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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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会社名義の預金・不動産は社長の相続財産か|会社財産と個人財産の見分け方

オーナー社長が亡くなった直後、会社の通帳と印鑑を預かった相続人が最初に戸惑うのが、お金と不動産の線引きです。「会社の口座の預金は、父の遺産として兄弟で分けるのか」「会社名義の事務所や自宅の土地は、遺産分割の対象に入るのか」「会社の口座から葬儀費用を出してよいのか」。相続人、後継予定者、残された役員、経理担当者のいずれの立場でも、確認すべき点は同じです。 結論から申し上げると、会社名義...

非上場株式の譲渡承認を拒否されたら|買取り・供託・価格決定の流れ

取引先や第三者に自社株を売る話がまとまり、会社に譲渡の承認を求めたところ、承認しないという回答が返ってきた。あるいは、会社から届いた通知の意味が分からないまま日数だけが過ぎている。非上場会社の株式をめぐる相談は、こうした場面から始まることが少なくありません。 会社が譲渡を承認しない場合、会社法は、会社又は会社が指定した買主が株式を買い取るという道筋を用意しています。ただし、それは自動...

企業オーナーの相続で最初に集める資料30点|自社株・貸付金・不動産

会社を経営していた方が亡くなると、相続人や後継者は、自宅にある通帳や権利証だけでは相続の全体像をつかめません。会社の株主関係を示す資料、決算と税務の資料、会社と個人との間で動いたお金の資料まで確認しないと、何が相続財産で、何が会社の財産なのかを切り分けられないからです。 とくに企業オーナーの相続では、「会社名義の預金は遺産に入るのか」「帳簿の役員貸付金は誰の債務なのか」「株を何株持っ...

ランサムウェア被害を受けた会社の初動|停止・証拠保全・報告・公表

朝、社内のファイルが開けなくなっている。画面に見慣れない英文のメッセージが表示され、基幹システムが止まり、受注も出荷も進まない。取引先から「御社のサーバーにつながらない」と連絡が入る。ランサムウェアの被害は、多くの場合このような形で突然発覚します。 この記事は、専任の情報セキュリティ部門を置いていない中小企業を想定し、被害の発覚直後に何を止め、何を残し、誰に連絡し、どこから判断していくの...

第二会社方式は違法か|倒産前の事業譲渡で問われる価格と債権者保護

資金繰りが厳しくなってきた会社の経営者から、「採算のとれている事業だけを新しい会社に移し、従業員の雇用と取引先との関係を残したい。しかし、後から財産逃しだと言われないだろうか」というご相談をいただくことがあります。いわゆる第二会社方式や、倒産手続に入る前の事業譲渡と呼ばれる手法です。 インターネット上には「第二会社方式は違法」という説明と、「適正価格で譲渡すれば問題ない」という説明が...

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