回数や顧客向けの掲示など、一律に定められていない実施方法は、業種や規模に応じて選べます。
- 正当な苦情や合理的配慮の申出は排除せず、要求の内容と言動の態様を分けて判断します。
- 出入禁止や仮処分は改正法で新設された手段ではなく、契約、管理権限、業法、証拠を事案ごとに確認して選びます。
カスハラ対策の措置義務と、会社が最初に決める5項目
2026年10月1日から、企業規模を問わず措置義務が施行
令和7年法律第63号(2025年6月11日公布)による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下「労働施策総合推進法」といいます)第33条第1項は、顧客や取引の相手方、施設の利用者など事業に関係する者の言動のうち社会通念上許容される範囲を超えたもの(条文上の「顧客等言動」)によって労働者の就業環境が害されることのないよう、事業主に、相談に対応する体制の整備などの雇用管理上必要な措置を講じることを義務付けています。施行日は、施行期日を定める政令(令和8年政令第17号)により、2026年10月1日とされました。
この措置義務には企業規模による猶予が設けられておらず、民間の事業主であれば中小企業も対象です。なお、施行前の対応を、さかのぼってこの義務の違反と評価するものではありません。また、この義務は従業員を守るための雇用管理上の措置を求めるものであり、会社に顧客を排除する新たな権限を与えるものではありません。
用語の点では、法律の条文が「顧客等言動」という語を用いるのに対し、厚生労働省の事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号。以下「指針」といいます)は「職場におけるカスタマーハラスメント」を定義しています。第33条第2項は相談等を理由とする不利益な取扱いの禁止を、第3項は他の事業主が講じる措置への協力の努力義務を、第4項は指針の策定を定めています。
方針・相談先・現場対応・悪質事案への対処・従業員保護を決める
着手の段階では、次の5項目を決めておくと、指針の措置を自社の手順に落とし込みやすくなります。これは実務上の整理であり、法律上の措置をこの5項目に限る趣旨ではありません(措置の全体は後述の点検表で確認します)。
- 方針:従業員を守り、毅然と対応することを会社の方針として明確にし、周知する。
- 相談先:誰に、どの方法で相談できるかを決め、代わりの相談先も用意する。
- 現場対応:報告、交代、記録、対応の終了を誰がどの基準で判断するかを決める。
- 悪質事案への対処:特に悪質な言動の判断基準、判断する人、警察や弁護士への連絡経路を決める。
- 従業員保護:被害者への配慮、健康面の支援、プライバシーの保護、不利益な取扱いの禁止を定める。
未対応の場合の行政上の措置
措置を講じていない事業主に対しては、労働施策総合推進法第42条第1項に基づき、厚生労働大臣が助言、指導又は勧告をすることができます。さらに、第42条第2項により、第33条第1項(措置義務)・第2項(不利益な取扱いの禁止)等の規定に違反している事業主が勧告に従わなかったときは、厚生労働大臣はその旨を公表することができます。
措置が未整備であることだけで直ちに刑事罰が科されたり、自動的に公表されたりする仕組みではありません。ただし、行政上の措置の対象となるほか、対応を怠って従業員に被害が生じた場合には、民事上の責任が別に問題となり得ます(後述)。
カスハラの定義と、正当な苦情との線引き
要求内容と手段・態様を分けて確認する
指針は、職場におけるカスタマーハラスメントを、次の3つの要素をすべて満たすものとしています。
- ①顧客等の言動であること
- ②業務の性質等に照らして、社会通念上許容される範囲を超えた言動であること
- ③労働者の就業環境が害されること
顧客等には、現に取引をしている顧客だけでなく、今後利用する可能性のある人、取引先の担当者、施設の利用者やその家族なども含まれます。店舗や事務所の中に限らず、訪問先での業務や、電話・SNS等を通じた言動も対象になり得ます。
②の判断では、要求の内容と、要求を実現するための手段・態様を分けて確認します。どちらか一方が社会通念上許容される範囲を超えていれば、該当し得ます。例えば、不良品の交換の申出そのものは正当でも、従業員を脅したり、土下座を強要したりする態様は、別に問題となります。判断に当たっては、会社や従業員側の対応、それまでの経緯、言動の頻度や継続性なども総合的に考慮します。
