破産管財人の職務と管財手続の流れ|面談・自由財産拡張・債権者集会 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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破産管財人の職務と管財手続の流れ|面談・自由財産拡張・債権者集会

自己破産の申立てを考えている段階で、「管財事件になると思います」と説明を受け、破産管財人という耳慣れない立場の人が出てくることに戸惑う方は少なくありません。どこまで財産を調べられるのか、家族の預金まで対象になるのか、面談で何を聞かれるのか、手続はいつ終わるのか——。反対に、取引先や貸付先から破産手続開始の通知書が届いた債権者の側でも、届出書をどう書けばよいのか、認められなかったときにどうすればよいのかが分からないまま期限が過ぎてしまうことがあります。この記事では、破産管財人の法律上の立場と職務を出発点に、開始決定の前後から財産の調査・換価、自由財産の拡張、面談、債権者集会、破産債権の届出・調査・確定、財団債権の処理、配当、そして手続の終了と免責までを、条文と裁判所の公表資料に沿って整理します。個別の事情により結論は異なりますので、資料を確認したうえで判断する必要がある点も、あわせてお示しします。

この記事で分かること

  • 破産管財人は裁判所が選任し、裁判所が監督する立場であること。申立代理人とは役割が異なること
  • 破産財団に属する財産と、自由財産・新得財産の区別と、それぞれを誰が判断するのか
  • 自由財産の範囲の拡張を申し立てられる期間が、条文上どの時点から、どの時点までなのか
  • 面談・資料提出・郵便物・居住地に関する義務と、それが免責の判断にどうつながるのか
  • 債権者集会・債権調査・免責についての意見聴取は別の手続であること
  • 債権者が破産債権査定申立て・異議の訴えをするときの期間と起算点(いずれも1か月の不変期間)
  • 財団債権・優先的破産債権・一般の破産債権・別除権の違いと、財団が不足した場合の扱い
  • 終結・廃止・免責はそれぞれ別の決定であること。手続が終わっても残る問題

 開始決定の通知書、申立書の控え、財産目録、通帳の取引履歴を確認することで、破産財団に属する可能性がある財産と、手元に残せる可能性がある財産を整理し、面談までに準備する資料の見通しを立てやすくなります。財産を処分する前、親族へ返済する前、書面に署名する前に、一度ご確認ください。兵庫県・神戸市内等でお困りの方は、ご相談ください。

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破産管財人とは、どのような立場で何をする人か

破産管財人は、裁判所が選任する立場の人です。破産法は「破産管財人は、裁判所が選任する」(第74条第1項)と定め、選任された破産管財人は「裁判所が監督する」(第75条第1項)とされています。裁判所は、破産管財人が財産の管理及び処分を適切に行っていないときその他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で解任することができます(同条第2項)。

裁判所は、破産手続開始の決定と同時に破産管財人を選任し、あわせて破産債権の届出をすべき期間、財産状況報告集会の期日、破産債権の調査をするための期間又は期日を定めなければなりません(第31条第1項)。裁判所は、破産手続の全体像について「破産手続は、裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です」と説明しています(裁判所ウェブサイト「破産」)。

申立代理人・裁判所・破産管財人・破産者・債権者の違い

ご本人が依頼した弁護士(申立代理人)と破産管財人は、立場が異なります。破産管財人は、破産者の代理人ではなく、特定の債権者の取立てを代行する立場でもありません。破産手続開始の決定があると、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は破産管財人に専属します(第78条第1項)。つまり、ご本人はその財産を自由に処分できなくなり、処分の権限は破産管財人に移ります。

申立代理人・裁判所・破産管財人・破産者・債権者の役割の違い
立場 法律上の位置付け 主な役割 ご本人との関係
申立代理人 ご本人と委任契約を結んだ弁護士。 申立書・財産目録・債権者一覧表の作成、裁判所及び破産管財人との連絡、面談への同席、自由財産の範囲の拡張の検討。 ご本人の依頼を受け、ご本人の立場で対応します。
裁判所 破産事件が係属する地方裁判所(第2条第3項)。 開始決定、破産管財人の選任と監督(第31条第1項、第74条、第75条)、一定の行為の許可、自由財産の範囲の拡張の判断、免責の判断。 手続を主宰し、決定を行います。
破産管財人 破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者(第2条第12項)。 財産の調査・管理・換価、破産債権の認否、財団債権の処理、配当、裁判所への報告、免責に関する調査(第78条、第79条、第117条、第157条、第250条)。 ご本人の代理人ではありません。説明を求められる相手方にあたります(第40条第1項)。
破産者 破産手続開始の決定がされた債務者(第2条第4項)。 説明義務(第40条)、重要財産開示義務(第41条)、免責に関する調査への協力義務(第250条第2項)を負います。 ご本人です。義務に違反すると免責の判断に影響します(第252条第1項第11号)。
破産債権者 破産債権を有する債権者(第2条第6項)。 破産債権の届出(第111条)、他の債権者の債権への異議、債権者集会への出席、配当の受領、免責についての意見の申述(第251条)。 ご本人に対して債権を有する側です。破産手続によらなければ権利を行使できないのが原則です(第100条第1項)。

善良な管理者の注意をもって職務を行う義務

破産管財人は、善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければならず、この注意を怠ったときは、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負います(第85条)。この義務は、財産を保全し、合理的な範囲で調査と換価を行い、権利関係と期限を管理し、裁判所に報告することに向けられたものです。換価の金額や配当の額について、一定の結果を保証するものではありません。

破産管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができます(第87条第1項)。報酬の額を決めるのは裁判所であり、ご本人と破産管財人が委任契約を結んで報酬を取り決めるわけではありません。

破産管財人の主な職務

  • 就職の後直ちに財産の管理に着手し(第79条)、説明を求め、帳簿・書類その他の物件を検査すること(第83条第1項)
  • 財産を換価すること(第184条)。一定の行為には裁判所の許可が必要です(第78条第2項)
  • 否認権を行使して財産を破産財団に回復すること(第160条以下、第173条)
  • 破産債権の認否書を作成して裁判所に提出し(第117条)、財団債権を弁済し(第151条)、配当を行うこと(第193条以下)
  • 破産者が法人である場合において、必要があると認めるときに、役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判を申し立てること(第178条第1項)
  • 裁判所に報告書を提出し(第157条)、債権者集会で報告すること(第158条)
  • 裁判所から求められたときに、免責不許可事由の有無等を調査し、書面で報告すること(第250条第1項)

破産管財人は、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、裁判所の許可を得て警察上の援助を求めることができます(第84条)。もっとも、これは抵抗を排除するための規定であり、破産管財人がいつでも住居を捜索できるとか、あらゆる情報に自由にアクセスできるという趣旨のものではありません。

管財手続の全体像――各段階で本人と債権者がすること

管財事件の進み方は、おおむね次の順序になります。ただし、換価、破産債権の調査、債権者集会は並行して進むことがあり、必ずしも一本の線でつながっているわけではありません。裁判所は、破産財団をもって手続の費用を支弁するのに不足するおそれがあると認めるときは、破産債権の届出期間や調査期間を当初は定めないことができ(第31条第2項)、不足するおそれがなくなったと認めたときに速やかに定めることとされています(同条第3項)。そのため、届出や調査の時期は事件によって異なります。

