神戸市の介護運営指導|通知後の準備書類・当日の対応・改善報告 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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神戸市の介護運営指導|通知後の準備書類・当日の対応・改善報告

神戸市から介護事業所に運営指導(以前は「実地指導」と呼ばれていた手続)の通知が届いたときは、まず通知書で実施日、提出期限、対象となるサービスを確認し、準備の段取りを決めます。国が定める確認項目・確認文書と、神戸市がサービスごとに用意している自己点検シートを使えば、準備の重点を整理できます。ただし、加算等の算定根拠はこれらとは別に点検する必要があり、事前に提出する書類とその期限は、個別の通知の記載に従います。

この記事では、介護保険事業所を運営する事業者の立場から、通知直後の確認事項、運営指導と監査の違い、準備書類の点検、当日の説明、指摘後の改善報告と介護報酬の返還の考え方を整理します。必要な対応は、サービスの種類、算定している加算、通知の内容によって異なります。

この記事のポイント

  • 運営指導は、介護サービスの質の確保と保険給付の適正化を図るための手続で、監査とは目的・根拠・進め方が異なります。通知を受けたことだけで、不正を疑われているとは限りません。
  • 国の確認項目・確認文書と神戸市の自己点検シートで準備の重点を整理できますが、加算等の算定根拠は別に点検します。
  • 準備の中心は書類の体裁ではなく、実際の人員配置、サービス提供、説明・同意、研修等と記録が一致しているかの確認です。
  • 記録の不足をさかのぼって作成した書類で補うことはせず、原本を保全したうえで事実を整理します。
  • 改善報告の期限は改善通知で個別に指定されます。返還の要否は、算定要件、サービスの実施、減算の要否、不正の有無を分けて確認します。

運営指導の通知が届いたら、最初に確認すること

通知を受け取ったら、早い段階で、通知書の内容の確認、対応の責任者の決定、自己点検の開始、記録の保全に着手します。法人の代表者と事業所の管理者が通知の内容を共有し、全体の取りまとめ役と、サービスごとの資料の確認担当を決めておくと、準備の抜けや重複を防ぎやすくなります。あわせて、準備の過程で記録の原本を書き換えたり破棄したりしないよう、職員に周知します。

実施日・提出期限・対象サービスを確認する

国の指導指針は、運営指導の根拠規定と目的、日時と場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等、当日の進め方を通知することとし、通知は原則として実施日の1か月前までに行うとしています。準備に使える期間は限られているため、通知書を受け取ったら次の事項を確認して控えておきます。記載が見当たらない事項や読み取りにくい事項は、通知書に記載された担当者に確認します。

  • 運営指導の根拠規定と目的
  • 実施日時、場所、当日の進め方
  • 出席を求められている職員(役職)
  • 対象となるサービス・事業所と、確認の対象となる期間
  • 事前に提出する書類と、提出期限、提出先、提出方法
  • 当日に準備しておく書類
  • 指導担当者と問い合わせ先

通知書の写しには、受け取った日、社内で確認した担当者、市への問い合わせの内容と回答を書き留めておくと、後で経過を説明する際に役立ちます。

提出する資料と当日提示する資料を分ける

準備する資料は、期限までに事前に提出するもの、当日に提示するもの、提出や提示は求められていないものの自己点検のために事業所内で照合しておくものに分けて整理します。この区別をしておくと、求められていない資料まで送付したり、当日に必要な資料が見つからなかったりする事態を避けやすくなります。

国の指導指針は、準備を求める文書を原則として前年度から直近までの実績に係るものとし、提出を求める写しは1部とし、自治体がすでに保有している指定・更新・変更時の文書は改めて求めないとしています。もっとも、これは記録の保存期間を短くするものでも、それより前の記録の処分を認めるものでもありません。通知の指定に疑問がある場合は、一律に提出を断るのではなく、担当者に確認して調整します。利用者の個人情報を含む資料は通知で指定された方法で提出し、それ以外の経路で送付したり、外部の生成AIサービスなどに入力したりしないよう注意します。

運営指導と監査は何が違うのか

運営指導と監査は、いずれも介護保険法に基づいて行政が事業所の運営を確認する手続ですが、目的、根拠となる規定、進め方が異なります。運営指導の通知を受けたことだけで、不正が認定されたり、処分が予定されたりしているわけではありません。

