神戸市の障害福祉指導監査|A型・B型・放デイの記録と請求 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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神戸市の障害福祉指導監査|A型・B型・放デイの記録と請求

神戸市内で就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス、児童発達支援を運営する事業者に向けて、運営指導・監査への備え方を整理します。神戸市は、外部人材を活用して指導監査体制を強化してきたと説明し、2026年度以降は就労系サービスを中心に更なる強化を進める予定を示しています。国も、運営指導の重点化を進めています。もっとも、運営指導を受けること自体は、不正があると認定されたことを意味しません。備えの中心は、個別支援計画、実際の支援記録、職員の勤務と資格の裏付け、賃金・工賃の資料、請求・加算の根拠が互いに一致しているかを確かめることです。本記事では、神戸市と国の公表資料に基づき、照合の進め方、サービス別の注意点、指摘が処分や返還につながる場合、虐待を疑ったときの通報、通知を受けたときの初動を説明します。共通する事項は共同生活援助にも当てはまります。実際の結論は、サービスの類型、対象期間、支援の実施状況や記録の内容によって異なります。

この記事の要点

  • 指導監査では、書類の有無だけでなく、計画どおりの支援が行われ、その時間帯に必要な職員が配置され、請求・加算がその実態に対応しているかが確かめられます。
  • 照合は、利用者別・サービス別・対象月別に、計画、支援の実施、勤務、賃金・工賃の支払、請求の順に行います。
  • 単純な請求誤りを正す手続と、偽りその他不正の行為による受給の返還(返還額の40%の加算金が問題となるもの)は、要件も手続も異なります。
  • 虐待を受けたと思われる利用者に気付いたときは、法人内の報告で終わらせず、速やかに市へ通報します。
  • 利用者の安全確保と、市から指定された期限への対応は、資料の整理より優先します。

調査基準日:2026年11月7日。同年12月25日に施行予定の制度は、施行前の内容として記載しています。

神戸市の指導監査に備え、まず見直したい記録と請求

最初に取り組みたいのは、計画、支援の実施、職員の配置、賃金・工賃の支払、請求の五つを、利用者別、サービス別、対象月別に突き合わせることです。書類が一通りそろっていても、計画にない支援を請求している日や、記録上の時間帯に必要な職員がいない日があれば、指摘や返還の対象となることがあります。次の表は、照合の対象と、食い違いを見つけたときの対応の方向性を、本記事の実務上の整理としてまとめたものです。

指導監査に備えて照合する資料と不一致時の対応
確認事項 照合資料 不一致時の対応
個別支援計画 アセスメントの記録、計画の原案、担当者会議の記録、本人の意向の確認、説明・同意・交付の記録、モニタリングの記録 欠けている手続と、その影響が及ぶ期間を特定します。日付をさかのぼって書類を作ることはしません。
支援の実施と請求 出欠の記録、サービス提供記録、実績記録票、送迎などの関連記録、請求明細 提供日・時間・内容が請求と合わない日を洗い出し、記録が不足しているのか、支援を実施していないのかを分けて扱います。
人員配置 資格証・研修修了証、雇用契約書、勤務予定表、出勤簿などの勤務実績、兼務先の勤務記録、変更届・加算の届出 その時間帯・期間の実際の配置を確かめ、基準や加算の要件を欠く期間を特定します。
賃金・工賃(就労系) 賃金規程・工賃規程、生産活動の会計帳簿と証憑、支払明細、A型のスコアやB型の平均工賃月額の算定資料 会計、実際の支払、算定資料の差異の原因を確認し、算定の基礎となる資料を整えます。
加算・減算 算定要件、届出、計画、実施者と実施内容の記録、要件を満たさなくなった日の記録 算定の開始・継続・終了の各時点を確認し、要件を欠く月の請求と、減算の適用漏れを特定します。
安全管理 虐待防止や身体拘束等の適正化のための委員会・研修の記録、担当者の選任、事故等の記録、業務継続計画と訓練の記録 書類の有無だけでなく、実際に運用されているかを確認します。実施の回数や時期は、サービスごとの定めに照らして確認します。

