神戸市の養育費公正証書と作成費補助｜強制執行認諾文言と手順 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

離婚に際して養育費を取り決めても、「口約束や離婚協議書だけで支払いが続くのか」「相手が支払わなくなったらどうなるのか」と不安を感じる方は少なくありません。神戸市では、養育費の取り決めを債務名義化して履行を確保しやすくするため、公正証書等の作成にかかる費用を補助する制度が設けられています。

この記事では、養育費を公正証書にする意味、強制執行認諾文言の役割、神戸市の公正証書等作成費補助の対象と申請の流れ、相手が合意しない場合や未払い時の対応までを、公的機関の情報にもとづいて整理します。結論として、公正証書化は養育費の支払いを自動的に保証するものではありませんが、未払い時の手続を検討しやすくし、神戸市の補助の対象にもなり得る重要な選択肢です。ただし、補助の対象要件や記載内容は個別事情により異なるため、署名前・申請前の確認が欠かせません。

養育費の金額・終期・特別費用の整理や、公正証書に盛り込む条項の検討は、署名前の段階で行っておくことが重要です。ご相談では、資料を確認したうえで方針を整理しやすくなります。

神戸市で養育費の公正証書を作る前に確認したいこと

養育費を確実に取り決めるといっても、その意味は「口約束を書面にし、さらに強制執行が可能な文書（債務名義）にしておくことで、未払い時の手続を検討しやすくする」という履行確保の話です。まずは全体像を整理します。

養育費で決めておく必要がある事項

養育費は、子どもが自立するまでに必要な衣食住・教育費・医療費などにあてる、子どものための費用です。子どもと離れて暮らす親であっても、子どもが自分と同じ水準の生活を送れるようにする義務があります。取り決めが後日の紛争にならないよう、次の事項を具体的に決めておくことが大切です。

金額・支払時期・支払期間・支払方法

毎月の金額、支払日、支払を開始する日、支払を終える時期（終期）、振込などの支払方法を具体的に決めます。振込手数料をどちらが負担するかも決めておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。

算定表は目安で、個別事情が考慮されます

実務では、父母双方の収入と子の年齢・人数に応じた養育費・婚姻費用算定表が目安として参照されます。ただし算定表はあくまで標準的な目安であり、実際の金額は個別事情により異なります。公証人は合意内容を文書化する立場で、養育費の額そのものを算定するわけではありません。

特別費用の扱いは事案により異なります

進学時の入学金・授業料、医療費、習い事の費用などの特別費用をどう分担するかは、あらかじめ取り決めておくかどうかで扱いが変わります。これらを当然に請求できるとは限らないため、必要に応じて条項化を検討します。なお、親子交流（面会交流）と養育費は別の問題であり、「交流に応じないから養育費を払わない」といった扱いはできません。

強制執行認諾文言付き公正証書とは

離婚協議書・覚書との違い

当事者が作成した離婚協議書や覚書は、合意の内容を示す資料にはなりますが、それだけでは、未払い時にただちに相手の財産を差し押さえることはできません。これに対し、強制執行認諾文言付きの公正証書は、後述のとおり債務名義となり、裁判手続を経ずに強制執行に進める点が大きく異なります。

強制執行認諾文言の意味

公正証書に、①一定額の金銭を支払うという合意と、②支払わないときは強制執行を受けても構わないという受諾の記載（強制執行認諾文言）を入れておくと、万一支払われない場合でも、裁判手続を経ることなく強制執行が可能になります。これが、養育費の支払を確保する方法として公正証書が利用される理由です。神戸市の補助でも、公正証書には「強制執行されても構いません」という趣旨の記載が必要とされています。

公正証書を作成しても、離婚が成立するわけでも自動的に支払われるわけでもありません

公正証書を作成しても、それだけで離婚の効力が生じるわけではなく、離婚は離婚届の受理によって成立します。また、公正証書があれば養育費が必ず支払われる、必ず回収できるというものではありません。実際に差押えを行うには、相手の勤務先や預貯金口座などの情報が必要になる場合があり、そのための手続を要します。もっとも、公正証書にしておくことで、未払い時の手続を検討しやすくなります。

改正民法（令和８年４月１日施行）との関係

令和６年に成立した改正民法（令和８年４月１日施行）により、養育費の履行確保の仕組みが強化されました。取り決めをせずに協議離婚した場合でも、離婚の日から月額２万円に子の数を乗じた額を請求できる法定養育費が新設され、また養育費債権に一般先取特権（民法第３０６条第３号ほか）が付与されました。これにより、債務名義がなくても、取り決めの文書にもとづいて差押えの申立てができる場合があります（先取特権が付与される上限は月額８万円に子の数を乗じた額で、施行後に生ずる養育費に限られます）。

神戸市の公正証書等作成費補助の概要

神戸市は、養育費や親子交流の取り決め内容の債務名義化を促進し、その履行確保を図るため、公正証書等の作成にかかる本人負担費用を補助しています。以下は令和８年４月版の案内にもとづく内容です。制度は変更されることがあるため、申請前に神戸市または神戸市ひとり親家庭支援センターの最新情報を確認してください。

補助を使って公正証書を作成する流れ

補助は、公正証書等を作成した後に申請する仕組みです。おおまかな流れは次のとおりです。

補助の対象になるか不明な場合は、公正証書を作成する前の段階で、神戸市ひとり親家庭支援センターに確認しておくと安心です。対象外の経費や、必要な記載を欠いた文書では、補助を受けられないことがあります。