運営指導と監査の主な違い
項目 運営指導 監査
目的 介護サービスの質の確保と保険給付の適正化を図るための指導 基準違反や不正請求、虐待等が疑われる場合に、事実関係を確認する手続
主な根拠 介護保険法第23条(市町村による調査)、第24条(国・都道府県による調査)。進め方の基本は国の介護保険施設等指導指針 介護保険法第76条(指定居宅サービス)、第78条の7(指定地域密着型サービス)、第83条(指定居宅介護支援)など、サービスごとの規定(立入検査の権限を含む)。進め方の基本は国の介護保険施設等監査指針
事前通知 原則として実施日の1か月前までに文書で通知。虐待が疑われる場合などは開始時に通知(国の指導指針) 神戸市の説明資料では、事前の予告なく随時行うとされている
結果後の対応 講評、後日の結果の通知、改善報告。著しい基準違反や不正の疑い等を確認した場合は監査に変更される 確認した事実に基づき、勧告や指定の取消し等の措置の要否が検討される。監査の開始だけで違反や処分が確定するものではない

サービスの質と適正な請求を確認する運営指導

運営指導は、内容に応じて、利用者一人ひとりへのサービスの質や施設・設備を確認する介護サービスの実施状況指導、人員や運営の基準に定める体制を確認する最低基準等運営体制指導、加算等の介護報酬の請求が適正に行われているかを確認する報酬請求指導の三つに区分されます。

運営指導で行われる改善の指導は行政指導であり、監査や指定の取消し等の処分そのものではありません。運営指導は事業者の協力を前提とする手続ですが、資料の提出や質問への回答に応じなくてよいということではありません。国の運営指導マニュアルは、運営指導が拒否され、不正や誤った法令解釈による運営の可能性があると判断される場合には、監査で確認するとしています。なお、第23条と第24条には立入検査の権限は定められておらず、立入検査の権限を含む監査の根拠規定とはこの点でも異なります。

神戸市の事前通知の原則と監査への備え

運営指導は原則として事前に文書で通知されますが、国の指導指針は、高齢者虐待が疑われるなど、あらかじめ通知したのでは日常のサービス提供の状況を確認できないと認められる場合には、指導の開始時に通知するとしています。神戸市が令和8年3月の介護保険事業者説明会で示した運営指導と監査に関する説明資料(PDF)でも、運営指導は原則として事前に通知するものの通知なしで行う場合があるとされ、監査は事前の予告なく随時行うと説明されています。

監査がいつ行われても説明できるよう、日頃から勤務実績やサービス提供の記録を実態どおりに作成し、保存しておくことが、運営指導への備えにもなります。なお、運営指導の通知を受けたことだけで、通報があった、あるいは不正を疑われていると推測する必要はありません。通知の趣旨が分からない場合は、担当者に確認します。

確認項目は標準化されているが、加算の資料も必要

運営指導で確認される項目と文書は、国によって標準化が図られています。ただし、標準化には適用の範囲があり、加算等の報酬請求に関する確認では、標準的な確認文書以外の資料も確認されます。

国の確認項目・確認文書の適用範囲

国の介護保険施設等指導指針(PDF)は、介護サービスの実施状況指導と最低基準等運営体制指導について、サービスごとの標準的な確認項目と確認文書を用いることとし、確認項目以外の項目は特段の事情がない限り確認せず、確認文書以外の文書は原則として求めないとしています。確認項目と確認文書は、厚生労働省の運営指導マニュアルと確認文書・確認項目一覧でサービスごとに公表されています。

これに対し、報酬請求指導では、加算等の要件ごとに必要な根拠資料が異なり、標準的な確認文書以外の資料も確認されます。また、標準化は追加の確認を一切しないという制度ではなく、確認文書に不備があって確認項目を確認できない場合などには、他の文書の提示を求められることもあります。国の運営指導マニュアルは、確認項目・確認文書を、確認する内容を絞った最低限のチェックポイントと位置付けており、事業者が守るべき法令や通知はそれに限られないとしています。追加の資料を求められたときは、何を確認する目的か、どの期間や利用者・職員が対象か、どの範囲の資料が必要かを確認したうえで対応します。

神戸市の自己点検シートを管理者が確認する

神戸市は、運営指導の実施通知を受けた事業所に対し、該当するサービスの自己点検シートで自己点検を行い、管理者が確認したうえで提出するよう案内しています。神戸市の自己点検シート・改善報告書の掲載ページには、全サービス共通のシートのほか、サービスごとにフェイスシート、人員・設備・運営基準、加算等のシートが掲載されています。