資料の整理より先に対応すること

虐待の疑いや事故など、利用者の安全に関わる事態への対応と、市の通知で指定された提出期限・期日への対応は、資料の整理より優先します。資料がそろうのを待って、通報や市への連絡を遅らせることは避けてください。

神戸市と国の指導監査体制はどう変わったか

指導監査の「強化」は、神戸市の計画と国の指針という二つの文脈で語られています。両者を区別し、あわせて指導と監査の違いを押さえておくと、通知を受けたときに状況を正確に受け止めやすくなります。

外部人材の活用と就労系サービスへの取組強化

神戸市の特別指導監査専門官の採用募集案内(PDF)によると、市は2021年5月から外部人材を活用し、放課後等デイサービスを中心に、サービスの質の確保や運営体制の向上のための指導・監査体制の強化を図ってきたと説明しています。そのうえで、2026年度以降もこれまでの取組を継続し、就労継続支援A型・B型などの就労系サービスを中心に、更なる取組強化を進める予定であるとしています。

ただし、これは募集資料に示された予定です。採用が完了したかどうか、監査の件数が増えたかどうかといった実施状況は、調査基準日時点の公表資料からは確認できていません。また、就労系サービスへの重点化によって、放課後等デイサービスへの指導が縮小されると読み取れる記載もありません。

国の動きとしては、厚生労働省が2026年6月8日付けの通知で「指定障害福祉サービス事業者等指導指針」(PDF)を示し、障害児通所支援については、こども家庭庁・厚生労働省の通知「指定障害児通所支援事業者等の指導監査について」(PDF)が2026年10月1日に改正されています。これらは、就労継続支援A型・B型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスについて、3年に1回以上の運営指導を行うこととし、A型については新規指定後の初回の運営指導を指定から半年後を目途とする考え方を示しています。

この頻度は、指導を行う自治体の実施方針です。事業者に一定の猶予期間を与えるものではなく、「前回の運営指導から3年間は運営指導がない」ことを保証するものでもありません。

集団指導、運営指導、監査の違い

指導監査は、目的と実施の契機が異なる三つの手続に分かれます。運営指導の通知を受けたことだけで、不正があると判断されたことにはなりません。

集団指導・運営指導・監査の違い
区分 目的 主な契機・進め方
集団指導 制度の内容や報酬請求の取扱いなどを事業者に周知する 事業者を対象に行われます。神戸市は集団指導の資料をウェブサイトに掲載しています(調査基準日時点で確認できた最新のものは2025年度版)。
運営指導 支援の質、運営体制、報酬請求の適正化を図る 原則として事前に通知されます。虐待等が疑われる場合は、当日に通知されることがあります。
監査 事実関係を確認し、行政上の措置を判断する 基準違反等や、不正・著しく不当な請求が疑われる場合などに行われます。運営指導の中で重大な違反等が確認され、監査に移ることもあります。

全サービスで照合したい計画、支援記録、人員配置

神戸市は、集団指導(障害福祉)のページで、運営指導の指摘事例をサービス別にまとめた資料を公表しています。このうち「運営指導における指摘事例等―サービス共通編―」(PDF)に挙げられた指摘事例からは、書類があるかどうかだけでなく、書類が実際の支援・配置・請求と一致しているかが確認されていることが分かります。以下の点は、本記事が中心とするサービスのほか、共同生活援助にも共通します。

個別支援計画は一連の手続とモニタリングまで確認する

本記事では、障害児通所支援で作成する計画も含めて「個別支援計画」と呼びます。計画書が綴じてあることは、計画が適切に作成されたことの裏付けとして十分ではありません。神戸市の指摘事例には、計画の作成や利用者の同意が遅れている例、アセスメントのための面接、担当者会議、本人の意向の確認、モニタリングの記録が残っていない例、計画の原案が保存されていない例、計画の作成を担う者(サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者)による手続を経ていない例が挙げられています。

点検では、アセスメント、原案の作成、会議、本人への説明と同意、計画の交付、モニタリングと見直しが、日付の前後関係も含めて記録で追えるかを確かめます。見直しの時期や手続はサービスごとに定めが異なるため、「全サービス一律に6か月ごと」と決めつけず、サービスごとの基準で確認してください。計画の作成手続を欠く期間があれば、報酬の減算が問題となります(減算の割合や適用月の計算は、本記事では扱いません)。