管財手続の段階と、本人・債権者がすること
段階 主な担当者と実施内容 本人・債権者がすること 確認する資料
申立ての準備 申立代理人が財産・債務・収支を調査し、申立書、財産目録、債権者一覧表を作成します。 本人=資料をそろえ、財産と取引を漏れなく申告します。 通帳、取引履歴、保険証券、給与明細、契約書、帳簿
申立て 裁判所へ申立て。費用の予納がないときは、原則として開始決定がされません(第30条第1項第1号)。 本人=手数料・郵便料・予納金を納めます。 申立書の控え、収入印紙・予納金の納付資料
開始決定・管財人選任 裁判所が開始決定と同時に破産管財人を選任し、届出期間・財産状況報告集会の期日・調査期間又は期日を定めます(第31条第1項)。公告と通知が行われます(第32条)。 本人=通知書を保管します。債権者=通知書の記載事項と期限を確認します。 破産手続開始決定の通知書、公告の内容
引継ぎ・面談 破産管財人が就職の後直ちに財産の管理に着手します(第79条)。資料と物の引継ぎ、面談が行われます。 本人=説明し(第40条)、重要な財産を記載した書面を裁判所に提出します(第41条)。 通帳、鍵、権利証・登記情報、契約書、帳簿、データ
財産の調査・換価 破産管財人が調査・検査(第83条)、換価(第184条)、否認権の検討(第160条以下)を行います。一定の行為は裁判所の許可事項です(第78条第2項)。 本人=求めに応じて説明・資料を追加します。債権者=別除権の有無や不足額を確認します。 評価資料、査定書、担保権の設定関係書類
破産債権の届出・調査 破産管財人が認否書を作成して裁判所に提出し(第117条)、書面又は期日により調査が行われます(第116条)。 債権者=期間内に届け出ます(第111条)。本人=債権者一覧表の記載を確認します。 破産債権届出書、契約書、請求書、取引履歴、判決
債権者集会 破産管財人が財産の状況、換価・調査の経過、配当の見込み等を報告します(第157条、第158条)。 本人=出席し、必要な説明をします。債権者=出席は任意です。 期日通知、報告書
財団債権の弁済・配当 財団債権を破産債権に先立って弁済し(第151条)、配当原資があるときは配当します(第193条以下)。 債権者=配当の公告・通知と除斥期間(第198条)を確認します。 配当表、配当の公告又は通知
手続の終了・免責 配当後は終結(第220条)、財団が費用に不足すれば廃止(第217条)。個人については免責の判断が行われます(第252条)。 本人=免責許可決定とその確定を確認します。債権者=免責について意見を述べられます(第251条)。 終結・廃止の決定、免責許可決定、確定証明

手続の順序についての注意 換価が長引いている間にも破産債権の調査は進み、債権者集会が複数回開かれることがあります。また、免責の手続は破産手続と並行して進むことがあり、終結してから初めて免責の手続が始まるという決まりはありません。現在どの段階にあるかは、裁判所からの通知書と期日の指定によって確認してください。

開始決定の前後と、破産管財人への引継ぎ

申立て、開始決定、管財人の選任はそれぞれ別の段階です

申立代理人が債権者へ受任通知を送った段階や、裁判所へ申立てをした段階では、破産管財人はまだ選任されていません。破産管財人の管理処分権は、破産手続開始の決定があったときに生じます(第78条第1項)。破産手続開始の決定は、その決定の時から効力を生じます(第30条第2項)。

開始決定がされると、破産財団に属する財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分などで破産債権又は財団債権に基づくものはすることができなくなり、既にされているものは破産財団に対して効力を失います(第42条第1項・第2項)。ただし、破産管財人が破産財団のためにその手続を続行することは妨げられません(同条第2項ただし書)。また、破産者が開始後に破産財団に属する財産についてした法律行為は、破産手続の関係ではその効力を主張することができません(第47条第1項)。

第42条が対象としているのは破産財団に属する財産です。自由財産や新得財産はこの規定の対象ではありません。個人については、免責許可の申立てがあり、破産手続廃止の決定の確定又は破産手続終結の決定があったときは、免責許可の申立てについての裁判が確定するまでの間、破産者の財産に対する破産債権に基づく強制執行等が禁止され、既にされているものは中止します(第249条第1項)。免責許可の決定が確定したときは、中止した手続は効力を失います(同条第2項)。

開始決定の前に行われることがある保全処分

裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合に、決定があるまでの間、債務者の財産に関し処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができます(第28条第1項)。また、債務者の財産の管理及び処分が失当であるときなど、財産の確保のために特に必要と認めるときは、保全管理人による管理を命ずることができます(第91条第1項)。ただし、この保全管理命令の対象となる債務者は法人である場合に限られます(同項括弧書き)。保全処分も保全管理命令も、すべての事件で行われる段階ではありません。

同時廃止になるか管財事件になるか

破産法は、開始決定と同時に破産管財人を選任することを原則としています(第31条第1項)。他方、破産財団をもって手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、開始決定と同時に破産手続廃止の決定をしなければならないとされており(第216条第1項)、これがいわゆる同時廃止です。裁判所も「破産法では、破産管財人が選任される『管財事件』として手続を進めるのが原則とされています」「管財事件となるか同時廃止事件となるかは裁判所が判断します」と説明しています(裁判所ウェブサイト「破産手続に関するQ&A」)。

したがって、財産が少なければ当然に同時廃止になるわけではなく、負債額だけで決まるわけでもありません。財産の額に加えて、調査の必要性が考慮されます。なお、第216条第1項は、手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合には適用されません(同条第2項)。少額管財、通常管財といった呼び方は、法律に定められた別個の手続の名称ではなく、運用上の呼称です。振分けの考え方は神戸地裁の破産事件の振分基準を解説した記事、手続の違いと予納金の一般的な説明は同時廃止と管財事件の違いを解説した記事で扱っています。

破産管財人へ引き継ぐもの

破産管財人は、就職の後直ちに破産財団に属する財産の管理に着手しなければなりません(第79条)。実際には、通帳、印鑑、鍵、権利証・登記情報、契約書、帳簿・決算書、売掛金の資料、電磁的記録などの引継ぎと保全が問題になります。破産者やその代理人、法人の理事・取締役・監査役等は、破産管財人の請求があったときは破産に関し必要な説明をしなければなりません(第40条第1項)。従業者については、裁判所の許可がある場合に限られます(同項ただし書、同項第5号)。

財産の調査・占有・管理・換価

破産財団に属するのはどの財産か

破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産は、国内にあるかどうかを問わず破産財団となります(第34条第1項)。また、破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権も、破産財団に属します(同条第2項)。

ここから、次の区別が重要になります。開始後に口座へ入金されたというだけでは、新たに取得した財産(新得財産)と断定できません。入金の原因がいつ生じたのかによって扱いが変わるためです。相続によって取得した財産、還付金、未払給与なども同様に、発生原因と権利の帰属時期を確認する必要があります。

財産の帰属を確認するときの区分
区分 根拠 考え方 確認すること
開始時に有する財産 第34条第1項 開始の時に権利として存在していた財産は、破産財団に属します。 開始決定の日時と、権利の発生・取得の時期
開始前の原因に基づく将来の請求権 第34条第2項 開始後に現実化しても、原因が開始前にあれば破産財団に属します。 契約の締結時期、役務提供の時期、事故・請求の原因が生じた時期
新得財産 第34条第1項の反対解釈 開始後に新たに生じた原因によって取得した財産は、破産財団に属しません。 入金の原因が開始の前後どちらにあるか、給与の対象期間
第三者の財産 第62条(取戻権) 破産者に属しない財産は、破産財団から取り戻すことができます。 所有者を示す資料、預り証、リース契約、寄託の経緯

調査の対象になりやすい財産と、確認される資料

破産管財人は、破産者等に説明を求め、破産財団に関する帳簿、書類その他の物件を検査することができます(第83条第1項)。破産者が株式会社であるときはその子会社に対して、破産者が株式会社以外のもの(個人を含みます。)であるときは破産者が総株主の議決権の過半数を有する株式会社に対して、その業務及び財産の状況につき説明を求め、又は帳簿、書類その他の物件を検査することができます(同条第2項)。個人で破産する場合であっても、会社の帳簿が調査の対象から外れるわけではありません。調査の対象と資料の例は次のとおりです。財産の評価の方法や換価の基準は事件ごとに異なるため、一定の割合や金額をあらかじめ固定して考えることはできません。

調査の対象になりやすい財産と確認される資料
財産の種類 確認される資料の例 判断が分かれやすい点
現金・預貯金 現金出納の記録、全口座の通帳と取引履歴、解約済み口座の記録 現金と預貯金債権では第34条第3項第1号の適用が異なります。入出金の使途の説明を求められることがあります。
保険 保険証券、解約返戻金額の証明書、契約者貸付の残高 契約者・被保険者・受取人が誰か。解約返戻金の有無と額。
自動車 車検証、査定資料、自動車ローン契約書、所有権留保の有無 登録名義と実質的な所有関係。所有権留保やリースが付いているか。
不動産 登記事項証明書、固定資産評価証明書、査定書、担保権の設定状況 担保権の被担保債権額との関係。共有持分の有無。
退職金に関する権利 退職金規程、退職金見込額の証明書、勤続年数の資料 退職の有無と時期。支給の見込みと権利の発生時期。
売掛金・貸付金 請求書、取引履歴、契約書、帳簿、相手方の資力に関する資料 回収の見込み。相殺の主張がされる可能性。
有価証券・暗号資産 取引報告書、残高証明、取引所の口座情報 開始時の評価。名義と実質的な帰属。

