経営者の離婚と会社経費の私的支出｜財産分与・婚姻費用・養育費 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

「役員報酬はそれほど高くないはずなのに、配偶者は自宅の家賃も車も会社に払ってもらって生活していた」「離婚の話になったとたん、会社の経費で落としていた支出が急に見えなくなった」――経営者や会社役員との離婚では、こうした会社経費として処理されている私的な支出の扱いが、財産分与・婚姻費用・養育費のいずれの場面でも問題になります。

会社が負担してきた自宅家賃、車両、保険料、会社カードでの飲食や旅行、交際費などは、家計から見れば生活費に近い性質を持つ一方、会計上・税務上は「会社の経費」として処理されています。この食い違いを、離婚の場面でどう整理するかが本記事のテーマです。

結論から申し上げると、会社経費の私的支出があるからといって、それを直ちに「隠し財産」や「違法」と決めつけることはできません。他方で、「会社の経費として処理されているから、家事事件では収入にも財産にも一切関係しない」と言い切ることもできません。重要なのは、その支出を、会社の債権・役員個人の所得・株式価値・生活費・事業経費のどれに当たるかへ切り分けて確認することです。本記事では、その切り分けの視点と、確認すべき資料、相談のタイミングを整理します。

なお、本記事が扱うのは、あくまで離婚・婚姻費用・養育費・財産分与といった家事事件における扱いです。会社から経営者・役員に対する返還請求（役員責任・横領・背任などの追及）や、税務調査への対応そのものは主題としていません。税務上の詳細な判断は、税理士・公認会計士に確認すべき事項として整理します。

この記事で分かること

• 経営者の離婚で「会社経費の私的支出」が財産分与・婚姻費用・養育費のどこで問題になるか
• 会社経費として処理されやすい私的支出の典型例（自宅家賃・車両・保険・会社カード・交際費・役員貸付金など）
• 会社財産と経営者個人の財産の区別と、株式価値・会社の債権への反映の考え方
• 役員報酬が低く設定され、会社が生活費を負担している場合の収入認定の考え方
• 「説明できない支出＝隠し財産」と決めつけずに、資料を突き合わせて切り分ける方法
• 調停申立て・合意書への署名・離婚届提出の前に確認しておきたい資料と相談のタイミング

結論：会社経費の私的支出は財産分与・婚姻費用・養育費で見方が異なる

最初に全体像を整理します。同じ「会社が負担してきた私的支出」であっても、財産分与で問題になる場面と、婚姻費用・養育費で問題になる場面とでは、見るべきポイントが異なります。

• 財産分与は、婚姻中に夫婦が形成した財産を清算する手続です。会社経費の私的支出は、主に「経営者が保有する株式の価値」や「会社から役員への債権（役員貸付金・仮払金・未収金など）」に反映されているかどうかという形で問題になります。
• 婚姻費用・養育費は、生活費や子の養育に関する継続的な支払能力の問題です。会社経費の私的支出は、「役員報酬という形式的な収入」だけでなく、会社が負担している生活費や経済的な利益を、収入としてどこまで考慮するかという形で問題になります。

これらはあくまで検討の出発点であり、結論は資料の内容と個別事情により異なります。以下では、それぞれの場面を順に見ていきます。

なぜ経営者の離婚で会社経費の私的支出が問題になるのか

会社経営者、とりわけ株式の多くを保有する同族会社のオーナーの場合、家計と会社の資金が実際には近い関係にあることが少なくありません。具体的には、次のような状況がよく見られます。

• 役員報酬（給与）はそれほど高く設定されていないのに、実際の生活水準はそれより高い。
• 自宅家賃、車両、保険、会社カードでの飲食・旅行、交際費などを会社が負担しており、個人の預金からの支出が少ない。
• 決算書上の会社の利益、役員報酬の額、家計の実際の支出が、それぞれ一致しない。

このような場合、役員報酬の額や個人名義の預金だけを見ても、その家庭の実際の経済状況は把握できません。そこで、会社が負担してきた支出を、財産分与・婚姻費用・養育費のそれぞれの観点から確認する必要が生じます。逆に、経営者側から見れば、会社経費として処理してきた支出について、事業との関連性や会計処理の合理性を、資料に基づいて説明できるように準備しておくことが重要になります。