サービス提供記録と請求の内容を突き合わせる

実績記録票があるだけでは、請求の裏付けとして十分とは限りません。提供日、具体的な支援の内容、実際の開始・終了の時刻などの記録と、利用者・保護者による確認の記録が、請求の内容と一致しているかを点検します。出欠の記録、送迎の記録、請求明細も並べて照合すると、食い違いを見つけやすくなります。

適正にサービスを提供したことを記録で確認できない場合は、返還や減算の対象となり得ます。もっとも、記載に不備があることから直ちに架空請求と断定することはできません。支援は実施したが記録が不十分なのか、支援そのものを実施していないのかを分けて確認することが、その後の対応を決める出発点になります。

資格証と勤務予定表だけで配置を判断しない

職員が在籍し、資格証と勤務予定表がそろっていても、それだけで人員基準や加算の要件を満たしていることにはなりません。確認すべきなのは、その事業所で、その時間帯に、実際に勤務していたかです。神戸市の指摘事例には、事業所ごとの勤務実績を管理していない例、出勤時刻が形式的に記載されている例、直接支援を担う職員がいない時間帯がある例が挙げられています。

複数の事業所や職種を兼務する職員、休暇を取得した職員、常勤換算に含める職員の扱いは、サービス、職種、加算ごとに定めが異なります。休暇の取得が直ちに基準違反になるわけではないため、雇用契約書、勤務予定表、出勤簿などの勤務実績、兼務先の勤務記録を並べ、その期間の配置を算定要件に照らして確認します。職員の労働時間や夜勤の管理など労務面の論点は、「神戸の介護・福祉事業者の労務管理|残業・夜勤・離職対策の要点」で取り上げています。

加算要件の喪失と減算の適用漏れを分けて確認する

加算の届出が受理されていても、その月やその日の職員配置や支援の内容が要件を欠けば、算定できない場合があります。届出は算定の前提にすぎず、要件を満たす実態とその記録が別に必要です。

点検は、次の三つを分けて行うと整理しやすくなります。第一に、職員の退職や配置の変更などで要件を満たさなくなったときに、必要な変更の届出をしているか。第二に、加算の基礎となる計画や実施記録(誰が、いつ、何を行ったか)がそろっているか。第三に、計画の未作成や人員の欠如などで減算を適用すべき期間に、減算を適用しないまま請求していないかです。届出の期限や減算の割合は加算・減算ごとに異なるため、該当する告示・通知と神戸市の案内で個別に確認してください。

就労継続支援A型・B型で追加して点検する事項

就労系サービスでは、共通事項に加えて、利用者に支払う賃金・工賃、事業所の外で行う支援、評価や届出の根拠資料を点検します。神戸市の「運営指導における指摘事例 就労移行支援・就労継続支援A型・B型編」(PDF)にも、具体的な指摘事例がまとめられています。

A型の賃金と生産活動収支を区別する

国の指定基準(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準。平成18年厚生労働省令第171号)第192条第2項は、就労継続支援A型の事業者に対し、生産活動に係る事業の収入から必要な経費を控除した額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにすることを求めています。これは、事業の運営に関する規律です。

この規定は、雇用契約を結んだ利用者への賃金を「生産活動の売上の残りの範囲で支払えばよい」とする根拠にはなりません。事業者は、雇用契約を締結した利用者に対し、労働基準法第24条などに基づいて賃金を支払う義務を負っており、生産活動の収支が赤字であることを理由に、契約で定めた賃金の支払義務を免れるわけではありません。また、最低賃金法第4条により、最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。同法第7条の減額の特例は、都道府県労働局長の許可を受けた場合に限られ、障害があることだけで適用されるものではありません。

一方、A型の事業所で雇用契約を締結しない利用者に対しては、指定基準第192条第3項により、生産活動に係る事業の収入から必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払います。賃金と工賃は支払の根拠が異なるため、規程、会計、支払明細を区別して管理します。

B型の工賃と基本報酬の根拠を確認する

就労継続支援B型では、指定基準第201条により、生産活動に係る事業の収入から必要な経費を控除した額に相当する金額を、工賃として利用者に支払います。工賃規程、売上と必要経費の証憑、利用者ごとの配分の計算、実際の支払額と明細が互いに一致していることを、資料で説明できるようにしておきます。

