自社株・不動産がある相続の遺留分侵害額請求｜評価の考え方 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

遺言によって会社の株式や不動産が特定の相続人に集中し、自分の取り分が極端に少ないのではないかと感じている。あるいは、遺留分侵害額請求の通知を受け取り、提示された金額が高すぎるのではないかと感じている。相続に自社株や不動産が含まれる場面では、このような悩みがよく生じます。

こうした場面でまず問題になるのは「いくら請求できるのか」「いくら支払う必要があるのか」ですが、その金額は自社株や不動産の評価額によって大きく変わり得ます。この記事では、遺留分侵害額請求が原則として金銭の支払を求める請求であること（民法第１０４６条）を前提に、自社株・不動産の評価がなぜ争点になるのか、評価方法にどのような違いがあるのか、相談前にどの資料を準備すべきかを、請求する側・請求を受けた側の双方の視点から整理します。

遺留分侵害額請求とは何か（まず結論）

細かい制度の前に、本記事の要点を先に整理します。自社株や不動産がある相続では、評価資料の確認が方針検討の出発点になります。

原則として「金銭の支払」を求める請求

遺留分侵害額請求は、遺贈や贈与を受けた人（受遺者・受贈者）に対して、侵害された遺留分に相当する金銭の支払を求める請求です。かつての遺留分減殺請求のように、不動産や株式そのものの返還を当然に求める仕組みとは法的な効果が異なります。この点は、請求する側にとっても、請求を受けた側にとっても、方針を考えるうえでの前提になります。

自社株・不動産があると金額が変わりやすい理由

請求できる金額・支払うべき金額は、遺留分を算定するための財産の価額をもとに計算されます。預貯金であれば金額は明確ですが、自社株や不動産は、どの評価方法を用いるかによって金額が変わり得ます。そのため、自社株や不動産が含まれる相続では、評価が争点になりやすいのです。評価額が変われば、請求額・支払額だけでなく、交渉や調停・訴訟での主張・立証の方針も変わる可能性があります。

遺留分と遺留分侵害額請求の基礎知識

評価の話に入る前に、遺留分そのものと、請求の基本的な仕組みを確認します。

遺留分とは／誰に認められるか

遺留分とは、一定の相続人について、被相続人の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分をいいます。生前の贈与や遺贈によっても奪われない部分とされています（民法第１０４２条ほか）。

遺留分が認められるのは、配偶者、子（およびその代襲者）、直系尊属（父母・祖父母など）です。兄弟姉妹には遺留分が認められません。遺留分の割合は、原則として遺留分を算定するための財産の価額の２分の１（相続人が直系尊属のみの場合は３分の１）とされ、各相続人の遺留分は、これに法定相続分を反映して計算されます。具体的な金額は、財産の範囲・評価・相続人の構成によって変わるため、事案により異なります。

遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求への変更

相続法の改正により、従来の遺留分減殺請求は遺留分侵害額請求へと見直されました。改正前は、権利行使によって対象財産について当然に物権的な効果が生ずるとされていましたが、改正後は、権利行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずる仕組みに変わりました。

請求できる期間と「期限の許与」

遺留分侵害額請求権には期間の制限があります。遺留分に関する権利を行使する旨の意思表示をしないまま、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から１年が経過すると、時効によって消滅するとされています。また、相続開始の時から１０年が経過した場合も同様とされています（民法第１０４８条）。期間の起算点は個別の事情によって争いになり得るため、安易な判断は禁物です。

一方、請求を受けた側が金銭をすぐには準備できない場合、受遺者・受贈者は、裁判所に対し、金銭債務の全部または一部の支払について期限の許与（支払の猶予）を求めることができるとされています（民法第１０４７条第５項）。請求を受けたからといって、直ちに全額を一括で支払わなければならないとは限りません。