全サービス共通のシートは全事業所が提出する扱いとされ、共通の欄には、避難確保計画や、行動・心理症状のある利用者のリストに関するものなども掲載されています。共通シートの提出対象であることと、そこに挙げられた個々の措置が自らの事業所に義務付けられているかどうかは別の問題であるため、措置ごとに適用の有無を確認します。

自己点検は、シートの項目を埋めること自体が目的ではありません。国の運営指導マニュアルも、自己点検シートの結果だけを根拠に指導するのではなく、確認文書を実際に見て管理者等の説明を聞いたうえで指導するとしており、業務管理体制として届け出ている法令遵守責任者の指揮の下で自己点検を行うことを期待しています。項目ごとに勤務実績、記録、研修の実施状況などの裏付け資料と照合し、実態と一致しない点を早めに見つけます。様式は市の掲載ページで該当するものを入手し、通知で自己点検シート以外の提出物が指定されていないかもあわせて確認します。

準備書類のチェックリスト

準備書類は、そろっているかどうかだけでなく、何を確認・説明するための資料かを意識して点検します。次の表は、自己点検と当日の説明に向けた準備の整理例です。国や神戸市が定めた一律の提出書類の一覧ではなく、事前に提出するか当日に提示するかは通知の指定に従います。必要な資料や要件は、サービスの種類によって異なります。

準備書類の整理例(一律の提出書類の一覧ではありません)
点検分野 主な資料 確認する事項 不備がある場合の初動
人員配置 勤務表(予定・実績)、出勤簿等、雇用契約書、資格者証 予定に対する勤務の実績、職種・資格と担当業務の対応、兼務の時間区分 実績の裏付けとなる記録と照合し、不足する期間と職員を特定する
規程・説明・同意 運営規程、重要事項説明書、契約書、説明・交付・同意の記録 営業時間、サービス内容、利用料等の記載の一致、説明・交付・同意の確認 実際の運営と照らして誤った記載を特定し、訂正の方法を整理する
計画と記録 サービスごとの計画書、モニタリングの記録、サービス提供記録 計画の作成から実施・評価までのつながり、実際の日時・内容に基づく記録 不足する期間と利用者を一覧にし、原本を保存したまま原因を確認する
加算・減算 加算の届出書類、算定要件ごとの根拠資料、請求内容の控え 算定した期間を通じた要件の充足、減算に当たる事由の有無 要件を満たさない期間と対象者を特定し、請求への影響を整理する
苦情・事故 苦情・事故の記録、対応と再発防止策の記録 受付から対応、再発防止までの記録 記録の漏れを確認し、記録の方法を見直す
虐待防止等の措置 虐待の防止、身体的拘束等の適正化、感染症対策、業務継続計画(BCP)に関する指針・計画、担当者の定め、委員会・研修・訓練の記録 自らのサービスに求められる措置の実施状況(実施日、参加者、欠席者への対応など) 未実施の措置を特定して実施予定を立て、減算の対象となるかを確認する

勤務表・勤務実績・資格証

人員配置は、勤務予定表だけでは説明できません。予定に対して実際に勤務した実績、職種と資格、兼務している場合はどの事業所・どの業務にどれだけ従事したかを区分して確認できるようにします。神戸市の資料は、法人の代表者や役員についても、従業者としての勤務管理が必要であると注意しています。

勤務表、出勤簿等、雇用契約書、資格者証は、人員基準や加算の要件と、実際に誰がどのように従事していたかを照合するための資料です。必要な配置数や常勤・専従の要件はサービスや職種によって異なるため、他のサービスの基準を当てはめず、該当するサービスの基準で確認します。勤務実績の照合から、残業や夜勤を含む労働時間管理の課題が判明した場合は、労働法上の対応も別に検討します。関連する論点は介護・福祉事業者の労務管理(残業・夜勤・離職対策)の解説で整理しています。

運営規程・重要事項説明書・契約書

運営規程、重要事項説明書、契約書を別々の時期に作成・改訂していると、営業時間、サービスの内容、利用料などの記載が食い違うことがあります。神戸市の集団指導資料「運営上の留意事項【居宅・通所サービス共通】」(PDF)でも、重要事項説明書と運営規程の営業時間等の不一致や、説明・交付・同意の記録の不足が注意点として挙げられています。