平均工賃月額に応じて基本報酬を算定している場合は、区分の根拠とした前年度の実績と、その算定資料が一致しているかも確認します。個々の利用者に支払う工賃、事業所全体の平均工賃月額、報酬の単位数は別のものであり、混同しないことが大切です。

施設外就労、在宅利用、スコア・加算を確認する

事業所の外で行う活動や、評価・届出に関わる事項は、計画への位置付けと実態の記録が特に問われます。

就労系サービスで追加して確認する事項
項目 確認する資料・記録 注意点
施設外就労 請負契約、必要な職員の配置の記録、個別支援計画への位置付け、実施状況の記録 計画に位置付けのない活動や、必要な職員の配置を確認できない日がないか
在宅での利用 自治体の取扱いに沿った届出、支援の内容、連絡・日報・評価の記録 利用者が自宅で作業したことだけでなく、事業所が行った支援を記録で示せるか
A型のスコア 公表した内容、評価の根拠資料、市への報告 三つの内容が互いに一致しているか
就労移行支援体制加算 就職・定着の実態を示す資料、届出 利用者が就職したという事実だけで当然に算定できるわけではなく、加算固有の要件を満たしているか

年度替わりの届出にも注意が必要です。神戸市は、前年度実績に基づき算定する加算等の体制届に関する2026年3月23日付けの通知(PDF)で、就労移行支援体制加算とB型の基本報酬(平均工賃月額)について、単位数に変更がない場合でも年度当初に体制届を提出するよう求めました。就労移行支援体制加算はA型・B型のほか生活介護なども対象であり、届出がない場合や対象者数の記載がない場合は、新年度の対象者数を0人として扱うとしています。「前年度と同じだから届出は不要」と判断せず、年度ごとの通知で期限と様式を確認してください。

放課後等デイサービス・児童発達支援で追加して点検する事項

障害児通所支援では、計画上の支援時間と実際の支援時間、定員と職員配置の照合が重要になります。神戸市の「運営指導における指摘事例 児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援編」(PDF)に、具体的な指摘事例がまとめられています。

標準的な支援時間と実際の支援時間を分ける

個別支援計画に定める標準的な支援時間、実績記録票に記録する実際の開始・終了の時刻、報酬の算定に用いる時間は、それぞれ役割が異なります。計画の時間をそのまま実績欄に書き写したり、実績の時刻を計画の時間に合わせて記載したりすると、実際の支援の状況が記録に残りません。

延長支援を算定する場合は、計画に延長が必要な理由と時間が定められているか、実際に延長して支援した記録があるかを確認します。主として重症心身障害児を通わせる事業所など取扱いの異なる類型もあるため、「事業所にいた時間がそのまま請求の時間になる」とは考えず、類型ごとの算定方法を確認してください。

定員、加配職員、専門的支援の記録を確認する

利用定員を超えて受け入れることは、原則として認められていません。例外的に受け入れた日がある場合は、その事情、支援の体制、受け入れた理由を記録で説明できるようにしておきます。

加配の職員を置くことで算定する加算については、その職員を基準上の人員の不足を補うために充てた結果、加算の要件を満たさなくなる例が、市の指摘事例に挙げられています。基準上の人員と、加算の対象となる配置は分けて計算します。専門的支援の実施に関する加算は、計画への位置付け、担当者の資格、実施の日時と内容を点検します。法人の役員が職員を兼ねている場合も、実際に勤務したことを示す記録が必要です。

指摘から指定取消し・効力停止・返還につながる場合

運営指導や監査で問題が確認された場合の不利益は、行政上の措置と経済上の措置に分けて考えます。行政上の措置には勧告・命令、指定の取消し、指定の全部又は一部の効力の停止があり、経済上の措置として給付費の返還が求められることがあります。両者は根拠も要件も異なります。

障害者総合支援法と児童福祉法の根拠を分ける

就労継続支援A型・B型、共同生活援助などの障害福祉サービスは障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)に、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援は児童福祉法に、それぞれ監督の根拠があります。障害児通所支援に、障害者総合支援法の条文をそのまま当てはめることはできません。次の表では、前者を「成人向けサービス」、後者を「障害児通所支援」として対照しています。