会社経費として処理されやすい私的支出の例

実務上、家事事件で確認の対象になりやすいのは、次のような支出です。ただし、これらに当てはまる支出があるからといって、直ちに不正・私的流用と決めつけられるわけではありません。事業に関連する支出であった可能性、福利厚生として合理性がある可能性、会計処理上の区分の問題にとどまる可能性もあり、資料を確認したうえで評価する必要があります。

• 会社負担の自宅家賃、社宅・役員社宅の利用
• 会社名義の車両、ガソリン代、駐車場代、リース料
• 生命保険、医療保険、損害保険の保険料
• 会社カードでの飲食、旅行、買物
• 交際費、会議費、福利厚生費
• 家族も利用している通信費、携帯電話、パソコン、各種サブスクリプション
• 会社から役員への貸付金、仮払金、立替金、未収入金
• 役員報酬を低く抑え、会社に利益や内部留保を残している場合

税務の観点では、会社が役員個人のために負担した費用や、無償・低額での資産の提供、無利息・低利での貸付けなどは、役員に対する「経済的利益」（役員給与に類するもの）と評価されることがあります（国税庁の取扱いによる）。もっとも、税務上の経費性や役員給与の判断と、家事事件における収入認定・財産評価は、常に一致するわけではありません。税務上の詳細な判断は税理士・公認会計士に確認すべき事項として、本記事では家事事件に必要な範囲にとどめて整理します。

財産分与での扱い

財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して形成した財産を清算する手続です（民法７６８条。裁判上の離婚にも準用されます―民法７７１条）。会社経営者の離婚では、「会社の財産」と「経営者個人の財産」を混同しないことが出発点になります。

会社名義の資産は直ちに夫婦共有の財産とは限らない

会社は、経営者個人とは別の法人格を持ちます。そのため、会社名義の預金、車両、不動産、保険などは、それ自体が当然に夫婦で分けるべき共有財産になるわけではありません。他方で、経営者が保有するその会社の株式（持分）の価値は、婚姻中に形成された財産として、財産分与で考慮され得ます。会社経費の私的支出は、この株式価値や、会社が役員に対して持つ債権を通じて、間接的に財産分与に影響することがあります。

会社経費の私的支出が反映され得る先

会社経費として処理された私的支出は、その後の会計上の扱いによって、次のいずれかに整理される可能性があります。どこに反映されているかによって、財産分与での意味合いが変わります。

• 会社から役員への債権（役員貸付金・仮払金・立替金・未収金など）として残っている場合は、会社が経営者に対して持つ債権として、株式価値の算定や清算の場面で問題になり得ます。
• 会社の利益・純資産に残っている場合は、株式の評価に影響し得ます。
• すでに消費された生活費であり、財産としては残っていない場合もあります。

なお、株式そのものが財産分与の対象になるか、非上場株式（自社株）をどのように評価するかは、それ自体が専門的な検討を要する論点です。自社株の評価方法や評価時点、分割の方法については、別記事「中小企業オーナーの熟年離婚と非上場株式の評価と財産分与」で解説していますので、あわせてご確認ください。本記事では、会社経費の私的支出そのものの整理に絞って説明します。

「説明できない支出＝隠し財産」と決めつけない

調査の過程で、使途を説明しにくい出金が見つかることがあります。しかし、そうした支出を直ちに「隠し財産」と断定することはできません。前述のとおり、会社経費・福利厚生・役員給与（経済的利益）・貸付金・立替金・正当な事業関連支出など、複数の可能性があるためです。逆に、形式的には経費として処理されていても、事業との関連性が乏しい支出であれば、家事事件で収入や財産の観点から評価される余地があります。いずれにせよ、決算書、総勘定元帳、勘定科目内訳明細書、法人の預金通帳、会社カードの明細、領収書、議事録、税務処理などを突き合わせて確認する作業が必要です。