公正証書に入れる内容で迷いやすいポイント

離婚給付等契約公正証書では、離婚の合意、親権者・監護権者、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、通知義務、清算条項、強制執行認諾などの条項から、必要なものを選んで定めます。次の点は特に迷いやすいため、事前に整理しておくとよいでしょう。

• 終期：「２０歳まで」「大学卒業まで」「２２歳に達した後の最初の３月まで」など、どこまで支払うかを明確にします。
• 進学費用・医療費・習い事：特別費用として別に定めるか、定めない場合の扱いをどうするかを検討します。
• 振込手数料・連絡先変更：手数料の負担者、住所・勤務先・連絡先が変わったときの通知義務を定めておくと後の連絡が円滑になります。
• 清算条項：清算条項を入れると、記載した権利義務以外に債権債務がないことを確認する意味がありますが、養育費は事情変更があれば将来の変更を協議できます。財産分与・慰謝料・年金分割・親子交流など、別途整理すべき事項と切り分けて検討します。
• 安全配慮：ＤＶや強い支配関係があるおそれがある場合は、住所・勤務先を相手に知られたくないといった希望を含め、どのような内容を記載するかを公証人に相談してください。

相手が合意しない場合・支払われない場合の対応

公正証書は、原則として当事者双方の合意があってはじめて作成できます。話合いができない場合や、取り決めた養育費が支払われない場合には、次のような手続を検討します。適切な手続や見通しは個別事情により変わります。

相手が合意しない場合

話合いがまとまらない、または話合いができない場合は、家庭裁判所の養育費請求調停・審判や、離婚とあわせて話し合う夫婦関係調整調停（離婚）を利用できます。また、法務大臣が認証した認証ＡＤＲ（裁判外での話合いの手続。弁護士会が実施するＡＤＲを含みます）を利用できる場合があります。ＤＶや強い支配関係があるおそれがある場合は、無理に直接交渉せず、支援機関・弁護士・家庭裁判所への相談を優先してください。

養育費が支払われない場合

まず、取り決めた文書に強制執行認諾文言があるかなどを確認します。公正証書や調停調書などの債務名義があれば、相手の給料や預貯金などを差し押さえる強制執行を検討できます。養育費については、一部が支払われない場合でも将来の分について執行できる、差し押さえられる範囲が給料等の２分の１まで認められる（通常は４分の１）といった特則があります（民事執行法第１５１条の２、第１５２条第３項）。相手の勤務先や口座が分からない場合は、財産開示手続や第三者からの情報取得手続を利用できます。改正民法の施行後は、差し押さえるべき財産が分からない場合に、財産開示等の申立てと同時に給与債権の差押命令の申立てをしたものとみなすワンストップ執行手続も利用できます（対象は給与債権です）。

申請前・署名前のチェックリスト

公正証書の作成や補助金の申請の前に、次の点を確認しておくと、行き違いを防ぎやすくなります。

公正証書を作成する前・署名する前

• 金額・支払日・開始日・終期・支払方法を具体的に決めたか
• 特別費用（進学・医療・習い事など）の扱いを検討したか
• 強制執行認諾文言を入れるかを確認したか
• 清算条項の範囲、財産分与・慰謝料・年金分割・親子交流との切り分けを確認したか
• ＤＶ等がある場合の住所・勤務先の記載について公証人に相談したか
• 相手方から示された案がある場合、署名前に内容を確認したか

補助金を申請する前

• 債務名義化した文書（強制執行認諾約款付公正証書など）があるか
• 対象児童（２０歳未満）を現に扶養しているか
• 要件を満たす領収書を保管しているか
• 児童扶養手当証書の写し、または戸籍謄本・住民票（３か月以内発行）を用意したか
• すべての要件を満たした日の翌日から６か月以内か
• 申請窓口（神戸市ひとり親家庭支援センター）と提出方法（郵送又は持参）を確認したか

未払いが生じたとき

• 取り決めた文書と強制執行認諾文言の有無を確認したか
• 相手の勤務先・口座などの情報を確認したか
• 強制執行・財産開示・第三者からの情報取得・ワンストップ執行のいずれを検討するか整理したか

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、結果を保証するものではありませんが、資料を確認したうえで法律上の見通しや対応方針を整理しやすくなります。次のような場面では、早めの相談が役立ちます。

• 公正証書を作成する前、公証役場に文案を出す前
• 相手方から養育費や条項の案を示されたとき、署名する前
• 金額・終期・特別費用・親子交流・財産分与などで迷いや争いがあるとき
• 相手が話合いに応じないとき、調停・審判・認証ＡＤＲを検討するとき
• ＤＶや安全上の問題があるとき
• 養育費の未払いが生じたとき

まとめ

• 養育費は、金額・支払時期・支払期間・支払方法などを具体的に決め、書面に残すことが大切です。算定表は目安で、個別事情により変わります。
• 強制執行認諾文言付き公正証書は債務名義となり、未払い時の手続を検討しやすくなります。ただし支払いを自動的に保証するものではありません。
• 神戸市の公正証書等作成費補助は、各区分上限５万円・１人１回限りで、債務名義化された文書が要件です。離婚協議書や覚書は対象外で、申請窓口は神戸市ひとり親家庭支援センターです。
• 相手が合意しない場合は調停・審判・認証ＡＤＲを、未払い時は強制執行・財産開示・ワンストップ執行などを検討します。
• 公正証書に署名する前、補助金を申請する前、相手方から案を示された段階で、資料を確認しておくことが重要です。