説明と同意は、署名・押印の有無だけで判断せず、該当するサービスの基準が求める方法で利用者や家族に説明し、同意を得たことを確認できるかを点検します。契約書も、重要事項説明書の内容と整合しているかを確かめておくと、当日の説明がしやすくなります。サービス区分ごとの資料は、神戸市の2025年度集団指導(介護保険)の資料一覧で確認できます。

計画書・モニタリング・サービス提供記録

計画書、モニタリングの記録、サービス提供記録は、計画を作成して利用者に説明し、計画に沿ってサービスを提供し、その結果を評価するという一連の流れを示す資料です。どこかが欠けていると、計画どおりにサービスを提供したことを説明しにくくなります。サービス提供記録が実際に提供した日時や内容に基づいて作成されているか、モニタリングの結果が計画の見直しにつながっているかを確認します。

加算・減算と請求の根拠

加算は、届出をしただけで算定できるものではありません。算定する期間を通じて加算ごとの要件を実際に満たしている必要があり、届出の時点で要件を満たしていても、その後の職員の異動や研修・会議の未実施などで要件を欠くことがあります。神戸市の集団指導資料「神戸市指定介護保険サービス事業所の運営にあたって」(PDF)も、加算の要件等についての注意点を示しています。

自己点検シートの加算等のシートで算定中の加算を洗い出し、加算ごとに、要件を満たしていたことを示す資料(体制、研修、会議、個別の実施記録など)を確認します。人員基準を満たさない場合などに適用される減算についても、該当する月がないかを確かめます。要件を満たさないまま算定していた期間や、適用すべき減算を適用していなかった期間が見つかった場合は、請求への影響を整理する必要があります。

苦情・事故、虐待防止、身体的拘束、BCP等の記録

苦情や事故については、受け付けた内容、対応の経過、再発防止策までを記録しているかを確認します。虐待の防止、身体的拘束等の適正化、感染症の予防とまん延の防止、業務継続計画については、サービスに応じて求められる指針や計画、担当者、委員会、研修・訓練などを、実施した記録で確認します。規程や指針があるだけでは、措置を実施したことの証明になりません。研修であれば、資料だけでなく、実施日、参加者、欠席者への対応なども確かめます。

求められる措置や実施の頻度はサービスの種類によって異なり、経過措置が設けられているものもあります。居宅・通所サービスについては、神戸市の居宅・通所サービス区分別の各種委員会・研修・訓練の実施頻度の一覧(PDF)の表と脚注で、該当するサービスの欄を確認します。業務継続計画の策定から周知、研修・訓練、見直しまでは、神戸市の資料「業務継続計画の策定と実践」(PDF)で整理されています。措置の未実施が減算に当たるかどうかもサービスの種類と減算の要件によって異なるため、一律に判断せず個別に確認します。

運営指導当日の対応と記録の残し方

国の運営指導マニュアルは、運営指導を、事業所の関係者が関係書類をもとに説明する面談方式を原則とし、立入検査ではないと説明しています。当日は、利用者へのサービス提供を維持しながら、事実と資料に基づいて説明することが基本です。分からない質問には推測で答えず、確認したうえで回答します。

説明担当と記録担当を決め、電子記録も示せるようにする

当日の説明は、管理者だけでなく、勤務の実情やサービス提供の状況に詳しい職員が担当できるよう、あらかじめ役割を決めておきます。国の運営指導マニュアルも、事業所側の出席者を管理者に限らず、実情に詳しい従業者や、法人の労務・会計等の担当者(業務を委託している場合を含みます)が同席することは差し支えないとしています。質問とその回答、追加で求められた資料、後日回答とした事項を記録する担当者も置くと、改善報告や照会の際に経過を正確にたどれます。説明や資料の準備に職員が当たる間も利用者へのサービス提供に支障が出ないよう、勤務体制を調整しておきます。

記録を電子的に管理している場合、国の指導指針は、電磁的記録を画面で確認し、別途の印刷を求めない方針を示しています。閲覧に使う端末、操作する職員、記録の検索方法を決めておき、求められた記録をすぐに表示できるようにします。紙の資料も含め、どの期間・どのサービスの資料かが分かる索引を付けておくと、当日の確認が円滑になります。