③は、被害を受けた従業員本人の受け止め方だけで決まるものではなく、同様の状況で平均的な労働者がどう感じるかを基準に判断します。強い苦痛を与える言動であれば、1回でも該当し得ます。
会社側の不備と合理的配慮も確認する
正当な苦情は、カスハラではありません。商品やサービスの不備を指摘して交換や説明を求めることは、正当な権利の行使であり得ます。障害を理由とする不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去を求める意思を表明すること自体も、カスハラには当たりません。
会社としては、実施に伴う負担が過重でない場合の合理的配慮の提供義務、消費者の権利、業法上のサービス提供義務、生命・健康への影響を踏まえて対応する必要があります。相手の属性ではなく、具体的な言動を確認して判断します。
会社側に説明不足や履行の遅れがあれば、その是正は会社の課題です。ただし、会社側に不備があっても、従業員への暴言や脅迫が許されるわけではありません。不備への対応と従業員を守る対応は、分けて進めます。
指針が求める措置と自社の点検表
5区分・10の措置を、担当者と記録に対応させる
指針は、事業主が講ずべき措置を、方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備、発生後の迅速かつ適切な対応、特に悪質な言動への対処、これらと併せて講ずべき措置の5つの区分に分け、次の10の措置を示しています。表の「指針上の措置」は指針の内容の要約、「自社の点検事項」は指針の内容を点検の問いに置き換えたもので、文書化などの具体的な方法は例示です。「担当の例」と「残す記録の例」は当事務所が整理した実装例であり、指針が担当者や書式を指定しているわけではありません。
| 指針上の措置 | 自社の点検事項 | 担当の例 | 残す記録の例 |
|---|---|---|---|
| 1 方針の明確化・周知啓発 | 従業員を守り、毅然と対応する方針を文書にし、顧客対応の部署に限らず、管理監督者や非正規の従業員を含む全従業員に周知しているか | 経営者、人事 | 承認済みの方針、周知の記録 |
| 2 対象言動と対処の周知 | どのような言動が対象となるかと、あらかじめ定めた連絡先・対応手順を、従業員に具体的に示しているか | 人事、現場責任者 | 連絡・対応の手順書、周知の記録 |
| 3 相談窓口の設置と周知 | 窓口と連絡先をあらかじめ決め、該当するか微妙な場合や発生のおそれがある段階でも相談できると伝えているか | 窓口担当、代替担当 | 窓口の連絡先、周知の記録 |
| 4 窓口担当者の対応体制 | 受付から現場・人事への引継ぎの手順を定め、担当者が適切に対応できるようにしているか | 窓口担当、代替担当 | 受付・引継ぎの手順、担当者教育の記録 |
| 5 迅速・正確な事実確認 | 被害者の心身の状況に配慮しつつ、周囲からの聴取や録音等で確認しているか。相手方の聴取は必要かつ可能な場合に行い、相手が不明・立去り後も事実確認やその後の対応を止めていないか | 窓口担当、現場責任者 | 時系列の記録、聴取の記録、客観資料 |
| 6 被害者への適正な配慮 | 担当の交代、引離し、複数での対応、健康面の相談等を事案に応じて行っているか | 現場責任者、人事 | 保護措置・支援の記録 |
| 7 再発防止の措置 | 事実を確認できなかった場合も含め、手順の見直しや再周知を行っているか | 現場責任者、人事 | 改善内容・再周知の記録 |
| 8 特に悪質な言動への対処 | 対処方針を事前に定めて周知し、判断基準、判断する人、警察・弁護士への連絡経路を含め、実際に動ける体制になっているか | 決裁者、法務の連絡担当 | 判断基準、連絡網、実施の記録 |
| 9 プライバシー保護と周知 | 相談者等のプライバシーを保護する措置(記録の閲覧権限・保管方法の設定等)を講じ、そのことを従業員に周知しているか | 記録の管理者 | 閲覧権限の設定、周知の記録 |
| 10 不利益取扱いの禁止 | 相談等を理由に不利益な取扱いをしないことを定め、従業員に周知・啓発しているか | 決裁者 | 定めた文書、周知・実施の記録 |
相談窓口は、専用の部署や社外窓口の新設が一律に求められているわけではなく、上司を担当とする、既存のハラスメント相談窓口と兼ねる、外部に委託するといった方法から選べます。内部通報窓口でも受け付ける場合は、公益通報として扱う相談との振分けと役割分担を決めておくと、混乱を避けやすくなります(内部通報窓口を社外弁護士へ委託する場合の整理)。
