弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故でけがをした場合、治療費や休業損害のほかに、入院・通院による精神的・肉体的苦痛に対する賠償として、傷害慰謝料を請求できることがあります。 傷害慰謝料は、実務上、入通院慰謝料とも呼ばれます。 もっとも、保険会社から提示される慰謝料額が、裁判実務上の目安と一致しているとは限りません。 特に、保険会社から示談金の提示を受けている場合には、署名・押印の前に、通院期間、けがの内容、後遺障害の可...

兄弟姉妹や親族から遺産分割協議書案を渡され、「署名して返してほしい」「実印で押して印鑑証明書も送ってほしい」と言われたものの、内容が正しいのか分からず不安になる方は少なくありません。 遺産分割協議書は、相続人間で遺産の分け方を合意した内容を書面化するものです。預貯金の解約、不動産の相続登記、証券会社の名義変更、相続税申告などで必要になることがあります。 一方で、署名・押...

交通事故の治療が一段落したころ、保険会社から「示談案」「示談金提示書」「免責証書」「承諾書」などが届くことがあります。 書面には示談金の額が記載されていますが、「この金額で示談してよいのか」「慰謝料や休業損害が低いのではないか」「後遺障害申請をしないまま署名してよいのか」と迷う方は少なくありません。 結論からいうと、示談案が届いたら、まず損害項目の内...

取引先の契約違反、納品遅れ、システム障害、営業妨害、信用毀損、突然の取引停止などにより売上が下がった場合、「営業損害」として損害賠償を請求できる可能性があります。 もっとも、営業損害は、売上減少額をそのまま請求できるものではありません。 相手方の行為と因果関係のある利益の減少を、契約書、取引資料、売上資料、会計資料で説明できるかが重要です。 反対に、取引先から営業損害を請求された場合も、請求...

不動産を売却したにもかかわらず、買主が所有権移転登記に応じない。 遺産分割で不動産を取得する人が決まったのに、名義変更が進まない。 古い売買契約、共有関係、相続が原因で、登記簿上の名義と実際の権利関係が合っていない。 このような状態が続くと、固定資産税・都市計画税の通知が届いたり、将来の売却・相続・管理対...