家族名義の財産の考え方

家族の名義になっているというだけで、当然に破産財団から外れるわけではありません。原資が誰のものか、管理していたのは誰か、名義を変えた時期と理由はどうかといった点から、実質的な帰属が検討されます。他方で、家族が自分の収入や資産で取得した固有の財産まで、当然に処分の対象になるわけでもありません。いずれも、資料を確認したうえで判断する必要があります。

換価の方法――すべてが競売になるわけではありません

換価とは、財産を金銭に換えることをいいます。不動産や登記すべき船舶の換価は、任意売却をする場合を除き、民事執行法その他の法令の規定によって行われます(第184条第1項)。つまり、任意売却が行われることもあり、すべてが競売になるわけではありません。不動産に関する物権の任意売却、営業又は事業の譲渡、商品の一括売却、動産の任意売却、債権又は有価証券の譲渡、訴えの提起、和解、権利の放棄などは、原則として裁判所の許可を要します(第78条第2項各号)。財産の性質、担保権の有無、換価に要する費用を踏まえて方法が選ばれます。なお、破産財団に属する財産に担保権が存する場合において、その財産を任意に売却して担保権を消滅させることが破産債権者の一般の利益に適合するときは、破産管財人は、裁判所に担保権消滅の許可を申し立てることができます(第186条第1項本文)。ただし、担保権を有する者の利益を不当に害することとなると認められるときは、この限りではありません(同項ただし書)。

別除権・取戻権・相殺・所有権留保

担保権が付いている財産や、他人の財産は、一般の破産債権とは別に扱われます。

一般の破産債権と区別される権利
区分 根拠 破産手続との関係 確認すること
取戻権 第62条、第64条 破産者に属しない財産を破産財団から取り戻す権利は、破産手続の開始による影響を受けません。 所有関係を示す資料。第三者に譲渡されている場合は代償的取戻権の検討。
別除権 第2条第9項、第65条 特別の先取特権、質権、抵当権を有する者は、破産手続によらないで権利を行使できます。 担保権の種類と設定時期。行使によって弁済を受けられない不足額。
相殺 第67条、第71条 開始の時に破産者に対して債務を負担していれば、破産手続によらないで相殺できます。ただし禁止される場合があります。 債務を負担した時期と、支払不能・支払停止・申立てを知っていたかどうか。
留置権 第66条 商法又は会社法による留置権は特別の先取特権とみなされ、それ以外の留置権は破産財団に対して効力を失います。 留置権の発生根拠が商事か民事か。
所有権留保・リース 契約の内容による 目的物の所有権が誰にあるかによって、取戻権又は別除権のいずれの問題になるかが変わります。 契約書の条項、登録名義、残債務の額、引揚げの申入れの有無。

契約が残っている場合の扱いも、破産管財人の職務に含まれます。双務契約について破産者と相手方が共にまだ履行を完了していないときは、破産管財人は、契約を解除するか、破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求するかを選択できます(第53条第1項。履行の請求は裁判所の許可を要します。第78条第2項第9号)。相手方は相当の期間を定めて確答を催告することができ、破産管財人がその期間内に確答をしないときは解除したものとみなされます(同条第2項)。解除された場合、相手方は損害の賠償について破産債権者として権利を行使し、破産者の受けた反対給付が破産財団中に現存するときはその返還を請求することができます(第54条)。履行が選択された場合の相手方の請求権は財団債権となります(第148条第1項第7号)。

否認と免責の調査は、別の問題です

申立ての前に親族へ返済した、財産を贈与した、相場より低い価格で売却した、名義を変更したといった行為は、二つの異なる問題を生じさせます。一つは、破産財団に財産を回復するための否認権の問題です。もう一つは、個人の免責を許可するかどうかの判断材料としての問題です。両者は要件も効果も別で、申立て前の取引が当然に無効になるわけでもありません。

否認と免責の調査の違い
項目 否認権 免責の調査
根拠 第160条以下、第173条 第250条、第252条
目的 破産財団のために財産を回復すること。 免責を許可するかどうかを裁判所が判断するための資料を得ること。
行使・実施する者 破産管財人が、訴え、否認の請求又は抗弁によって行使します(第173条第1項)。 裁判所が調査し、又は破産管財人に調査させて書面で報告させます(第250条第1項)。
期間 破産手続開始の日から2年を経過したとき、又は否認しようとする行為の日から10年を経過したときは、行使することができません(第176条)。 裁判所が定める意見申述期間は、公告が効力を生じた日から起算して1か月以上とされています(第251条第3項)。
相手方 行為の相手方(利益を受けた者、担保の提供を受けた債権者など)。 破産者本人。破産者は調査に協力する義務を負います(第250条第2項)。

自由財産と、自由財産の範囲の拡張

四つを混同しないことが出発点です

手元に残せる財産の話は、性質の異なる四つの制度が混ざりやすい場面です。いずれも、破産者が個人である場合の生活再建に関わるものであり、法人には自由財産の制度はありません。

自由財産に関する四つの区分
区分 根拠 だれが決めるか 確認すること
法定の自由財産 第34条第3項第1号・第2号 法律が定めています。 該当する財産の種類と額。金銭と預貯金債権では扱いが異なります。
自由財産の範囲の拡張 第34条第4項・第5項 裁判所が決定します。破産管財人の意見を聴かなければなりません。 申立ての時期、生活の状況、収入の見込み、必要性を裏付ける資料。
破産財団からの放棄 第78条第2項第12号(権利の放棄) 破産管財人が行い、原則として裁判所の許可が必要です。 換価の見込みと費用。放棄された財産のその後の扱い。
新得財産 第34条第1項 制度上、破産財団に含まれません。 財産を取得する原因が開始の前後どちらに生じたか。

99万円という金額の意味

第34条第3項第1号は、民事執行法第131条第3号に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭を、破産財団に属しない財産と定めています。民事執行法第131条第3号は「標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」と規定し、民事執行法施行令第1条がこれを66万円と定めています。66万円に2分の3を乗じると99万円になります。

ここで注意が必要なのは、条文が対象としているのが「金銭」である点です。預貯金債権はこれに含まれません。また、この規定は金銭についてのものであり、財産の合計額が一律に99万円まで残るという制度ではありません。預貯金その他の財産を手元に残せるかどうかは、次に述べる拡張の判断によります。

法定の自由財産には、もう一つの類型があります。第34条第3項第2号は、差し押さえることができない財産(民事執行法第131条第3号の金銭を除きます。)も破産財団に属しないと定めています。民事執行法第131条は、生活に欠くことができない衣服・寝具・家具・台所用具、1か月間の生活に必要な食料及び燃料、主として自己の労働により職業又は営業に従事する者のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除きます。)、実印その他の職業又は生活に欠くことができない印などを挙げています。ただし、民事執行法第132条第1項の規定により差押えが許されたものと、破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは除かれます(第34条第3項第2号ただし書)。

拡張の申立てができる期間と、判断の要素

裁判所は、破産手続開始の決定があった時から、当該決定が確定した日以後1か月を経過する日までの間、破産者の申立てにより又は職権で、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができます(第34条第4項)。起算点は開始決定があった時であり、終期は「決定が確定した日以後1か月を経過する日」です。「申立てから1か月」「開始決定から1か月」ではありません。

判断に当たって考慮されるのは、破産者の生活の状況、開始の時において破産者が有していた第34条第3項各号の財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情です(同項)。裁判所は、この決定をするに当たり、破産管財人の意見を聴かなければなりません(同条第5項)。したがって、拡張を認めるかどうかを決めるのは裁判所であり、破産管財人はその判断のために意見を述べる立場です。申立てを却下する決定に対しては、破産者は即時抗告をすることができます(同条第6項)。

必要性を裏付ける資料としては、家計の収支、家賃や住宅費の負担、医療費・介護費の負担、扶養している家族の状況、収入の見込み、通勤や業務に必要であることを示す資料などが考えられます。もっとも、必要性を述べれば当然に認められるというものではありません。