なぜ自社株・不動産の評価が争点になるのか

評価方法によって金額が動く

遺留分侵害額を計算するには、遺留分を算定するための財産の価額を把握する必要があります。預貯金は額面で評価が定まりますが、自社株や不動産は、市場価格が明確でなかったり、複数の評価方法が存在したりするため、評価額に幅が生じ得ます。請求する側は高い評価を、請求を受けた側は低い評価を主張する構図になりやすく、評価そのものが争点になります。

評価の基準となる時点

遺留分を算定するための財産は、原則として相続開始時（被相続人が亡くなった時）の価額を基準に考えるとされています（民法第１０４３条第１項）。もっとも、生前贈与された財産の評価や、具体的にどの評価方法・評価資料を用いるかについては、資料と法的な主張を踏まえた検討が必要であり、争点になり得ます。評価時点や評価方法を一律に決めつけることはできず、事案により異なります。

自社株の評価で確認するポイント

上場株式と非上場株式の違い

同じ「株式」でも、上場株式と非上場株式では評価の難しさが大きく異なります。上場株式には市場価格があるため、評価の出発点が比較的明確です。これに対し、同族会社などの非上場株式には市場価格がないことが多く、会社の決算内容、純資産、収益力、支配権の有無、少数株主かどうか、譲渡制限の有無、会社が保有する不動産などが、評価を考えるうえで問題になり得ます。

非上場株式の評価方法の整理

非上場株式の評価方法には、いくつかの考え方があります。相続税・贈与税の場面では、会社の規模等に応じて純資産価額方式、類似業種比準方式、これらの併用、あるいは配当還元方式といった方法が用いられます（国税庁の取扱い）。このほか、実務上は、ＤＣＦ法（将来のキャッシュフローを基にする方法）や類似会社比較法などが議論されることもあります。それぞれ前提や目的が異なり、どの方法がふさわしいかは事案により異なります。

税務上の評価額をそのまま使えるとは限らない

相続税申告書に記載された株価は、相続税の課税という目的のために、国税庁の取扱いに沿って算定されたものです。これは一つの有力な資料ですが、遺留分侵害額請求における評価額として、そのまま用いてよいかどうかは事案により異なります。税務上の評価と、遺留分の算定における評価は、目的が異なるためです。相続税申告書の株価をそのまま前提にしてよいかは、資料を確認したうえで検討する必要があります。

会社の財産と「株式の価値」は区別する

誤解が生じやすいのが、会社の財産と株式の価値の関係です。被相続人が会社の株式を持っていた場合、相続の対象になるのは原則として「株式」であって、会社名義の不動産や預金そのものが被相続人個人の遺産になるわけではありません。会社が保有する不動産や借入金は、株式の価値を考えるうえで影響し得る要素ですが、会社財産と個人の遺産を同一視しないことが出発点になります。

準備したい会社関係資料

非上場株式の評価を検討するうえでは、次のような資料が重要になり得ます。すべてが直ちに必要になるわけではありませんが、早めに所在を確認しておくと方針整理に役立ちます。

• 定款、株主名簿
• 決算書（貸借対照表・損益計算書など）数期分
• 法人税申告書、勘定科目内訳明細書
• 会社が保有する不動産の資料（登記事項証明書、固定資産関係資料など）
• 借入金の資料（金銭消費貸借契約書、返済予定表など）
• 株主間の取り決めがある場合はその契約書、事業計画資料など

不動産の評価で確認するポイント

固定資産税評価額・路線価・実勢価格・査定・鑑定の違い

不動産の「価額」と一口にいっても、目的に応じて複数の評価があります。代表的なものを整理します。

なお、相続税の場面では、土地は路線価方式または倍率方式により評価し、家屋は固定資産税評価額をもとに評価するとされています（国税庁の取扱い）。これらは相続税の評価方法であって、遺留分侵害額請求の評価額として常にそのまま用いられるわけではない点に注意が必要です。