規程や書式を作っただけでは点検は完了せず、相談を受けた後に事実確認から再発防止まで実際に動けるかを確かめます。社内の点検には、厚生労働省が公表しているカスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)も参考になりますが、措置の内容そのものは法律と指針で確認します。
努力義務・望ましい取組・実施方法の例を区別する
カスハラ対策では、法的な性質の異なるものが混在しやすいため、次のように区別しておきます。
- 法律上の義務:労働施策総合推進法第33条第1項の措置義務(指針の10の措置)と、同条第2項の不利益な取扱いの禁止です。
- 努力義務・責務:他の事業主から措置への協力を求められた場合に応ずるよう努めること(第33条第3項)や、第34条が定める事業主・役員・労働者の責務です。義務の程度は異なりますが、取り組まなくてよいという意味ではありません。
- 望ましい取組:接客や商品知識、障害の特性についての理解を深める取組、業界団体等による共同の取組、他社の労働者や個人事業主等への配慮など、指針が望ましいとするものです。
- 実施方法の例:研修や顧客向けの方針の掲示などです。研修は周知や対応力の向上に有用ですが、名称・回数・外部講師の起用までが一律に義務付けられているわけではありません。顧客向けの掲示も義務ではなく、効果的な取組の一つです。
- 当事務所の実務上の提案:本記事で示す担当・記録の例、記録の項目、警告書・出入禁止通知の記載事項などは、指針や解釈資料を踏まえた当事務所の整理であり、事案や体制に応じて調整します。
なお、派遣労働者を受け入れている場合、指針上、派遣先も派遣労働者について措置を講ずる必要があります。これは望ましい取組ではなく、措置の対象として扱います。
現場対応の手順――記録・録音・複数対応・対応の打切り
安全確保と引継ぎを先に行う
暴力を振るわれるなど危険が差し迫っている場合は、説明や警告の段階を待たずに、従業員の退避と110番通報を優先します。緊急ではない警察への相談には、相談用の電話番号(#9110)など警察の公式の案内を利用します(兵庫県警察「110番とは」)。
平時は、現場任せにしないよう、指針や厚生労働省の解釈資料が示す実施例を参考に、次のような手順を決めておくことをおすすめします。
- 担当者が一人で抱え込まず、管理者に報告し、必要に応じて交代する。
- 可能な限り複数で対応し、記録を担当する人を決める。
- 単独勤務の時間帯については、本部や責任者への連絡方法と、対応を終了する判断の手順を決めておく。
- 犯罪に当たり得る行為があれば、警察に通報する。
記録と録音を、目的と保存方法を決めて残す
記録は、後で事実を確認し、対応を判断するための資料です。次の事項を分けて残します。
- 日時、場所、対応時間、同席者
- 相手の要求の内容と言動(発言はできる限りそのまま)
- 会社側の説明の内容と、会社側の不備の有無
- 業務への支障(中断した時間、対応した人数、他の利用者への影響)
- 被害を受けた従業員への保護措置
事実と評価は分けて書きます。「威圧的だった」という評価だけでなく、どのような言葉や動作があったかを記録します。メールや音声は元のデータを保存し、編集した抜粋だけを原本として扱わないようにします。確認したい事項ごとに、役立つ資料は次のように異なります。
- 要求内容の相当性:契約書、利用規約、提供した商品・サービスの内容
- 言動の態様:録音、メール、対応記録
- 業務への支障:中断時間、対応人数、他の利用者への影響の記録
- 再発のおそれ:接触の履歴、警告・通知後の行為
- 従業員の保護:引継ぎや配慮を実施した記録
録音の有無だけで判断が決まるわけではありません。録音がなくても対応記録や聴取で事実を確認できる場合があり、録音があっても、契約内容や経緯を確認しなければ要求の当否は判断できません。
録音・録画が個人情報に当たる場合は、事実確認に利用することを含めて利用目的を特定し、通知又は公表するとともに、その目的の範囲内で利用する必要があります。この通知・公表は、その場で録音中であると相手に告げることを常に求めるものではありません。ただし、不正な手段による取得は禁止されており、カメラによる撮影を本人が容易に認識できない場合の措置などにも注意が必要です(厚生労働省「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」)。「告げずに録音することは常に許される」「常に許されない」「毎回の同意が必要」といった一律の考え方はとらず、録音の目的、告知の方法、保存期間、閲覧権限、外部への提供の扱いを社内で定めておきます。