財産分与を請求できる期間（２年から５年へ）と考慮要素の明確化

財産分与には、請求できる期間の制限があります。令和６年の民法改正（令和６年法律第３３号。令和８年４月１日施行）により、この期間は離婚のときから原則として５年に延長されました。改正前は原則２年であり、法務省の説明によれば、令和８年３月３１日以前に離婚した場合は従前どおり２年とされています。過去に離婚が成立している場合など、どちらの期間が適用されるかは離婚の時期により異なるため、期間の管理には注意が必要です。

また、同じ改正により、財産分与で考慮すべき事情（婚姻中に取得・維持した財産の額、その取得・維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、生活水準など）が明文化され、寄与の程度は原則として夫婦が対等（２分の１ずつ）であることが示されています。会社経費の私的支出をめぐる主張も、こうした考慮要素の枠組みの中で整理されることになります。もっとも、具体的な分与の割合や対象は個別事情により異なります。

婚姻費用・養育費での扱い

婚姻費用（別居中の生活費）は民法７６０条、離婚後の子の養育費は民法７６６条を根拠とする支払です。金額の検討では、家庭裁判所の実務で用いられている養育費・婚姻費用の算定表（令和元年に改定された標準算定方式・算定表）が一つの目安になります。

出発点は収入資料と算定表

算定表は、原則として、双方の収入額を当てはめて標準的な金額の目安を得るためのものです。収入資料としては、給与所得者であれば源泉徴収票や給与明細、自営業者や会社役員であれば確定申告書や課税証明書などが用いられます。もっとも、算定表の金額が機械的にそのまま結論になるわけではなく、個別の事情によって修正され得ることに注意が必要です。

会社役員・同族会社経営者の収入の見方

問題となりやすいのは、会社役員や同族会社の経営者の「収入」をどう読むかです。役員報酬の額面だけを見ると収入が低く見える場合でも、会社が自宅家賃・車両・保険料などの生活費を負担していたり、役員に対する経済的利益が継続的に提供されていたりすることがあります。こうした会社負担分を、実質的な収入・経済的利益として、婚姻費用・養育費の算定でどこまで考慮するかが検討の対象になります。

役員報酬が低く、会社が生活費を負担している場合

役員報酬が低く抑えられている一方で、会社が生活費の相当部分を負担している場合、形式的な報酬額のみを前提とすると、実際の生活実態と合わない結果になりかねません。そのため、会社負担の支出を収入としてどの程度反映するかが問題になります。もっとも、どこまで反映するかは、その支出の性質、事業との関連性、継続性、家計への寄与の程度、会計・税務上の処理、資料の有無などによって異なり、一律に決まるものではありません。会社の利益がそのまま経営者個人の自由に使える収入になるわけではない点にも注意が必要です。会社の資金繰り、借入れ、事業継続の必要性なども踏まえて検討されます。

令和６年改正で新設された制度（法定養育費・先取特権）

令和６年の民法改正（令和８年４月１日施行）では、養育費に関する制度も新設されました。離婚の際に養育費の取決めをしていなくても、一定の要件のもとで暫定的に養育費（子１人当たり月額２万円を標準とする法定養育費）を請求できる制度や、養育費債権に先取特権を認め、一定の要件のもとで差押えの手続を申し立てやすくする制度が導入されています（先取特権の上限は子１人当たり月額８万円とされています）。これらの制度には施行日前の離婚等に関する経過措置があり、適用の可否は事案によって異なります。詳細や自分のケースへの当てはめは、個別に確認する必要があります。

財産分与と婚姻費用・養育費の違い（同じ支出でも見方が変わる）

ここまで見てきたとおり、同じ「会社経費の私的支出」でも、財産分与と婚姻費用・養育費とでは、着目するポイントが異なります。整理すると次のとおりです。

同じ決算書や帳簿を見ても、財産分与では「財産として何が残っているか」を、婚姻費用・養育費では「実際の支払能力はどの程度か」を確認することになります。資料は共通でも、読み方の目的が異なる点が、経営者の離婚の特徴です。

よく問題になる支出別の整理

会社経費の私的支出のうち、家事事件で確認の対象になりやすいものを、支出の種類ごとに整理します。いずれも、私的利用かどうか、会計上どの科目で処理されているかを資料で確認することが前提です。