指定の取消し・返還などの根拠条文
項目 成人向けサービス 障害児通所支援
報告・検査など 障害者総合支援法第48条 児童福祉法第21条の5の22
勧告・命令 障害者総合支援法第49条 児童福祉法第21条の5の23
勧告に従わない場合の公表 障害者総合支援法第49条第3項 児童福祉法第21条の5の23第2項
命令の公示 障害者総合支援法第49条第5項 児童福祉法第21条の5の23第4項
指定の取消し・効力の停止 障害者総合支援法第50条 児童福祉法第21条の5の24
取消しの公示 障害者総合支援法第51条 児童福祉法第21条の5の25
再指定の欠格(取消しの場合) 障害者総合支援法第36条第3項 児童福祉法第21条の5の15第3項
不正利得の返還と加算金 障害者総合支援法第8条第2項 児童福祉法第57条の2第2項

障害者総合支援法第50条は、人員や運営の基準に従っていない場合、給付費の請求に関し不正があった場合、虚偽の報告をした場合や検査を拒んだ場合、不正の手段により指定を受けた場合などを、指定の取消しや効力の停止の事由として定めています。障害児通所支援については、児童福祉法第21条の5の24が取消しと効力の停止の根拠となる規定です。もっとも、事由に当たるかどうか、どの措置をとるかは、違反の内容や経緯などの具体的な事情により判断されます。不備が見つかれば直ちに指定が取り消されるわけではありません。

また、勧告、命令、取消しの順に段階を踏んで進むとは限りません。行政手続法第13条第1項により、指定の取消しの前には聴聞、効力の停止の前には弁明の機会の付与(行政庁が相当と認めるときは聴聞)が行われるのが原則ですが、同条第2項には、公益上緊急に処分をする必要がある場合などの例外も定められています。聴聞や弁明の機会の付与の通知を受けたら、予定される処分の内容、根拠となる条項、原因となる事実、意見を述べる期日や書面の提出期限を確認し、説明資料を整理します。不服申立てや訴訟の期間は、処分の内容や通知の記載に即して確認する必要があるため、通知を受けた段階で早めに相談先を確保しておくことをおすすめします。

取消し後の欠格と公表・公示

指定を取り消されると、その後に新たな指定を申請する場面で欠格事由が問題となり、原則として取消しの日から起算して5年を経過するまでは指定を受けられません。ただし、取消しの原因となった事実の内容による例外、申請者の役員等と取消しを受けた事業者との関係による欠格、取消しの手続中に事業を廃止した場合の扱いなど、個別の規定があります。そのため、「取消しを受けた法人の役員・職員の全員が5年間福祉事業に従事できなくなる」とも、「別の法人を設立すれば問題ない」とも言い切れず、規定に即した個別の確認が必要です。なお、この欠格の規定は指定の取消しを前提とするもので、効力の停止を取消しと同じに扱うものではありません。

公表と公示も区別して理解します。勧告を受けた事業者が期限内に従わなかったときの公表は、法律上「公表することができる」とされているのに対し、命令をしたときと指定を取り消したときの公示は、行わなければならないものとされています。指定の効力の停止については、取消しの公示の規定がそのまま適用されるわけではありませんが、後述のとおり神戸市が処分を公表した例があります。

過誤調整と不正利得の徴収、40%の加算金

請求の誤りに伴う返還には、性質の異なる二つの場面があります。一つは、算定の誤りや記録の不足が判明した場合に、誤った請求分を精算し直す過誤調整です。運営指導の結果として過誤調整が必要となる場合の返還計画書や過誤予定一覧の様式は、後述する神戸市の様式のページに掲載されています。

もう一つは、事業者が偽りその他不正の行為により給付費の支払を受けた場合の不正利得の徴収です。この場合、市町村は、支払った額を返還させるほか、返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができます(障害者総合支援法第8条第2項、児童福祉法第57条の2第2項)。国の「指定障害福祉サービス事業者等監査指針」(PDF)は、これに該当する不正利得について、原則として返還額の40%の加算金を併せて徴収する運用を示しています。