指摘の事実・根拠・対象範囲を確認する

指摘や質問の内容に納得できない場合でも、感情的に否定したり、推測で断言したりすることは避けます。どの事実を問題としているのか、どの基準や通知に基づくのか、対象となる期間や利用者・職員の範囲はどこまでか、改善報告が必要かを確認します。国の運営指導マニュアルは、行政指導には明確な根拠が必要であり、担当者の主観に基づく指導は排除されなければならないとしています。根拠や範囲を確認することは、指導を拒むことではありません。その場で答えられない質問は、確認して後日回答する旨を伝え、回答の期限と方法を担当者と確認します。

記録不足を隠すための遡及作成はしない

準備の過程や当日に記録の不足が分かっても、過去の日付で記録を作成したり、既存の記録を書き換えたりしてはいけません。神戸市の資料も、事実と異なる記録を作成したり、過去の記録をさかのぼって上書き修正したりしないよう注意しています。国の運営指導マニュアルは、虚偽の報告や答弁が疑われる場合を、運営指導を中止して監査に変更する契機の例に挙げ、保存すべき文書がないなど不明な点が見つかった場合には、それより前の状況の確認や監査が必要になるとしています。

原本と変更の履歴はそのまま保存します。事実関係を説明するために資料を新たに作る場合は、作成日、作成者、根拠とした資料、確認できなかった事項を明記し、過去に作成された記録と区別できるようにします。後から作った説明資料によって、過去の記録の欠落や、算定要件を満たしていなかったことが補われるわけではありません。不足は不足として整理し、どの範囲に影響するかを確認することが、改善報告と返還の検討の出発点になります。

指摘後の改善報告と介護報酬の返還

指摘を受けた後は、改善報告の期限と内容、介護報酬の請求への影響を、それぞれ別に確認します。改善報告を提出することと、報酬を返還することは、同じ手続ではありません。

当日の講評と後日の通知を区別する

国の運営指導マニュアルは、当日の講評は行われない場合もあり、行う場合は明らかに改善が必要な事項や早急な対応が必要な事項を説明し、結果は内部で検討したうえで改めて通知するとしています。また、指摘を文書による指摘、口頭による指摘、助言に整理し、文書・口頭の指摘には具体的な根拠が、助言には理由の説明が必要であるとしています。

この整理では、期限を定めて改善報告を求めるのは文書による指摘で、口頭による指摘と助言には改善報告を要しないとされています。もっとも、口頭による指摘も法令等に違反する事項についてのものであり、運用は自治体によって異なるため、対応を省いてよいという意味ではありません。後日の通知で、どの事項がどの区分で指摘されたか、改善報告が必要な事項はどれかを確認します。指摘の前提となる事実に誤りがあると考える場合は、事実と根拠を分けて整理し、書面で照会や説明を行うことを検討します。

改善報告書には原因・対応・再発防止・確認方法を書く

神戸市では、改善通知に記載された期限までに、改善の内容が分かる資料を添えて、所定の様式で改善報告書を提出することとされています。請求内容の自主精査を指導された場合は、返還額報告書を改善報告書と一緒に提出します。高齢者虐待防止措置未実施減算や身体拘束廃止未実施減算の適用について指導を受けた場合は、通常の改善報告とは別に、専用の改善計画書を速やかに提出し、改善報告書を指定された日までに提出します。様式は神戸市の自己点検シート・改善報告書の掲載ページに掲載されています。

改善報告書では、指摘された事実と確認した原因、直ちに行った対応、再発を防ぐための手順や様式の変更、担当者と期限、改善を実施したことを示す資料、改善の定着を再点検する時期と方法を具体的に示します。国の運営指導マニュアルは、改善報告の内容が実施されているかを、必要に応じて実地等で確認するとしています。次の表は一般的な仮定の例であり、神戸市の様式の記載例でも、当事務所の取扱事例でもありません。

改善報告の整理例(一般的な仮定の例)
指摘・確認した事実 改善と添付資料 担当・期限・再点検
研修は実施していたが、参加者と欠席者への対応が記録されていなかった 研修記録の様式に参加者、欠席者、欠席者への伝達方法の欄を設け、改善後に実施した研修の記録を添付する 次回の研修から研修担当者が記録し、管理者が研修のつど内容を確認する
兼務する職員の勤務実績が、事業所・職種ごとに区分されていなかった 勤務実績を事業所・職種ごとに区分して記録する方法に改め、改善後の勤務表(実績)を添付する 翌月分の勤務実績から実施し、管理者が毎月、勤務予定と実績を照合する
算定していた加算の要件の一部について、満たしていたことを確認できない期間があった 対象期間と対象者を特定して請求への影響を整理し、自主精査を指導された場合は返還額報告書を作成する。請求前に要件を確認する手順を定める 改善報告の期限までに対象を特定し、以後は請求担当者と管理者が請求の前に要件の充足を確認する