会社の債権・役員の所得・株価への反映の切り分け

会社経費の私的支出を家事事件で検討する際は、その支出が会計・税務上どのように処理されているかによって、意味合いが変わります。資料上どの勘定科目で処理されているかを確認したうえで、次のように切り分けて考えることが有益です。

役員報酬を低くして会社利益を増やしている場合

役員報酬を低く設定し、その分だけ会社に利益や内部留保を残しているケースがあります。この場合、婚姻費用・養育費の場面では、形式的な役員報酬だけでなく、会社が負担している生活費や経済的利益を含めて、実質的な支払能力を検討することが問題になり得ます。財産分与の場面では、会社に残った利益や内部留保が、経営者の保有する株式の価値に反映される可能性があります。

もっとも、会社の利益がそのまま経営者個人の自由になるわけではありません。会社の資金繰り、借入れの返済、事業継続に必要な資金、税務上の処理、株式の保有割合などによって、結論は変わります。役員報酬の水準や会社利益の扱いを一面的にとらえるのではなく、会社全体の資料を踏まえて検討する必要があります。

資料確認・突合のチェックリスト

会社経費の私的支出を整理するには、家計の資料だけでなく、会社の会計資料を突き合わせて確認することが有益です。相談の際に、次のような資料が手元にあると、事実関係の整理や見通しの検討が進みやすくなります。すべてがそろっていなくても、相談を始めることはできます。

• 法人の預金通帳、入出金明細
• 会社カードの利用明細
• 領収書、請求書
• 総勘定元帳、補助元帳
• 試算表
• 決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 勘定科目内訳明細書
• 法人税・所得税の申告書
• 役員報酬明細、源泉徴収票
• 所得証明書（課税証明書）
• 株主名簿、定款
• 取締役会議事録・株主総会議事録
• 保険証券
• 車検証・リース契約書などの車両関係資料
• 賃貸借契約書、社宅規程
• 税理士が作成した資料

弁護士に相談するタイミング

次のような場面では、早めに弁護士に相談することで、確認すべき点と対応方針を整理しやすくなります。結果を保証するものではありませんが、資料を確認したうえで、財産分与・婚姻費用・養育費のそれぞれについて見通しを検討することができます。

• 調停や離婚協議を始める前に、会社経費や会社資産の扱いを整理しておきたいとき
• 相手方から収入資料（源泉徴収票・確定申告書など）が提示され、内容の読み方に迷うとき
• 役員報酬が低い一方で、生活は会社の負担でまかなわれているように見えるとき
• 会社カードや役員貸付金などの会社経費の説明に疑問があるとき
• 婚姻費用・養育費の金額に争いがあるとき
• 合意書・離婚協議書に署名する前、離婚届を提出する前
• 会社資料の取得・提出の方法に迷うとき
• 経営者本人として、会社経費の処理を離婚事件でどう説明すべきか整理したいとき

まとめ

経営者の離婚における会社経費の私的支出の扱いについて、要点を整理します。

• 会社経費の私的支出は、財産分与・婚姻費用・養育費で見方が異なる。
• 財産分与では、株式価値や会社の債権（役員貸付金など）への反映が問題になる。
• 婚姻費用・養育費では、役員報酬に加えて会社負担の生活費・経済的利益を含めた実質的な支払能力が問題になり得る。
• 「説明できない支出＝隠し財産」と断定せず、また「会社経費だから家事事件に無関係」とも断定せず、会社の債権・役員の所得・株式価値・生活費・事業経費のどれに当たるかへ切り分ける。
• 財産分与の請求期間は、令和６年改正により離婚のときから原則５年に延長された（施行日前の離婚には経過措置がある）。
• 会社資料と個人の収入資料を突き合わせて確認することが有益であり、資料の取得方法には注意が必要である。
• 次の行動として、手元の資料を整理したうえで、調停申立て・合意・離婚届提出の前に相談を検討する。

本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言・税務助言を行うものではありません。会社経費の私的支出の評価、財産分与・婚姻費用・養育費における扱い、収入認定、株式の評価、税務上の取扱いは、資料の内容と個別の事情により結論が異なります。実際のご対応にあたっては、最新の法令・公式情報をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。記載の内容は作成時点（２０２６年７月）の情報に基づくものであり、その後の法改正等により変更される場合があります。