したがって、誤りがあれば当然に40%が加算されるわけではなく、加算金は不正の行為による受給に当たる場合の問題です。他方で、自主的に返還したことだけで、行政上の処分や加算金を免れられるとも限りません。誤りに気付いたら、対象となる期間と利用者、誤りの原因を特定し、原資料を保全したうえで、市への確認や必要な手続を進めます。

神戸市の公表処分から確認できる注意点

神戸市が公表した処分の例からは、実態と異なる書類を整えることが問題の解決にならず、それ自体が処分の理由として挙げられ得ることが分かります。ここでは市の公表内容を簡潔に紹介します。

  • 2026年2月27日に公表された就労継続支援B型の事業所の例では、サービス管理責任者の実際の配置と異なる届出や賃金台帳、減算を適用しないままの請求、虚偽の個別支援計画の提示などを理由として、3か月間、新規の利用者の受入れを停止する処分(指定の一部の効力の停止)が行われました(神戸市「指定障害福祉サービス事業所の処分」)。
  • 2026年6月1日に公表された児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所の例では、指定日より前に児童発達支援管理責任者が不在となる変更があったことを把握しながら、これを報告しないまま指定を受けたとして、指定が取り消されました(神戸市「指定障害児通所支援事業所の処分」)。

いずれも神戸市の公表内容を紹介するもので、裁判所の確定した判断として扱うものではありません。不服申立てや訴訟の有無、処分の確定状況は確認していません。また、同種の事情があれば同じ処分になるという目安を示すものでもありません。

虐待を疑ったときの通報と、こども性暴力防止法

利用者への虐待が疑われるときは、指導監査への備えよりも、利用者の安全の確保と通報を優先します。

内部報告だけで終わらせない

障害者虐待防止法(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律)第16条第1項は、障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に、速やかに市町村へ通報することを義務付けています。虐待を受けた「と思われる」段階での通報が求められており、証拠がそろっていること、法人内の調査が終わっていること、上司の承認を得ていることは、通報の要件ではありません。法人内での報告や会議は、市町村への通報の代わりにはなりません。

ここでいう障害者福祉施設従事者等には、同法第2条第4項と同法施行規則第1条により、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援の事業に従事する者も含まれます。成人向けのサービスに限った義務ではありません。

神戸市では、神戸市障害者虐待防止センターが、電話(078-731-0101)とFAX(078-731-0801)で、24時間365日、通報を受け付けています。生命や身体に差し迫った危険があるときは、警察や救急にも連絡してください。なお、市への事故報告や、弁護士への相談の予約は、虐待の通報とは別のものです。

通報者保護と記録の取扱い

同法第16条第3項は、守秘義務に関する法律の規定が通報を妨げるものと解釈してはならないと定め、同条第4項は、障害者福祉施設従事者等が通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けないと定めています。ただし、これらの保護からは、虚偽の通報と過失による通報が除かれています。

通報した内容が、その後の調査で虐待と認定されなかったとしても、そのことだけで当然に保護の対象外となるわけではありません。一方で、この規定は、内部告発の全般を無条件に免責するものでもありません。なお、神戸市障害者虐待防止センターは、匿名での受付も可能であると案内しています。

事業者としては、通報した職員を探し出したり、不利益に扱ったりしないこと、職員同士で説明をそろえるよう求めないこと、記録を書き換えないことが基本です。実務上は、気付いた事実を、日時、場所、状況、気付いた人とともに、作成日と作成者が分かる形で記録し、元の記録は修正せずに保管します。こうした記録は、市の調査に協力し、事実関係を説明する際の基礎になります。

障害児通所支援とこども性暴力防止法の接続

学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」)は、2026年12月25日に施行される予定です(調査基準日時点)。指定障害児通所支援事業者は、同法第2条第3項第2号イにより、同法の措置を講じる義務を負う事業者に含まれており、任意の認定を受けた場合にだけ義務を負う仕組みではありません。他方、同号イが対象としているのは指定障害児通所支援事業者であり、就労継続支援A型・B型などの事業者がこの規定によって一律に義務を負うと読むことはできません。

従事者についての犯罪事実確認には、対象となる従事者の区分や、施行時に既に従事している者についての経過措置があるため、施行日に全職員の確認を一律に終えなければならないわけではありません。手続の詳細は、こども家庭庁の「こども性暴力防止法」の案内に掲載された最新の資料で確認してください。