申告から外さないでください 自由財産にあたると考えた財産であっても、ご自身の判断で財産目録の記載から外すことは避けてください。何が自由財産にあたるか、拡張を求めるかどうかは、申告したうえで検討する事項です。また、財産を残す目的で預金を引き出す、現金化する、家族へ移すといった行為は、否認の対象となり、又は免責の判断に影響し得る行為です。当事務所は、そのような方法をご案内することはできません。

面談、資料提出、手続中の生活

面談で確認されること

破産管財人との面談では、借入れが増えた経緯、収入と支出の状況、財産の内容、申立てに近い時期の入出金や取引、申告内容と資料との食い違いなどが確認され得ます。その場で答えられない事項は、記憶で答えるのではなく、資料を確認したうえで補足する対応が適切です。面談の日程や必要資料は、申立代理人を通じて調整するのが基本になります。

説明義務・重要財産開示義務・免責調査への協力義務

破産者、その代理人、法人の理事・取締役・執行役・監事・監査役・清算人などは、破産管財人、債権者委員会の請求又は債権者集会の決議に基づく請求があったときは、破産に関し必要な説明をしなければなりません(第40条第1項)。破産者は、開始決定後遅滞なく、所有する不動産、現金、有価証券、預貯金その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければなりません(第41条)。個人の場合は、免責に関する調査についても協力義務があります(第250条第2項)。

これらの義務は、免責の判断に直結します。破産法第252条第1項第11号は、第40条第1項第1号、第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したことを、免責不許可事由として挙げています。また、裁判所が行う調査において説明を拒み、又は虚偽の説明をしたことも免責不許可事由です(同項第8号)。

郵便物の取扱い

裁判所は、破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、破産者あての郵便物等を破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができます(第81条第1項)。破産管財人は、受け取った郵便物等を開いて見ることができます(第82条第1項)。他方で、破産者は、破産管財人に対し、その郵便物等の閲覧又は破産財団に関しないものの交付を求めることができます(同条第2項)。また、破産手続が終了したときは、裁判所はこの嘱託を取り消さなければなりません(第81条第3項)。破産者は、嘱託の取消し又は変更を申し立てることもできます(同条第2項)。郵便物が永久に転送され続ける制度ではありません。なお、これは郵便物等についての規定であり、電話やインターネットの通信が一般に監視されるという趣旨のものではありません。

居住地を離れる場合の許可

破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができません(第37条第1項)。許可をするのは裁判所であり、破産管財人ではありません。却下する決定に対しては即時抗告をすることができます(同条第2項)。裁判所も「債務者は、破産手続が終わるまでの間、裁判所の許可なしに転居することができません」と説明しています(裁判所ウェブサイト「破産手続に関するQ&A」)。どのような外出・出張・旅行が「居住地を離れる」ことにあたるかは事件ごとの扱いによりますので、予定がある場合は事前に申立代理人を通じて裁判所又は破産管財人に確認してください。日常の外出まで常に許可が必要と一般化することも、逆に自由に移動できると考えることも適切ではありません。

申告漏れや説明の誤りに気づいたとき

申告していない財産や取引に気づいたとき、提出した資料に誤りがあると分かったときは、速やかに申立代理人と破産管財人に報告し、訂正のうえ資料を提出してください。隠す、帳尻を合わせる、資料を廃棄するといった対応は、免責不許可事由(第252条第1項第1号、第6号、第7号、第8号など)に該当し得るほか、破産法第10章の罰則の問題も生じ得ます。気づいた時点で申告し、訂正することが求められます。

対応に疑問があるとき

破産管財人からの指示の内容や必要性に疑問があるときは、日時、指示の内容、求められた資料を記録に残したうえで、申立代理人を通じて確認してください。破産管財人は裁判所の監督を受ける立場であり(第75条第1項)、裁判所は重要な事由があるときに解任することができますが(同条第2項)、申出をすれば自由に破産管財人を変更できるというものではありません。

債権者集会で行われること

集会、債権調査、免責についての意見聴取は別の手続です

裁判所は、開始決定と同時に、財産状況報告集会の期日と、破産債権の調査をするための期間又は期日を定めます(第31条第1項第2号・第3号)。財産状況報告集会では、破産管財人が、破産手続開始に至った事情、破産者及び破産財団に関する経過と現状などの要旨を報告します(第157条第1項、第158条)。他方、破産債権の調査は、破産管財人が作成した認否書並びに破産債権者及び破産者の書面による異議に基づいて行われるのが原則で、裁判所が必要と認めるときは期日における調査によることができます(第116条第1項・第2項)。免責については、裁判所が破産管財人及び破産債権者が意見を述べることができる期間を定めます(第251条第1項)。これらが同じ日に行われることがあっても、制度としては別のものです。

出席者と、出席の要否

債権者集会の期日には、破産管財人、破産者及び届出をした破産債権者を呼び出さなければなりません(第136条第1項本文)。破産者は説明義務を負う立場であり、出席を求められるのが通常です。債権者については、裁判所は「債権者集会への出席は任意ですので、債権届出を提出していれば、債権者集会に出席しなくても配当を受けることができます」と説明しています(裁判所ウェブサイト「破産手続に関するQ&A」)。

開催方法については、裁判所は「破産者、管財人及び届出をした破産債権者について、裁判所が相当と認めるときは、ウェブ会議システムを利用して債権者集会等の期日に出頭することができます」と説明しています(同Q&A)。もっとも、同Q&Aは、上申書を提出した場合であっても、ウェブ会議システムを利用した出頭が認められるかどうかは事案ごとの判断になるとしています。利用を希望する場合は、上申書のほかに書類の提出が必要なことがあるため、事前に事件が係属する裁判所に確認することとされています。

債権者集会の招集は、破産管財人、債権者委員会、一定額以上の破産債権を有する破産債権者の申立てがあった場合に行われるほか、裁判所が相当と認めるときにも行うことができます(第135条第1項・第2項)。もっとも、知れている破産債権者の数その他の事情を考慮して招集することを相当でないと認めるときは、この限りではありません(同条第1項ただし書)。財産状況報告集会についても、裁判所が招集を相当でないと認めるときは期日を定めないことができます(第31条第4項)。したがって、開催の回数、所要時間、債権者が出席するかどうかを一般化して述べることはできません。期日通知と裁判所の指示を確認してください。

免責は多数決では決まりません 債権者は免責について意見を述べることができますが(第251条第1項)、免責を許可するかどうかを判断するのは裁判所です(第252条)。債権者の賛否の数によって免責が決まる仕組みではありません。

破産債権の届出・調査・確定と、争いがある場合の手続

この節は、債権者の立場で確認すべき事項を中心に整理します。破産者の側でも、債権者一覧表の記載内容や、届け出られた債権の内容を確認する場面で関係します。

破産債権と財団債権は別のものです

破産債権とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権であって、財団債権に該当しないものをいいます(第2条第5項)。破産債権は、法律に特別の定めがある場合を除き、破産手続によらなければ行使することができません(第100条第1項)。破産債権のうち、一般の先取特権その他一般の優先権があるものは優先的破産債権として他の破産債権に優先し(第98条第1項)、開始後の利息や遅延損害金などは劣後的破産債権として他の破産債権に後れます(第99条第1項)。これに対して財団債権は、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権です(第2条第7項)。

債権者一覧表への記載と、債権の届出は別です

破産者が申立ての際に提出する債権者一覧表に名前が載っていることと、債権者が自ら破産債権を届け出ることは別の行為です。破産手続に参加しようとする破産債権者は、債権届出期間内に、各破産債権の額及び原因、優先的破産債権であるときはその旨、劣後的破産債権又は約定劣後破産債権であるときはその旨などを裁判所に届け出なければなりません(第111条第1項)。別除権者は、これに加えて、別除権の目的である財産と、別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額を届け出ます(同条第2項)。

裁判所は、届出書について「通知書をよく読んだ上で、破産債権届出書に必要な事項を記入し、債権があることを証明する書類(例えば請求書、借用書など)のコピーなどを添付して、所定の期間内に裁判所に提出してください」「なお、期間内にこの届出をしないと、配当を受けられないことがありますので、ご注意ください」と案内しています(裁判所ウェブサイト「破産手続に関するQ&A」)。添付する資料としては、契約書、請求書、取引履歴、判決その他の債務名義などが考えられます。