相手の氏名や画像をSNS等で公開する、私生活上の行為について相手の勤務先に制裁の目的で知らせるといった対応は、新たな紛争を招くおそれがあるため避けます。
説明後の打切りと、契約・サービスの継続を分ける
「何分を超えたら電話を切ってよい」「同じ要求が何回続いたら打ち切ってよい」という一律の法定基準はありません。指針等は、十分に説明しても同じ要求が繰り返される場合に対応を終了することを、実施例として示しています。社内で時間や回数の目安を設けることはできますが、法律上の基準ではないため、要求の内容、説明の内容と回数、言動の態様、業務への支障を踏まえて判断する余地を残しておきます。
電話や面談の打切り、連絡窓口の限定、施設への立入りの制限、契約の解除、サービスの停止は、それぞれ別の判断です。対応を打ち切っても、会社が契約上負う修理・交換・返金・説明などの義務が当然に消えるわけではありません。何を止め、何を続けるかは、契約内容、建物の管理権限、業法上の義務、行為の具体性・継続性、代替手段を確認して決めます。出入禁止を方針に記載していても、すべての事案で出入禁止にする義務はなく、整備した体制の下で事案ごとに判断します。悪質な言動への対処方針は、一般の対応手順と同じ文書にまとめても差し支えありません。
法的手段の選び方――警告書・出入禁止・仮処分・刑事対応
悪質な言動に対して検討する主な手段は、次の表のとおりです。この表は順に進む工程を示すものではなく、緊急性や被害の程度に応じて、複数の手段を並行して、又は順序を入れ替えて検討します。
| 対応手段 | 検討する場面 | 主な条件・限界 | 確認する資料 |
|---|---|---|---|
| 現場での対応終了 | 十分に説明した後も同じ要求が繰り返される、暴言等で対応を続けられない | 一律の時間・回数の法定基準はない。交換・修理・説明など本来の履行の要否は別に判断する | 対応記録、説明の内容、録音、対応時間・人数 |
| 警告書 | 電話・来訪・書面による要求が繰り返される(対応終了後も続く場合など) | 対象の言動、やめるべき行為、連絡窓口、範囲・期間を特定する。送付だけで強制力は生じない | 時系列の記録、録音・メール、契約書・規約 |
| 出入禁止通知 | 来店・来訪時の言動により、従業員や他の利用者に支障が生じている | 施設の管理権限、契約上・業法上の提供義務、代替手段を確認する。通知に反しても当然に犯罪となるわけではない | 管理権限を示す資料、契約書・規約、到達の記録 |
| 仮処分(面談強要等の禁止) | 接触が繰り返され(通知後も続く場合など)、従業員や業務への支障が大きい | 被保全権利と保全の必要性の疎明が必要で、担保を求められることもある。認められるかは事案による | 接触の履歴、通知後の行為、被害を示す資料 |
| 警察相談・被害届・告訴 | 暴力、脅迫、退去の求めに応じない、業務の妨害等 | 危険が差し迫れば110番を優先する。犯罪の成否は構成要件と証拠による。捜査・処罰に至るとは限らない | 録音・映像、対応記録、目撃者の情報 |
警告書と出入禁止通知で特定する内容
警告書には、対象となる事実・言動、やめるよう求める行為、今後の連絡先、必要な範囲や期間を具体的に記載します。出入禁止の通知では、対象の施設、対象者、理由、今後の連絡経路も特定します。送付前に根拠となる記録をそろえ、送付後に到達を示せるよう、配達証明付きの内容証明郵便など記録が残る方法を選びます。
通知を送っただけで会社に新たな権利や強制力が生じるわけではなく、通知に反したことがそれだけで犯罪になるとも限りません。それでも、通知と送付の記録は、その後の交渉、仮処分、警察への相談で経緯を示す資料となり得ます。
面談強要等の禁止を求める仮処分
来訪や電話、面談の要求が繰り返される場合(警告書等の送付後も続く場合など)は、事案によって、裁判所に面談の強要等の禁止を求める仮処分を検討できます。申立てでは、誰の、どの実体法上の権利を保全するのか(会社の権利か、従業員個人の権利か)、禁止を求める行為の範囲、繰り返しのおそれや具体的な被害を特定したうえで、保全すべき権利(被保全権利)と保全の必要性を明らかにし、これらを疎明(裁判官に一応確からしいと認めてもらう程度の立証)する必要があります(民事保全法第13条)。