また、同日に施行予定の改正後の児童福祉法では、こども性暴力防止法等に違反した場合の是正の勧告(第21条の5の23第1項第5号)と、同法違反を指定の取消し・効力の停止の事由とする規定(第21条の5の24第1項第10号)が設けられる予定です。性暴力の防止のための措置が、指定障害児通所支援事業者に対する指定・監督の仕組みと結び付くことになります。もっとも、違反があれば自動的に指定が取り消されるわけではなく、障害者虐待防止法による通報義務に代わる制度でもありません。

自己点検から改善報告までの進め方

神戸市の自己点検シートをサービス別に使う

神戸市の自己点検シート(障害福祉)は、サービスごとに用意されています。市から通知を受けた事業所は、該当するサービスのシートの全項目を点検し、事業所ごと、かつサービスごとに実施を報告する仕組みです。通知の対象でない事業所に対しても、定期的な点検に活用するよう案内されています。

本記事の表や手順は、公式のシートに代わるものではなく、基準に適合していることを証明するものでもありません。公式のシートで全項目を確認したうえで、食い違いが疑われる箇所を本記事の方法で掘り下げる、という使い方を想定しています。年度の初めには、前年度実績に基づく加算等の体制届(前述)も点検の対象に加えてください。

不一致を分類し、原資料を残して是正する

点検で食い違いが見つかったときは、次の順序で進めると、事実の確認、適用される要件、対象となる期間を混同せずに済みます。以下は、市の資料を踏まえた本記事の実務上の提案です。

  • 範囲を決める:対象のサービス、請求月、その期間に適用される基準・告示・通知を特定します。
  • 公式資料を確認する:神戸市の自己点検シートと、市から受けた通知の内容を確認します。
  • 照合する:利用者ごと、日ごと、職員ごとに、計画、支援の実施、勤務、請求を順に突き合わせます。
  • 分類する:見つかった食い違いを、支援の実施の不足、記録の不足、人員の不足、請求の誤りに分けます。
  • 影響を調べて是正する:影響が及ぶ期間と利用者の範囲を調べ、原資料を保全したうえで是正し、必要な届出や市への確認を行います。
  • 再点検を決める:担当者、期限、再点検の日を決めます。

最初に一部の利用者や月を抽出して点検するのは効率化の工夫であり、公式シートの全項目の点検を省略してよい理由にはなりません。同じ原因による食い違いがほかにもありそうなときは、点検の範囲を広げます。

是正は、過去に実施済みだったかのように書類を作り直すことではありません。元の記録と修正の履歴を残し、後から整理したメモには、作成日、情報源、確認できなかった点を明記します。記録を訂正しても、過去の算定要件が遡って満たされることにはなりません。生成AIなどのツールを使う場合も、実際にはなかった支援の経過や同意の記録を補わせないこと、事業所として取扱いを定めていない外部サービスに利用者の個人情報を入力しないことが必要です。

監査通知や聴聞通知が来たときの初動

通知を受けたとき、弁護士などに相談する前にすべての書類をそろえる必要はありません。まず確認したいのは、次の点です。

  • 市が指定した提出期限、聴聞や弁明の期日
  • 聴聞・弁明の機会の付与の通知であれば、予定される処分の内容、原因となる事実、根拠となる条項
  • 対象となる事業所、サービス、請求の期間
  • その期間の原資料(計画、支援記録、勤務の記録、請求明細など)が保全されているか

運営指導の対象として通知を受けた場合は、通知に従って事前調書を提出します。運営指導の後に改善を求める通知を受けた場合の改善報告と、過誤調整が必要な場合の返還計画書・過誤予定一覧は、それぞれ別の手続です。様式は神戸市の運営指導・監査の様式(障害福祉)のページに掲載されており、提出期限は個別の通知で確認します。市の窓口は、神戸市福祉局監査指導課のページで最新の情報を確認してください。古い資料に記載された部署名や電話番号は、現在の連絡先と異なる場合があります。

通知を受けた後に、日付をさかのぼって同意書を作成したり、記録を書き換えたり、関係者の説明をそろえたりすることは、事実関係の説明をかえって難しくし、虚偽の報告として別の問題を生じさせるおそれがあります。通知の内容に疑問がある場合や、対象期間・返還の範囲を特定しにくい場合は、期限までの時間を考慮して、早めに弁護士への相談を検討してください。