保証人がいる債権のように、数人が各自全部の履行をする義務を負う場合は、債権者は、破産手続開始の時において有する債権の全額について、それぞれの破産手続に参加することができます(第104条第1項)。開始後に他の義務者が弁済等をしたときであっても、その債権の全額が消滅した場合を除き、開始の時に有する債権の全額について権利を行使することができます(同条第2項)。将来の求償権を有する者も全額について参加できますが、債権者が開始の時に有する債権について参加したときは、この限りではありません(同条第3項)。届け出る金額の基準となる時点を誤りやすい場面です。

なお、開始決定の公告には、破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者は、破産者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨が掲げられます(第32条第1項第4号)。取引先として破産者に対して債務を負っている場合は、破産者本人への支払をしないよう注意が必要です。

届出から確定までの流れ

破産管財人は、一般調査期間が定められたときは、届出があった破産債権について、破産債権の額、優先的破産債権であること、劣後的破産債権又は約定劣後破産債権であること、別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額についての認否を記載した認否書を作成し、期限までに裁判所に提出します(第117条第1項・第3項)。認否の記載がない事項は、破産管財人が認めたものとみなされます(同条第4項)。

届出をした破産債権者は、一般調査期間内に、書面で異議を述べることができます(第118条第1項)。破産者も、破産債権の額について書面で異議を述べることができます(同条第2項)。そして、破産管財人が認め、かつ、届出をした破産債権者が異議を述べなかったときは、その事項は確定します(第124条第1項)。確定した事項についての破産債権者表の記載は、破産債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有します(同条第3項)。

ここで確定するのは、第117条第1項各号のうち第4号を除いた事項、すなわち破産債権の額、優先的破産債権であること、劣後的破産債権又は約定劣後破産債権であることです(第124条第1項)。別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額(同項第4号)は確定の対象ではありません。別除権者が最後配当に参加するには、後述の除斥期間内に不足額等を証明する必要があります(第198条第3項)。

ここから分かるとおり、破産者本人が異議を述べても、手続内での確定そのものは妨げられません。第124条第1項が確定の要件としているのは、破産管財人が認めたことと、届出をした破産債権者が異議を述べなかったことだからです。破産者の異議には別の意味があり、その点は後述します。

届出が遅れた場合

破産債権者がその責めに帰することができない事由によって一般調査期間の経過又は一般調査期日の終了までに届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後1か月以内に限り届出をすることができます(第112条第1項)。この1か月の期間は、伸長も短縮もできません(同条第2項)。また、一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後に生じた破産債権については、その権利の発生した後1か月の不変期間内に届け出なければなりません(同条第3項)。期限を過ぎれば債権そのものが消滅するわけではありませんが、いつでも自由に追加できるわけでもありません。

争いがあるときの手続――査定申立てと異議の訴え

破産債権の額等について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者が異議を述べたとき、その破産債権は「異議等のある破産債権」となります。この場合の争い方は、債権の性質によって異なります。通知書と認否の結果を持参して相談することが有益な場面です。すべてを一律に査定申立てへ進めればよいわけではありません。

争いがあるときの手続と期間
手続 利用する場面 手続をする者・相手方 期間と起算点 確認する資料
破産債権査定申立て(第125条) 異議等のある破産債権の額等を確定するとき。ただし第127条第1項、第129条第1項・第2項の場合を除きます。 異議等のある破産債権を有する破産債権者が、破産管財人及び異議を述べた届出債権者(異議者等)の全員を相手方として、裁判所に申し立てます。 一般調査期間若しくは特別調査期間の末日、又は一般調査期日若しくは特別調査期日から1か月の不変期間内(同条第2項)。 認否の結果の通知、調査期間・期日を示す裁判所の書面、届出書控え、契約書、取引履歴
破産債権査定異議の訴え(第126条) 査定申立てについての決定に不服があるとき。即時抗告ではありません。 不服がある者が提起します。破産債権者が提起するときは異議者等の全員を、異議者等が提起するときは当該破産債権者を被告とします(同条第4項)。管轄は破産裁判所です(同条第2項)。 決定の送達を受けた日から1か月の不変期間内(同条第1項)。 査定決定の裁判書、送達を受けた日が分かる資料(送達報告に関する記録、受領時の記録)
係属中の訴訟の受継(第127条) 異議等のある破産債権に関し、破産手続開始の当時すでに訴訟が係属している場合。 破産債権者が、異議者等の全員を相手方として、訴訟手続の受継を申し立てます。 第125条第2項が準用され、1か月の不変期間内(同条第2項)。 係属中の訴訟の事件番号・裁判所、訴状・答弁書、進行の記録
債務名義等がある債権についての異議(第129条) 異議等のある破産債権のうち、執行力ある債務名義又は終局判決があるもの。 異議者等の側が、破産者がすることのできる訴訟手続によってのみ異議を主張します。訴訟が係属していれば異議者等が受継します(同条第2項)。 第125条第2項が準用され、1か月の不変期間内(同条第3項)。期間内に主張又は受継がされないときは、異議がなかったものとみなされ、又は破産管財人が認めたものとみなされます(同条第4項)。 判決、和解調書、公正証書等の債務名義、確定に関する資料
租税等・罰金等の請求権(第134条) 租税等の請求権及び罰金等の請求権のうち、財団債権に該当しないもの。届出は第114条により遅滞なく行います。 破産管財人が、審査請求・訴訟その他の不服の申立てをする方法で異議を主張します(同条第2項)。査定手続の規定は適用されません(同条第1項)。 破産管財人が届出があったことを知った日から1か月の不変期間内(同条第4項)。 課税処分・賦課の通知、納期限が分かる資料、不服申立ての教示

期間の性質はいずれも不変期間であり、問い合わせや交渉をしている間に進行が止まることはありません。具体的な期限の日は、開始決定、届出関係の書類、認否の結果、査定決定とその送達に関する資料、判決や訴訟記録を確認したうえで算定する必要があります。

なお、査定の手続や異議の訴えにおいて、破産債権者は、破産債権の額及び原因、優先的破産債権であること、劣後的破産債権又は約定劣後破産債権であることについて(第111条第1項第1号から第3号まで)、破産債権者表に記載されている事項のみを主張することができます(第128条)。届出の内容が後の主張の範囲を画することになりますので、届出の段階から、額と原因、優先権の有無を正確に記載しておくことが重要です。

財団債権の処理と配当

財団債権とは何か

財団債権は、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権です(第2条第7項)。財団債権は、破産債権に先立って弁済されます(第151条)。財団債権となる請求権には、破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権、破産財団の管理・換価及び配当に関する費用の請求権、破産財団に関し破産管財人がした行為によって生じた請求権などがあります(第148条第1項第1号・第2号・第4号)。

租税と労働債権については、成立の時期や期間による限定があります。租税等の請求権のうち財団債権となるのは、破産手続開始前の原因に基づいて生じたもので、開始当時まだ納期限が到来していないもの、又は納期限から1年(包括的禁止命令により国税滞納処分ができない期間を除きます。)を経過していないものです(第148条第1項第3号)。使用人の給料の請求権は破産手続開始前3か月間のものが財団債権となり(第149条第1項)、破産手続の終了前に退職した使用人の退職手当の請求権は、退職前3か月間の給料の総額(その総額が開始前3か月間の給料の総額より少ない場合は開始前3か月間の給料の総額)に相当する額が財団債権となります(同条第2項)。したがって、税金や未払賃金がすべて財団債権になるわけではありません。