返還が必要な場合と、直ちに断定できない場合

指摘を受けたからといって、指摘に関係する報酬をすべて返還することになるとは限りません。国の運営指導マニュアルは、返還の扱いを次のように区別しています。

返還の扱いの整理(国の運営指導マニュアルの考え方)
場面 国のマニュアルの考え方 主な手続
運営基準上の不備のみ 人員や運営の規定に違反したことだけを理由に、基本報酬の返還や過誤調整を求めることはできない。サービス提供記録がないという事実だけでは、基本報酬の返還の根拠にならない 改善の指導と改善報告
加算要件の不充足 算定要件の誤った理解により要件を一つでも満たしていなかった場合は、その加算について自己点検のうえ過誤調整を行うよう指導する 事業者の申立てによる過誤調整(行政処分ではない)。神戸市では、自主精査を指導された場合に返還額報告書を提出
減算の未適用 減算すべきなのに減算せずに請求していた場合は、解釈の誤りや単純な事務的誤りによるときを除き、不正請求と判断される場合がある 単なる誤りであれば過誤調整。それ以外は監査による事実確認
不正請求の疑い 法令や基準に違反し、かつそれを偽って請求すること(架空請求など)。単なる誤りか不正かは、監査で事実関係を確認しなければ断定できない 監査による事実確認。不正が認められれば介護保険法第22条第3項による徴収(行政処分)

表は国が自治体向けに示した考え方の整理であり、実際の扱いは、サービスの種類、算定要件、記録と事実関係によって異なります。国のマニュアルは、架空請求等に当たるかどうかを、サービス提供記録の有無だけで判断せず、関係者や利用者・家族の説明、勤務実績、計画、送迎の記録など複数の事実関係から判断するとしています。もっとも、記録がなくても算定できるという意味ではなく、記録の作成が加算の算定要件になっている場合や、サービスの実施を確認できない場合は、請求の根拠を説明することは困難です。なお、高齢者虐待防止措置未実施減算と身体拘束廃止未実施減算について、国のマニュアルは、運営指導で発見された日の属する月を「事実が生じた月」として扱い、過去にさかのぼって適用することはできないとしています。

自主的に返還したことで、不正や処分の問題がなくなるわけではありません。改善報告、返還額の報告、実際の過誤申立ては、それぞれ別の手続です。返還の対象となる期間、神戸市以外の市町村の被保険者が含まれる場合の扱い、利用者が負担した分の精算を含め、具体的な進め方は市の担当者に確認します。

期限までに改善を完了できないとき

人員の確保や研修の実施など、期限までに改善を完了できない事項もあります。その場合は、期限が過ぎるのを待たず、改善通知に記載された担当者に期限前に相談し、すでに行った暫定的な対応、改善を完了する予定の時期、完了を確認する方法を示します。国の運営指導マニュアルも、直ちに改善できない場合は、単に努力するというのではなく、いつまでにどうするのかを明確に示すよう指導するとしています。相談したことで期限が自動的に延長されるわけではないため、担当者の回答を確認して記録しておきます。

神戸市は、事業所運営に関する通常の質問を神戸市の事業者向け質問窓口のフォームで受け付けており、回答までの目安を10営業日程度としています。提出期限が迫っている場合は、フォームの送信だけで済ませず、通知に記載された担当者に連絡します。

監査への移行が問題になる場面

国の介護保険施設等指導指針(PDF)は、運営指導の途中で次のような状況を確認した場合には、運営指導を中止し、直ちに監査に変更するとしています。

  • 人員・設備・運営の基準に従っていない状況が著しい場合、又はその疑いがある場合
  • 介護報酬の請求に不正がある場合、又はその疑いがある場合
  • 不正の手段による指定等がある場合、又はその疑いがある場合
  • 虐待等により利用者等の生命・身体に危害を及ぼしている場合、又はその疑いがある場合