仮の地位を定める仮処分として申し立てる場合は、争いがある権利関係について著しい損害又は急迫の危険を避けるために必要であることが求められます(同法第23条第2項)。また、保全命令の発令に当たり、担保を立てる必要が生じることもあります(同法第14条)。民事保全法は手続を定める法律であり、差止めを求める権利そのものを新たに与えるものではありません。申立てが認められるか、期間や費用がどの程度かかるかは、事案と資料によって異なります。
警察相談・被害届・刑事告訴を検討する場面
刑法上は、次のような罪が問題となり得ます。犯罪が成立するかどうかは、個々の構成要件と証拠によって判断されます。
- 正当な理由なく建造物等に侵入し、又は退去を求められても退去しない行為(第130条)
- 生命、身体、自由、名誉又は財産に害を加える旨を告知して脅迫する行為(第222条)
- こうした脅迫や暴行を用いて、義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為(第223条)
- 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、信用を毀損し、又は業務を妨害する行為(第233条)
- 威力を用いて業務を妨害する行為(第234条)
強い口調の苦情、インターネット上の低評価、「土下座しろ」という言葉があったことだけで、直ちに犯罪が成立するわけではありません。警察への相談、被害の申告(被害届)、処罰を求める意思表示である告訴はそれぞれ意味が異なり、誰が被害者に当たるのか(会社か、従業員個人か)も確認が必要です。申告や告訴をしても、捜査や処罰に至るとは限りません。相談の際は、録音・映像、対応記録、目撃者の情報、被害の内容を整理した資料を持参します。
業種別の注意点――医療・介護・不動産管理・小売等
医療・介護では、従業員保護と必要なサービスの確保を両立させる
医師法第19条第1項は、診療に従事する医師が、正当な事由なく診察治療の求めを拒んではならないと定めています(応招義務)。これは医師個人の公法上の義務ですが、厚生労働省医政局長の通知「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」(令和元年(2019年)12月25日医政発1225第4号)は、医療機関としても、正当な理由なく診療を拒否してはならないと整理しています。
同通知は、診療を拒むことの正当性について、特に緊急対応が必要かどうかを重視し、診療時間・勤務時間の内か外か、医療機関の診療能力、他の医療機関で医療を受けられるかなどを考慮するとしています。迷惑行為によって診療の基礎となる信頼関係が失われている場合には、新たな診療を行わないことが正当化され得る場面もありますが、緊急の場合にも無条件で断れるという意味ではありません。出入禁止を通知したことで、応招義務の問題が解消されるわけでもありません。
介護サービスでは、ハラスメントがあったことだけで、サービスの提供を拒む正当な理由になるわけではありません。正当な理由によって提供が困難な場合でも、他の事業所を紹介するなどして、利用者に必要なサービスの提供に支障が生じないよう対応する必要があります(厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策」)。
対応に当たっては、利用者本人の言動か家族の言動かを分け、担当の変更や複数での訪問、ケアマネジャー・主治医・保険者等との連携、サービスを継続する場合と終了する場合それぞれの影響を検討します。利用者に認知症があることだけを理由に一律にハラスメントへの対応の対象外とすることや、家族の言動を理由に本人へのサービスを直ちに停止することは避け、具体的な言動と本人の状態を確認します。介護事業の労務全般については、介護・福祉事業者の労務管理で整理しています。
不動産管理・小売では、履行すべき業務と過剰要求を切り分ける
不動産管理では、管理会社と貸主のどちらにどの権限があるかを契約で確認し、入居者の居住や修繕に関わる問題と、従業員への過剰な要求や攻撃とを分けて扱います。連絡の窓口や方法を限定することはあり得ても、鍵の交換やライフラインの停止を対抗手段として用いるべきではありません。
小売では、不良品の交換や返金の申出といった正当な権利の行使と、従業員への暴言や脅迫とを切り分けます。接触の方法や窓口を制限することと、本来行うべき交換・返金・説明を履行することは、別の問題として検討します。