財団債権・優先的破産債権・一般の破産債権・別除権の違い
区分 性質 請求・届出の基本 回収の方法と順位 個別に確認する事項
財団債権 破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権(第2条第7項)。 破産債権の届出・調査・確定の手続によりません。破産管財人に対して請求の内容と証拠資料を示し、確認を受けます。 破産債権に先立って弁済されます(第151条)。 第148条から第150条までのどの号にあたるか。租税は納期限、賃金は期間の限定。
優先的破産債権 破産財団に属する財産につき一般の先取特権その他一般の優先権がある破産債権(第98条第1項)。 債権届出期間内に、優先的破産債権である旨を付して届け出ます(第111条第1項第2号)。 他の破産債権に優先します。優先的破産債権間の順位は民法・商法その他の法律によります(第98条第2項)。 優先権の根拠。優先権が一定期間内の債権額について存在する場合、期間は開始時からさかのぼって計算します(同条第3項)。
一般の破産債権 優先的破産債権にも劣後的破産債権にもあたらない破産債権。 債権届出期間内に額と原因を届け出ます(第111条第1項第1号)。 配当原資があるときに、順位に従って配当を受けます(第193条以下)。 開始後の利息・遅延損害金は劣後的破産債権となります(第99条第1項第1号、第97条第1号・第2号)。
別除権 債権の順位の区分ではなく、特定の財産に対する担保権に基づく権利です(第2条第9項)。 届出の際に、別除権の目的である財産と、行使によって弁済を受けられないと見込まれる額を届け出ます(第111条第2項)。 破産手続によらないで行使できます(第65条第1項)。別除権の行使によって弁済を受けることができない額についてのみ、破産債権者として権利を行使できます(第108条第1項本文)。 担保権の種類・設定時期・評価額。最後配当に参加するには除斥期間内の証明が必要です(第198条第3項)。

「随時弁済」の意味と、財団が不足する場合

財団債権が随時弁済を受けられるということは、請求すれば直ちに全額の支払を受けられるという意味ではありません。破産財団が財団債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合、財団債権は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合により弁済されます(第152条第1項本文)。もっとも、これには二つの例外があります。第一に、財団債権を被担保債権とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権の効力は妨げられません(同項ただし書)。第二に、第148条第1項第1号及び第2号に掲げる財団債権(保全管理人が債務者の財産に関し権限に基づいてした行為によって生じた請求権のうち、財産の管理及び換価に関する費用の請求権を含みます。同条第4項)は、他の財団債権に先立って弁済されます(第152条第2項)。したがって、財団が不足したときに、すべての財団債権が同じ順位で比例配分されるわけではありません。

財団債権にあたる場合であっても、破産管財人に対して債権の内容と根拠資料を示し、確認を受ける必要があります。破産債権としての届出が不要であることは、何もしなくてよいということではありません。

配当の種類と流れ

破産管財人は、一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後であって、破産財団に属する財産の換価の終了後においては、異時廃止となる場合を除き、遅滞なく、届出をした破産債権者に対して最後配当をしなければなりません(第195条第1項)。最後配当には裁判所書記官の許可が必要で(同条第2項)、破産管財人は配当表を作成して裁判所に提出し(第196条第1項)、配当に参加できる債権の総額と配当をすることができる金額を公告し、又は届出をした破産債権者に通知します(第197条第1項)。

このほか、配当をすることができる金額が1千万円に満たないと認められるときなどに許可される簡易配当(第204条第1項)、届出をした破産債権者の全員が配当表・配当額・時期・方法に同意している場合の同意配当(第208条第1項)、換価の終了前に適当な金銭があるときの中間配当(第209条第1項)、配当額の通知を発した後に新たに配当に充てることができる相当の財産が確認されたときの追加配当(第215条第1項)があります。追加配当は、破産手続終結の決定があった後でも行われます(同項後段)。

配当は、換価して得た金銭から法令に従って費用と財団債権を処理し、なお配当に充てられる原資があるときに、順位に従って行われるものです。すべての債権者が同額を受け取るものではなく、一部でも回収できると決まっているものでもありません。

債権者が注意する除斥期間

異議等のある破産債権(第129条第1項のものを除きます。)について最後配当の手続に参加するには、その破産債権者が、配当の公告が効力を生じた日又は第197条第3項の届出があった日から起算して2週間以内に、査定の手続、査定異議の訴えに係る訴訟手続又は第127条第1項の受継があった訴訟手続が係属していることを、破産管財人に対して証明しなければなりません(第198条第1項)。この期間が最後配当に関する除斥期間です。停止条件付債権又は将来の請求権である破産債権について最後配当の手続に参加するには、この除斥期間内にこれを行使することができるに至っていなければなりません(同条第2項)。別除権者も、この除斥期間内に、被担保債権の全部又は一部が担保されないこととなったこと、又は行使によって弁済を受けることができない債権の額を証明する必要があります(同条第3項)。

破産手続の終結・廃止と、免責の違い

手続の終わり方は一つではありません

破産手続の終わり方の違い
類型 根拠と要件 配当の有無 本人・債権者にとっての意味
同時廃止 破産財団をもって手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき、開始決定と同時に廃止の決定をします(第216条第1項)。費用に足りる予納があった場合は適用されません(同条第2項)。 配当は行われません。破産管財人も選任されません。 財産の換価・配当を経ずに手続が終わります。個人については、免責の判断が別に行われます。
異時廃止 開始決定の後、破産財団をもって手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき、破産管財人の申立て又は職権で廃止の決定をします(第217条第1項)。債権者集会の期日で破産債権者の意見を聴きます(同項後段。書面による聴取も可能です。同条第2項)。 配当は行われません。 管財人による調査・換価は行われたものの、配当に充てる原資が残らなかった場合です。申立てが失敗したという意味ではありません。
同意廃止 届出をした破産債権者の全員の同意があるとき等、破産者の申立てにより廃止の決定をします(第218条第1項)。法人の場合はあらかじめ法人継続の手続が必要です(第219条)。 手続内の配当は行われません。 破産手続廃止の決定が確定したときは復権します(第255条第1項第2号)。
終結 最後配当、簡易配当又は同意配当が終了した後、計算報告のための債権者集会が終結したとき等に、終結の決定をします(第220条第1項)。 配当が行われています。 配当を経て手続が終わった場合です。管財事件であれば当然に配当があるとは限りません。

免責の申立て、調査、意見の聴取、決定

個人である債務者は、破産手続開始の申立てがあった日から、破産手続開始の決定が確定した日以後1か月を経過する日までの間に、破産裁判所に対して免責許可の申立てをすることができます(第248条第1項)。もっとも、債務者が自ら破産手続開始の申立てをした場合には、その申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなされます(同条第4項本文)。申立ての際に反対の意思を表示しているときは、この限りではありません(同項ただし書)。

裁判所は、破産管財人に、免責不許可事由の有無等についての調査をさせ、その結果を書面で報告させることができます(第250条第1項)。破産者は、この調査に協力しなければなりません(同条第2項)。また、裁判所は、免責許可の決定をすることの当否について、破産管財人及び破産債権者が意見を述べることができる期間を定めなければならず(第251条第1項)、その期間は公告が効力を生じた日から起算して1か月以上でなければなりません(同条第3項)。免責を許可するかどうかを判断するのは裁判所であり、破産管財人や債権者ではありません。

破産手続の開始、手続の終了(終結又は廃止)、免責許可決定、その確定は、それぞれ別の時点です。免責の手続は破産手続と並行して進むことがあります。

免責不許可事由と裁量免責

裁判所は、破産者について第252条第1項各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合に、免責許可の決定をします。同項が挙げるのは、債権者を害する目的での財産の隠匿等(第1号)、特定の債権者に特別の利益を与える目的等での担保の供与・債務の消滅に関する行為(第3号)、浪費又は賭博その他の射幸行為による著しい財産の減少・過大な債務の負担(第4号)、帳簿・書類等の隠滅・偽造・変造(第6号)、虚偽の債権者名簿の提出(第7号)、裁判所の調査における説明の拒絶・虚偽の説明(第8号)、破産管財人等の職務の妨害(第9号)、一定の場合に7年以内に免責許可の申立てがあったこと(第10号)、第40条第1項第1号・第41条・第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務の違反(第11号)などです。

もっとも、これらの事由に該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができます(同条第2項)。免責不許可事由があれば免責が認められないと決まっているわけではありません。

免責の効果と、免責されない債権

免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権についてその責任を免れます(第253条第1項本文)。ただし、次の請求権については免責の効力が及びません(同項各号)。

  • 租税等の請求権(第1号)
  • 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権(第2号)
  • 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(第3号)
  • 夫婦間の協力及び扶助の義務、婚姻から生ずる費用の分担の義務、子の監護に関する義務、扶養の義務等に係る請求権(第4号)
  • 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権(第5号)
  • 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(第6号。破産手続開始の決定があったことを知っていた者の請求権を除きます。)
  • 罰金等の請求権(第7号)