よくある質問

運営指導の通知が届いたのは、不正を疑われているからですか。

運営指導は、支援の質、運営体制、報酬請求の適正化を目的として行われるもので、国の指針も一定の頻度で実施することを示しています。通知を受けたことだけで、不正があると判断されたことにはなりません。ただし、運営指導の中で重大な基準違反等が確認された場合は、監査に移ることがあります。

前回の運営指導から3年たっていなければ、次の運営指導はありませんか。

国の指針が示す「3年に1回以上」という頻度は、自治体の実施方針です。前回から3年間は運営指導がないことを保証するものではありません。また、監査は基準違反等が疑われる場合などに行われるもので、この頻度とは関係なく行われることがあります。

個別支援計画書があれば、減算されることはありませんか。

計画書があっても、アセスメント、担当者会議、本人への説明・同意・交付、モニタリングなどの手続を記録で確認できない場合は、減算が問題となることがあります。計画書の有無だけでなく、作成の過程と見直しの時期を、サービスごとの基準に照らして確認してください。

誤りに気付いて自主的に返還すれば、処分や加算金は避けられますか。

自主的な返還だけで、行政上の処分や加算金を免れられるとは限りません。単純な請求誤りを正す過誤調整と、偽りその他不正の行為による受給の返還とでは要件も手続も異なり、後者では返還額の40%の加算金の支払を命じられることがあります。誤りに気付いたら、対象期間と原因を特定し、原資料を保全したうえで、市への確認や必要な手続を検討してください。

虐待について法人内で報告すれば、市への通報はしなくてよいですか。

法人内での報告は、市町村への通報の代わりにはなりません。障害者虐待防止法第16条第1項は、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に、市町村への速やかな通報を求めています。証拠がそろうことや、法人内の調査の終了、上司の承認を待つ必要はありません。神戸市では、神戸市障害者虐待防止センターが通報を受け付けています。

ご相談の前に整理しておきたい資料

運営指導・監査の通知、改善を求める通知、返還の求め、聴聞・弁明の機会の付与の通知などを受けて対応の方針を整理したい場合は、次の資料をお手元に用意したうえでご相談ください。すべてがそろっていなくても、通知書と期限が分かる資料があれば、確認すべき点の整理から始められます。

  • 市から届いた通知書(運営指導・監査の通知、改善を求める通知、聴聞・弁明の通知など)と、提出期限・期日が分かるもの
  • 対象となる事業所とサービスの種類、請求の期間が分かるもの
  • 問題となっている利用者・期間の個別支援計画、サービス提供記録、実績記録票
  • 勤務予定表と勤務実績、職員の資格証、加算や変更の届出の控え
  • 就労系サービスの場合は、賃金規程・工賃規程、生産活動の会計資料と支払明細
  • 市へ提出済みの書類(事前調書、自己点検の報告、改善報告書など)の控え

市が指定した提出期限や期日は、ご相談やお問い合わせによって延びるものではありません。また、ご予約の受付は、法律相談の実施や事件のお引受けを約束するものではなく、ご相談の内容によっては、利用者・ご家族や職員などとの関係で利益相反の確認が必要になります。確認が済むまでは、利用者の個人情報を含む記録をお送りにならないでください。

相談方法・費用をご確認のうえ、ご予約ください。

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本記事は、弁護士法人ひょうご(兵庫県弁護士会所属)の従たる事務所である神戸みらい法律会計事務所が、法令と神戸市・国の公表資料に基づいて掲載している一般的な解説です。

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参考資料

本記事は、調査基準日:2026年11月7日(日本時間)時点で確認した法令と神戸市・国の公表資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の事案についての法的助言ではありません。2026年12月25日に施行予定のこども性暴力防止法と改正後の児童福祉法の規定は、施行前の内容として記載しています。法令、報酬の算定要件、届出の期限や様式は改正・変更されることがあるため、実際の対応では最新の法令と神戸市の通知をご確認ください。個別の事案における結論は、サービスの類型、対象期間、支援の実施状況や記録の内容などにより異なります。

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