宿泊施設については、旅館業法により宿泊の拒否が制限されています。同法第5条第1項第3号の拒否事由は、実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者へのサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として厚生労働省令で定めるものが繰り返された場合等を対象とするもので、カスハラという評価だけで宿泊を拒否できるわけではありません。障害を理由とする合理的配慮の申出等への対応にも注意が必要です(厚生労働省「旅館業法改正に関する研修ツール(詳細版)」)。
従業員の保護と、自社従業員が行為者となった場合の対応
相談を理由とする不利益取扱いを避け、安全を確保する
被害を受けた従業員を異動させれば解決する、という考え方は正確ではありません。担当の変更や配置転換は保護の手段になり得ますが、本人の意向や本人に生じる不利益にも配慮する必要があり、相談したことへの制裁にならないようにします。労働施策総合推進法第33条第2項は、相談したことや、相談への対応に協力して事実を述べたことを理由とする不利益な取扱いを禁止しています。会社は、事案に応じた保護、健康面の相談などの支援、再発防止を組み合わせて対応します。
また、使用者は、労働契約法第5条により、労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう、必要な配慮をするものとされています(安全配慮義務)。これは行政上の措置義務とは別のものです。対応を怠って従業員に被害が生じた場合には民事上の責任が問題となり得ますが、措置義務に違反したことだけで損害賠償責任が当然に成立するわけではありません。
取引先への加害行為と社内のハラスメントを区別する
自社の従業員が取引先の従業員に対してカスハラに当たる言動をした場合、取引先から措置への協力を求められれば、これに応ずるよう努める必要があります(労働施策総合推進法第33条第3項)。指針は、この場合に事実関係を適正に確認し、服務規律等に基づいて必要な懲戒その他の措置を講ずることを、望ましい取組としています。
懲戒を行う場合は、就業規則上の懲戒の根拠(懲戒事由と懲戒の種類の定め)を確認します。既存の服務規律や懲戒規定で対応できる場合は、カスハラ専用の懲戒条項を新設しなければならないわけではありません。処分には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められ(労働契約法第15条)、解雇は同法第16条に照らして別途厳格に検討します。就業規則や懲戒の運用に関するご相談は、会社側の労働法務のご案内をご覧ください。
一方、自社内の従業員同士の言動は、カスハラではなく、パワーハラスメント等の別の枠組み(パワーハラスメントの措置義務は労働施策総合推進法第31条)で検討します。また、取引先への協力の求めとは異なり、顧客が私生活上の行為として迷惑行為をした場合に、その勤務先へ連絡することを当然の対応と考えるべきではありません。
顧問契約で相談できる業務と、相談前に整理する資料
方針・マニュアル・通知文・研修等の範囲を確認する
カスハラ対策では、弁護士に次のような業務の相談・依頼を検討できます。
- 方針・対応マニュアルの点検と見直し
- 相談窓口と初動の手順の設計
- 就業規則・懲戒規定の確認
- 警告書・出入禁止通知などの通知文の作成
- 相手方との交渉、仮処分などの法的手続の検討
- 管理職や窓口担当者向けの研修
実際に依頼できる範囲や、顧問料に含まれる業務と別途の費用が必要な業務の区分は、契約内容と見積りで確認します。継続的な相談体制については法律顧問の対応内容を、顧問弁護士の活用全般については顧問弁護士に相談できることをご覧ください。
予約時には業種・事案の概要・相手の特定状況・期限を伝える
相談の予約では、業種、事案の概要、相手方を特定できているか(氏名や連絡先を把握しているか)、回答や面談の期限をお伝えください。相手方の氏名・名称は、利益相反の確認のために伺います。確認が済むまでは、録音や従業員の個人情報を含む資料はお送りにならないでください。資料は、対応記録、録音、メール、契約書・利用規約、社内の方針やマニュアルなど、手元にあるものから相談できます。危険が差し迫っている場合や期限が近い場合は、資料がそろうのを待たず、安全の確保と早めの相談を優先してください。なお、予約やお問い合わせだけでご依頼(委任契約)が成立するものではなく、相手方への回答期限等が延びるものでもありません。
措置義務の内容など制度に関する相談は、兵庫労働局雇用環境・均等部指導課(電話:078-367-0820)でも受け付けています(兵庫労働局「部署一覧・お問い合わせ先」)。同課は制度や措置についての相談先であり、個別の顧客の言動が違法かどうかを確定したり、会社に代わって顧客に警告したりする機関ではありません。