損害賠償請求権がすべて非免責債権になるわけではありません。第2号・第3号は、故意・重過失や、生命又は身体を害する不法行為という要件を定めています。要件に当たるかどうかは、事案の内容と資料によって判断されます。

保証人・法人への影響

免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利や、破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼしません(第253条第2項)。会社が破産して手続が終わっても、代表者個人が保証している債務が当然に消滅するわけではありません。また、免責の制度は個人である債務者についてのものであり、法人に同じ免責の制度があるわけではありません。法人と代表者個人の関係は、法人破産と代表者の個人破産を同時に進める手続の記事で整理しています。

手続が終わった後に残る問題

第217条第1項による破産手続廃止(異時廃止)若しくは第218条第1項による破産手続廃止(同意廃止)の決定が確定したとき、又は破産手続終結の決定があったときは、確定した破産債権について、破産債権者表の記載は破産者に対して確定判決と同一の効力を有し、破産債権者は破産債権者表の記載により強制執行をすることができます(第221条第1項)。同時廃止(第216条第1項)はこの規定の対象ではありません。ただし、破産者が第118条第2項等の規定により異議を述べていた場合には、この規定は適用されません(同条第2項)。前述のとおり、破産者の異議は手続内での確定を妨げませんが、手続終了後のこの効力との関係では意味を持ちます。

もっとも、個人について免責許可の決定が確定すれば、破産債権についての責任を免れますので(第253条第1項本文)、第221条第1項が実際に問題となるのは、非免責債権がある場合、免責が認められなかった場合、破産者が法人である場合などです。また、破産者が破産法第265条の罪について有罪の判決を受けて確定したとき、又は破産者の不正の方法によって免責許可の決定がされた場合において破産債権者が当該決定があった後1年以内に申立てをしたときは、裁判所は免責取消しの決定をすることができます(第254条第1項)。免責取消しの決定が確定すると、免責許可の決定はその効力を失います(同条第5項)。このほか、免責許可の決定が確定したときは復権します(第255条第1項第1号)。復権の効果は、人の資格に関する法令の定めるところによります(同条第2項)。資格制限と復権については、破産による資格制限と復権を整理した記事をご確認ください。

費用と期間を確認するときのポイント

費用は性質ごとに分けて考えます

費用の話は、納める先も性質も異なるものが混ざりやすい部分です。裁判所は、手数料について、破産手続開始の申立てにつき収入印紙1,000円分(債権者による申立ての場合は収入印紙2万円分)、免責許可の申立てにつき収入印紙500円分と案内しています。連絡用の郵便料や予納金については「裁判所ごとに異なりますので、申立先の裁判所へ確認してください」としています(裁判所ウェブサイト「破産」)。

費用の区分と確認先
区分 納める先・支払う相手 確認する方法
申立ての手数料 裁判所(収入印紙) 裁判所ウェブサイト「破産」に記載されています。免責許可の申立ての手数料は別に必要です。
連絡用の郵便料 裁判所 裁判所ごとに異なります。申立先の裁判所に確認します。債権者の数によって増減することがあります。
予納金 裁判所 裁判所ごと、事件の内容ごとに異なります。予納がないときは原則として開始決定がされませんが、裁判所が費用を仮に国庫から支弁する場合は除かれます(第30条第1項第1号、第23条第1項前段)。
破産管財人の報酬 裁判所が額を定めます(第87条第1項) ご本人が破産管財人と委任契約を結んで支払う費用ではありません。裁判所の定めるところによります。
申立代理人の弁護士費用 依頼した弁護士 委任契約の内容によります。当事務所の費用は弁護士費用のページに掲載しています。

神戸地方裁判所本庁・管内支部の「郵便切手及び予納金一覧」は、破産の欄について、同時廃止の事件の予納金額を示す一方、管財事件については「個別にご確認ください。」と記載しています。郵便切手についても、同時廃止の事件は債権者数に応じた計算方法が示されている一方、管財事件は個別に確認するよう求められています。したがって、管財事件の予納金額をあらかじめ一律の金額として見込むことはできません。申立てを予定している裁判所に確認する必要があります。費用が用意できない場合の考え方は、自己破産・個人再生の費用が払えないときの選択肢を整理した記事で扱っています。

期間が延びる要因

手続にかかる期間を一律に述べることはできません。次のような事情があると、調査や換価に時間を要します。

  • 不動産の売却が必要な場合。担保権者との調整や買主の確保に時間がかかることがあります。
  • 否認の検討や、否認の請求・訴訟が必要な場合(第160条以下、第173条)。
  • 破産債権について査定申立てや異議の訴えが提起された場合(第125条、第126条)。
  • 売掛金・貸付金の回収、係属中の訴訟の受継が必要な場合(第127条)。
  • 資料が不足しており、追加の説明・提出を要する場合(第40条、第83条)。
  • 事業を行っていた場合に、契約関係の処理や従業員に関する事項の整理が必要な場合(第53条、第149条)。

判断が分かれる場面

次の表は、実務上、判断の分かれやすい場面について一般的な考え方を整理したものです。当事務所の取扱事例や結果を示すものではなく、個別の事情により結論は異なります。

判断が分かれる場面の整理
場面 出発点となる考え方 判断を左右する事情 見落とされやすい点
開始決定後に入金があった 破産財団は開始の時に有する財産が基準です(第34条第1項)。 入金の原因がいつ生じたか。開始前の原因に基づく将来の請求権かどうか(同条第2項)。 入金日だけで新得財産と判断してしまうこと。給与の対象期間の確認が抜けること。
家族名義の預金・車がある 名義ではなく実質的な帰属で検討します。 原資の出所、管理していた者、名義変更の時期と理由。 家族固有の財産まで当然に対象になると考えること。逆に、名義を分けておけば対象外になると考えること。
申立て前に親族へ返済した 否認の問題と、免責の判断材料としての問題が別に生じます。 返済の時期、支払不能との前後関係、義務に属する行為かどうか(第162条)。 返済した相手が親族だから問題にならないと考えること。行為が当然に無効になると考えること。
自由財産の拡張を求めたい 拡張を決めるのは裁判所で、破産管財人は意見を述べます(第34条第4項・第5項)。 生活の状況、開始時の財産の種類と額、収入の見込み、必要性を示す資料。 申立てができる期間の終期が「決定が確定した日以後1か月を経過する日」であること(同条第4項)。
届け出た債権が認められなかった 争い方は債権の性質によって異なります。 執行力ある債務名義や終局判決があるか(第129条)。開始時に訴訟が係属していたか(第127条)。租税等か(第134条)。 すべてを査定申立てで争えると考えること。期間が不変期間であること。
未払賃金・税金がある 財団債権と破産債権のいずれにあたるかを条文で確認します。 賃金は対象期間(第149条)、租税は納期限との関係(第148条第1項第3号)。 賃金や税金がすべて財団債権になると考えること。財団不足時の順位の例外(第152条第2項)。

相談前にそろえる資料と、相談するタイミング

本人・法人代表者が確認する資料

該当するものだけで構いません。すべてが必要になるわけではなく、どの資料が必要かは事案によって異なります。

  • 破産手続開始決定の通知書その他裁判所からの書面(期日と期限の確認に使います)
  • 申立書の控え、財産目録、債権者一覧表(申告の内容と資料の整合を確認します)
  • 通帳と取引履歴、家計の収支が分かる資料(入出金の原因と使途の説明に使います)
  • 給与明細、源泉徴収票、年金に関する通知(収入の見込みと、給与の対象期間の確認に使います)
  • 保険証券と解約返戻金額が分かる資料(破産財団に属するかどうかの確認に使います)
  • 登記事項証明書、固定資産評価証明書、査定資料(不動産の評価と担保の状況を確認します)
  • 車検証、自動車ローンの契約書(所有権留保の有無を確認します)
  • 賃貸借契約書、リース契約書(敷金・保証金と契約の処理を確認します)
  • 退職金規程、退職金見込額が分かる資料(権利の発生時期と額を確認します)
  • 税・社会保険の通知(財団債権にあたるか、非免責債権にあたるかの確認に使います)
  • 親族等との貸借・贈与・売買に関する資料(否認と免責の両面で確認します)
  • 帳簿、決算書、売掛金の一覧(事業を行っていた場合の調査に使います)