賃貸中・共有・担保付きなどで変わる点

同じ不動産でも、利用状況や権利関係によって評価の検討が変わり得ます。例えば、賃貸中の土地・建物（貸宅地・貸家建付地など）、共有になっている不動産、抵当権などの担保が付いた不動産、借地・借家の関係がある不動産、未登記の建物、境界が不明確な土地などです。これらは評価額や評価の難易度に影響し得るため、現況の確認が重要になります。

準備したい不動産関係資料

• 登記事項証明書（土地・建物）
• 固定資産評価証明書、固定資産税の課税明細書
• 公図、測量図（ある場合）、境界に関する資料
• 賃貸借契約書（賃貸中の場合）
• 担保（抵当権など）に関する資料
• 不動産会社の査定書や、過去の売買に関する資料（ある場合）

評価額をめぐってよく問題になるケース

以下は、一般的に問題になりやすい場面の例です。いずれも結論は事案により異なり、ここで示すのは検討の視点です。

手続前に確認したいチェックリスト（請求する側・受けた側）

遺留分侵害額請求は、意思表示、交渉、調停、訴訟という流れで進むことがあります。内容証明郵便等による意思表示の送付前、相手方への回答前、調停の申立て前、支払の合意前、合意書への署名前に、次の点を確認しておくと方針を整理しやすくなります。

請求する側で確認したいこと

• 被相続人の死亡日（令和元年７月１日の前か後か）
• 遺言書の有無・内容（写し、検認の有無）
• 相続人の範囲（戸籍関係書類）
• 遺産の内容（不動産、自社株、預貯金、債務など）と、その評価資料
• 自社株がある場合の会社関係資料の所在
• 意思表示をいつ・どのように行ったか（または行う予定か）

請求を受けた側で確認したいこと

• 請求の根拠（遺言・贈与の内容）と、相手方が前提とする評価額
• 提示された評価額の根拠資料（申告書、査定書、鑑定書など）
• 自社株・不動産の評価に争う余地があるか
• 支払の方法・時期、期限の許与を検討する必要があるか
• 会社の支配や資金繰りへの影響（後継者の場合）

家庭裁判所の調停を利用する場合の申立てには、収入印紙１２００円分と連絡用の郵便切手が必要とされ、被相続人の出生から死亡までの戸籍関係書類、相続人全員の戸籍謄本、遺言書の写し、遺産に関する証明書（不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金の残高証明書、有価証券の写し、債務の額に関する資料など）といった書類が求められるとされています。必要書類は事案や裁判所により異なる場合があるため、申立て先で確認することが大切です。

弁護士に相談するタイミング

遺留分侵害額請求では、結果をお約束することはできませんが、評価資料、相続関係、遺言書、会社資料、不動産資料を確認したうえで、請求額・支払額の考え方や、交渉・調停・訴訟といった手続の方針を整理することができます。特に、自社株や不動産が含まれる相続では、評価方法や評価時点が争点になりやすく、早い段階で資料を整理しておくことが、その後の検討に役立ちます。

請求する側であれば、意思表示の時期や期間の制限との関係を確認できます。請求を受けた側であれば、提示された評価額の根拠や、支払方法・期限の許与の検討につなげられます。神戸みらい法律会計事務所では、法律と会計の両面から、評価資料を踏まえた検討を行います。

よくある質問（ＦＡＱ）

まとめ

自社株や不動産が含まれる相続では、遺留分侵害額請求の金額が評価に左右されやすく、評価そのものが争点になりがちです。次の点を意識して、早めに資料を整理することをおすすめします。

• 遺留分侵害額請求は原則として金銭の支払を求める請求であり、期間の制限や期限の許与の仕組みがある。
• 税務上の評価額が、そのまま遺留分の評価額になるとは限らない。
• 会社の財産と「株式の価値」は区別して考える。
• 評価方法・評価時点には争いが生じ得るため、資料を確認したうえで方針を整理する。
• 請求する側・受けた側のいずれも、意思表示の時期や評価資料の確認が重要になる。