よくある質問
従業員が少ない会社も、カスハラ対策の措置義務の対象ですか。
対象です。労働者を雇用する民間の事業主であれば、企業規模による適用除外や猶予はありません。小規模な会社では、上司を相談先とする、既存のハラスメント相談窓口と兼ねる、外部に委託するなど、規模に合った方法で措置を整えます。
顧客向けに、カスハラ対策の方針を掲示しなければなりませんか。
顧客向けの掲示は法律上の義務ではなく、効果的な取組の一つです。義務となるのは、方針を明確にして従業員に周知・啓発することなど、指針が定める措置です。掲示する場合は、正当な苦情や合理的配慮の申出まで拒むと受け取られない表現にします。
出入禁止を通知すれば、その顧客の来店を止められますか。
通知だけで強制力が生じるわけではありません。対象の施設・対象者・理由・連絡経路を特定して通知し、到達の記録を残します。退去を求めても退去しない場合は刑法第130条が問題となり得ますが、成否は事案によります。危険が差し迫っている場合は110番通報を優先し、接触が繰り返される場合は事案により仮処分も検討します。医療・介護・宿泊など、提供義務や拒否の制限がある分野では別途の確認が必要です。
顧客との通話や面談を録音するとき、その場で毎回告げる必要がありますか。
録音が個人情報に当たる場合、利用目的を特定して通知又は公表する必要がありますが、その場で録音中であると告げることが常に求められるわけではありません。ただし、不正な手段による取得は禁止されています。録音の目的、告知の方法、保存期間、閲覧権限を社内で定めておくことが大切です。
カスハラ対策に関するご相談
カスハラ対策は、自社の方針・相談窓口・現場の手順を指針の10の措置に照らして不足を確認し、悪質な事案に備えて記録の方法と法的手段の判断基準を決めておくことが出発点です。まずは次の3点を確認してください。
- 点検表の各措置について、担当者と記録の所在が決まっているか
- 報告・交代・対応終了を判断する人と手順が決まっているか
- 警告書・出入禁止・仮処分・警察への相談を判断する人と連絡経路が決まっているか
当事務所では、これらの点検や悪質な事案への対応について、会社側のご相談をお受けしています。利益相反の確認の結果、ご相談をお受けできない場合があります。
本件の費用・契約範囲は予約・相談時にご確認ください。
事務所・弁護士のご案内
本記事は、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が作成しました。所属する弁護士については、所属弁護士の紹介をご覧ください。
参考資料
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(e-Gov法令検索)
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和8年政令第17号)(厚生労働省掲載)
- 事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号)
- ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について(厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課、2026年9月30日改訂)
- カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)(厚生労働省掲載)
- 労働契約法(e-Gov法令検索)
- 民事保全法(e-Gov法令検索)
- 刑法(e-Gov法令検索)
- 応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について(令和元年12月25日医政発1225第4号、厚生労働省医政局長通知)
- 介護現場におけるハラスメント対策(厚生労働省)
- 旅館業法改正に関する研修ツール(詳細版)(厚生労働省)
- 110番とは(兵庫県警察)
- 部署一覧・お問い合わせ先(兵庫労働局)
本記事は、一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応は、事実関係と資料を確認したうえで判断する必要があります。
情報基準日:2026年11月3日

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