債権者が確認する資料

  • 裁判所からの破産手続開始決定の通知書、破産管財人からの連絡文書
  • 破産債権届出書と、記載を求められている事項の一覧
  • 契約書、注文書、請求書、納品書、取引履歴(債権の額と原因を示す資料)
  • 担保に関する資料(登記事項証明書、担保設定契約書、目的物の評価資料)
  • 判決、和解調書、公正証書などの債務名義と、その確定に関する資料
  • 訴訟が係属している場合の事件番号、裁判所、進行状況が分かる資料
  • 認否の結果に関する通知、調査期間・調査期日を示す書面
  • 査定申立てについての決定の裁判書と、送達を受けた日が分かる資料

相談するタイミング

次の場面は、判断を誤ると後から取り戻しにくい時期です。

  • 財産を処分する前、親族や一部の債権者に返済する前
  • 破産手続開始の申立てをする前(資料の準備と、申告する財産の範囲の確認)
  • 破産管財人との面談の前(説明の内容と、追加で用意する資料の整理)
  • 自由財産の範囲の拡張を検討するとき(申立てができる期間があります)
  • 申告漏れや説明の誤りに気づいたとき(早い段階での訂正が求められます)
  • 債権者として、届出の期間、認否の結果、査定決定など期限の関わる書類を受け取ったとき

すでに申立代理人に依頼している場合は、まずその弁護士に確認することが基本です。同じ事件について対立する立場の双方からご依頼をお受けすることはできません(弁護士法第25条第1号参照)。債権者の立場でのご相談は、利益相反の確認が必要になります。

資料を確認し、次に取る対応を整理するために

 開始決定の通知書、財産目録、通帳の取引履歴、認否の結果や査定決定などの書面を確認することで、現在どの段階にあるか、どの期限が関係するか、次に何を用意すべきかを整理できます。裁判所からの書類がある場合は、書面の名称と受け取った日もあわせてお伝えください。

 当事務所では、初回の法律相談を無料でお受けしています(事前のご予約をお願いしています。)。無料相談の対象・条件は初めての方へのページをご確認ください。

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よくある質問

破産管財人は自分で選べますか。

選べません。破産管財人は裁判所が選任します(破産法第74条第1項)。また、選任された破産管財人は裁判所の監督を受けます(同法第75条第1項)。裁判所は、財産の管理及び処分を適切に行っていないときその他重要な事由があるときに解任することができますが(同条第2項)、申出により自由に交代できる仕組みではありません。

面談では何を聞かれるのですか。

借入れが増えた経緯、収入と支出、財産の内容、申立てに近い時期の入出金や取引、申告内容と資料の食い違いなどが確認され得ます。破産者は破産に関し必要な説明をする義務を負い(同法第40条第1項)、その違反は免責不許可事由となり得ます(同法第252条第1項第11号)。その場で分からない事項は、資料を確認したうえで補足する対応が適切です。

家族名義の預金や自動車も調査の対象になりますか。

名義だけで結論は決まりません。原資が誰のものか、管理していたのは誰か、名義を変えた時期と理由といった点から、実質的な帰属が検討されます。他方で、ご家族がご自身の収入や資産で取得した固有の財産まで当然に処分の対象になるわけでもありません。資料を確認したうえで判断する必要があります。

手元に残せる財産は、破産管財人が決めるのですか。

自由財産の範囲を拡張するかどうかを決めるのは裁判所です(同法第34条第4項)。裁判所は、その決定をするに当たり破産管財人の意見を聴かなければならないとされていますので(同条第5項)、破産管財人は意見を述べる立場です。申立てができるのは、破産手続開始の決定があった時から、その決定が確定した日以後1か月を経過する日までの間です(同条第4項)。

債権者ですが、債権者集会に出席しなければなりませんか。

裁判所は「債権者集会への出席は任意ですので、債権届出を提出していれば、債権者集会に出席しなくても配当を受けることができます」と案内しています(裁判所ウェブサイト「破産手続に関するQ&A」)。なお、裁判所が相当と認めるときは、ウェブ会議システムを利用して期日に出頭できる場合があります。利用を希望する場合は、事前に事件が係属する裁判所に確認してください。

届け出た債権が認められませんでした。どうすればよいですか。

争い方は債権の性質によって異なります。原則としては、調査期間の末日又は調査期日から1か月の不変期間内に破産債権査定申立てをします(同法第125条第2項)。査定決定に不服があるときは、送達を受けた日から1か月の不変期間内に異議の訴えを提起します(同法第126条第1項)。執行力ある債務名義や終局判決がある債権では異議者等の側が手続を取り(同法第129条)、租税等の請求権には別の定めがあります(同法第134条)。通知書と決定書を持参してご相談ください。

配当がないまま手続が終わった場合、免責は受けられないのですか。

配当の有無と免責の可否は別の問題です。破産財団が手続の費用に不足する場合には配当を経ずに破産手続廃止の決定がされますが(同法第217条第1項)、個人については、免責許可の申立てについて裁判所が別に判断します(同法第252条)。免責不許可事由がある場合でも、一切の事情を考慮して免責を許可することが相当と認められるときは、免責許可の決定がされることがあります(同条第2項)。

費用と期間はどのくらいかかりますか。

裁判所の手数料は、破産手続開始の申立てにつき収入印紙1,000円分、免責許可の申立てにつき収入印紙500円分と案内されています。郵便料と予納金は裁判所ごと・事件ごとに異なり、神戸地方裁判所本庁・管内支部の「郵便切手及び予納金一覧」は管財事件について「個別にご確認ください。」としています。期間も、不動産の売却、否認や訴訟、債権の調査、資料の不足などによって変わります。一律の見込みを示すことはできません。

まとめ

  • 破産管財人は裁判所が選任し、裁判所が監督する立場です(第74条、第75条)。ご本人の代理人でも、債権者の取立ての代行者でもありません。
  • 開始決定により、破産財団に属する財産の管理処分権は破産管財人に専属します(第78条第1項)。申立てや受任通知の段階で生じるものではありません。
  • 手元に残せる財産は、法定の自由財産、拡張、放棄、新得財産に分けて考えます。拡張を決めるのは裁判所で、申立てができるのは開始決定があった時から、決定が確定した日以後1か月を経過する日までです(第34条第4項)。
  • 説明義務、重要財産開示義務、免責調査への協力義務は、免責の判断に直結します(第252条第1項第11号)。申告漏れに気づいたら早期に訂正してください。
  • 債権者は、期間内の届出(第111条、第112条)と、争いがある場合の1か月の不変期間(第125条、第126条、第127条、第129条、第134条)に注意が必要です。
  • 財団債権は破産債権に先立って弁済されますが(第151条)、財団が不足する場合の扱いには例外があります(第152条)。
  • 終結・廃止・免責はそれぞれ別の決定です。廃止は申立ての失敗を意味せず、免責不許可を意味するものでもありません。
  • 次の行動は、現在の段階を通知書で確認し、関係する期限を特定し、必要な資料をそろえることです。

現在の段階と期限を確認し、必要な準備を整えるために

 開始決定の通知書、申立書の控え、財産目録、通帳の取引履歴、保険や不動産に関する資料、届いた裁判所の書面を確認することで、現在の段階、関係する期限、次に用意すべき資料を整理できます。債権者の立場では、届出書と認否の結果、査定決定の送達に関する資料が出発点になります。ご予約の際には、お名前、ご連絡先、ご相談の概要(相手方の名称等)をお知らせください。書類の名称と受け取った日は、相談予約フォームのご相談内容の欄にご記入ください。

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弁護士紹介

藤井 貴之(ふじい たかゆき)
代表弁護士・公認会計士/兵庫県弁護士会所属・日本公認会計士協会兵庫会所属
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所

所在地:兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階

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参考資料

本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言を行うものではありません。破産財団の範囲、自由財産の範囲の拡張の可否、破産債権の認否と確定、財団債権への該当性、配当の有無、免責の可否、手続に要する期間及び費用は、財産の内容、取引の経緯、届出や異議の状況、裁判所の判断その他の個別事情により異なります。実際のご対応にあたっては、最新の法令・公式情報をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。記載の内容は令和8年9月時点の情報に基づきます。

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