法務DDは必要か|財務DD・契約書チェックとの違いと範囲の決め方
労働法務・労働問題財務DD(財務デューデリジェンス)は公認会計士などに依頼したものの、法務DDまで必要なのか。株式譲渡契約書を弁護士に確認してもらえば足りるのではないか。初めて中小企業の買収を進める経営者や担当者が、調査の段階で迷いやすい点です。 法務DD(法務デューデリジェンス)とは、買収の対象となる会社(以下「対象会社」といいます。)や事業について、株式、契約、労務、許認可、紛争などの法的な状態を資料と質...
勾留中の家族と面会できないとき|接見禁止の一部解除・差入れ・連絡
刑事事件・少年事件家族が勾留されたと知らされ、着替えを持って警察署へ行ったのに、面会を断られた。本人の体調は大丈夫なのか、勤務先や家庭の用件をどう伝えればよいのか。この記事は、そのような状況にあるご家族に向けて、面会できない理由の確かめ方と、その後に取れる対応を整理したものです。 先に結論の方向性をお伝えします。面会できない理由は、裁判所による接見等禁止(いわゆる接見禁止)とは限りません。勾留が決まる前の段階...
勾留された家族の釈放を求めるには|準抗告・勾留取消しと家族の準備
刑事事件・少年事件家族が逮捕され、裁判官が勾留(逮捕に続いて身体の拘束を続ける処分)を決めたと知らされた。仕事を失うかもしれない、子どもの送迎や親の介護をどうするか、毎日の薬を飲めているのか――。そのような中で、「勾留は10日間だから、それまでは待つしかない」と考えてしまいがちです。 結論からお伝えすると、勾留が決まった後でも、準抗告(勾留の裁判の取消しや変更を求める不服申立て)や勾留の取消しの請求によって、...
勾留期間の数え方|10日・20日の満期と勾留延長への対応
刑事事件・少年事件家族が勾留されると、「いつ帰ってこられるのか」「10日が過ぎても出てこないのはなぜか」という不安が続きます。起訴される前の勾留は、勾留を請求した日から10日間が原則で、やむを得ない事由があると裁判官が認めた場合に限り、検察官の請求により、通じて10日以内の延長が認められることがあります(刑事訴訟法第208条)。 まず確認していただきたいのは、勾留を請求した日と、現在の満期(延長が認められてい...
法務DDで問題が見つかったら|買収価格・補償・クロージング条件
企業法務法務DD(法務デュー・ディリジェンス。対象会社の株式、契約、労務、許認可、紛争などを法的な観点から調べる買収前の調査)で問題が指摘されても、選択肢は「値下げか、中止か」の二つではありません。指摘事項ごとに、確認できた事実と未確認の部分を分け、損失の額と事業への影響を見積もったうえで、価格への反映、売主による補償、実行前の解消、日程や取引方法の変更、見送りを組み合わせて決めます。 この記事は、...

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