監査は、事実関係を確認するための手続です。監査に移行したことや監査が始まったことだけで、基準違反や指定の取消し等が確定するわけではなく、国の運営指導マニュアルも、監査の結果、不正ではないと判断される場合があり得るとしています。

不正等の疑いが生じたときの初動

不正や虐待等の疑いが生じた場合は、監査による事実確認と、その後の処分の判断を区別して考え、次の点を優先して対応します。

  • 利用者の安全を確保します。生命・身体に関わる問題が判明した場合は、指導や監査の日程を待たずに必要な対応をとります。神戸市は、虐待等の緊急の相談・報告には電話で対応するとしています。
  • 記録を保全します。紙の原本、電子記録とその変更履歴を現状のまま保存します。
  • 事実を整理します。時系列、関係する職員と利用者、対象期間、根拠となる資料、確認できていない事項を分けて整理します。関係する職員に説明の内容をそろえるよう求めることは、事実確認をゆがめるおそれがあるため避けます。
  • 法的な相談を検討します。監査での説明の方針、返還への影響、今後の手続の見通しについて、早い段階で弁護士に相談することが考えられます。

運営指導についてよくある質問

自己点検シートを提出すれば、ほかの資料は準備しなくてよいですか。

準備は必要です。自己点検シートは準備の重点を整理するためのもので、国の運営指導マニュアルも、確認文書を実際に見て説明を聞いたうえで指導するとしています。通知で指定された事前提出の書類や当日に提示する資料は別に準備し、加算等の算定根拠は、標準的な確認文書以外の資料も確認されることがあります。

電子的に管理している記録は、すべて印刷しておく必要がありますか。

国の指導指針は、電磁的記録を画面で確認し、別途の印刷を求めない方針を示しています。閲覧用の端末と操作する職員を決めておき、通知で写しの提出が指定されている書類はその指定に従います。指定に疑問があれば担当者と調整します。

記録がなければ、不正請求と判断されますか。

記録の不足が、直ちに不正請求の認定を意味するわけではありません。国の運営指導マニュアルは、架空請求等に当たるかどうかを、サービス提供記録の有無だけでなく複数の事実関係から判断するとしています。ただし、記録の作成が加算の算定要件になっている場合や、サービスの実施を確認できない場合は、報酬の返還が問題になります。

改善報告は、一律に1か月以内に提出するものですか。

一律ではありません。神戸市では、改善通知に記載された期限までに所定の様式で報告することとされています。期限までに改善を完了できない見込みのときは、期限前に担当者へ相談し、暫定的な対応と完了の予定を示します。

弁護士への相談は、監査に移行してからでよいですか。

監査に移行する前でも相談できます。指摘の根拠や対象範囲に争いがある場合、報酬の返還に影響する可能性がある場合、虐待や不正等の重大な事実が問題になっている場合は、通知を受けた段階から相談を検討してください。

神戸市の運営指導への対応を相談する

運営指導の準備は、通知書の確認と自己点検を中心に、事業所の中で進めるものです。弁護士に相談する場合は、事実関係と資料をもとに、市への説明の方針や、改善報告と返還の検討の進め方を整理します。相談の際は、次の事項をまとめておくと論点を絞り込みやすくなります。資料がすべてそろうまで相談を待つ必要はありません。

  • 通知書の写しと、対象となるサービスの種類
  • 実施日、事前提出の期限、改善報告の期限
  • 指摘された事項、又は懸念している事項
  • 手元にある資料と、見当たらない資料
  • 市の担当者とのやり取りの経過

運営指導への対応についての相談予約

ご予約の際は、事業所名、サービスの種類、通知の概要と期限、確認したい点を簡潔にお知らせください。利用者の氏名や記録など個人情報を含む資料は予約フォームに入力せず、相談の際にご案内する方法でご提出ください。

予約の受付は、ご依頼をお受けすること(受任)を意味するものではありません。また、予約や問い合わせによって、神戸市が指定した期限が延びることはありません。

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事務所紹介

この記事は、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会)が、介護保険事業所を運営する法人の経営者・管理者の方に向けて、一般的な情報として掲載しています。

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参考資料

本記事は、令和8年(2026年)11月7日時点で確認した法令と、厚生労働省・神戸市の公表資料に基づく一般的な情報です。運営指導の内容、提出物、期限、必要な措置は、サービスの種類や個別の通知によって異なります。個別の事案については、通知書と関係資料を確認したうえで判断する必要があります。

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