追加工事代金の請求・請負代金の未払い|証拠と回収方法 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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追加工事代金の請求・請負代金の未払い|証拠と回収方法

追加工事を頼まれて施工したのに代金を払ってもらえない、工事が途中で終わって出来高の精算がまとまらない、施工不良や工期遅延を理由に残代金を止められている。こうした未払いは、工務店、建設会社、設備工事会社が、元請・下請のどちらの立場でも直面し得る問題です。この記事では、施工者側の立場から、どの相手に、どの工事について、いくら、いつから請求でき、その根拠を何で示すかと、回収手段の選び方を整理します。結論は、契約の内容と手元の資料によって異なります。

追加工事代金の回収は、合意・金額・施工内容の整理から

「工事をしたのだから全額を請求できる」とも、「契約書がないから請求できない」とも決めつけず、次の順序で事実と資料を整理することが出発点です。

最初に確認する順序

  1. 契約の相手方(施主か元請か)と、追加を指示した人の権限
  2. 当初の契約で約束した工事の範囲
  3. 追加・変更の工事を有償とする合意の有無
  4. 金額の合意、又は数量・単価などの算定根拠
  5. 施工・引渡しの事実と支払期日
  6. 相手方の反論(追加合意の否認、施工不良、遅延、相殺など)
  7. 相手方の支払能力と、資産が散逸するおそれ

請求権が成立するか、裁判で認められるか、実際に回収できるかは、それぞれ別の問題です。資料が乏しければ裁判の見通しは立てにくく、判決を得ても相手方に資産がなければ回収はできません。資産の散逸や時効の完成が迫っている場合は、督促を重ねる前に、仮差押えなどの保全手続や訴訟等の準備を検討することもあります。

なお、この記事は、令和2年(2020年)4月1日以後に締結された請負契約を前提とします。それより前の契約の扱いは、時効の項目で触れます。

請負代金・追加工事代金を請求するための確認点

誰に請求するか、誰の指示だったか

請負契約は、仕事の完成と、その結果に対する報酬の支払を約束することで成立します(民法第632条)。請求先は、原則としてこの契約の相手方です。施主から直接請け負った会社であれば施主、元請から請け負った下請会社であれば元請が相手方となり、下請会社が施主から直接指示を受けたとしても、当然に施主へ請求できるわけではありません。

現場監督、設計者、施主の家族など、契約当事者以外の人が追加を指示した場合は、その人に追加発注や金額承認の代理権があったか(民法第99条)、代理権がなかったとしても契約当事者が後から追認したといえるか(同法第113条)を確認します。肩書だけで、追加発注の権限まであったと判断することはできません。

追加工事か、当初工事か、補修か

相手方から「当初の代金に含まれている」「無償のサービスだと思っていた」と反論されることがあります。これに備えるには、当初の契約の範囲、追加・変更の指示とそれを有償とする合意、金額の合意又は算定方法、実際の施工を、それぞれ資料で示す必要があります。

金額を決めないまま施工した場合でも、当然に無償になるわけではありません。ただし、請求書に記載した額がそのまま認められるわけでもなく、数量・単価、従前の取引での精算方法、協議の経緯などから、合意の有無と額を立証することになります。見積書を送ったことと、相手方がそれを承認したことも区別して考えます。

当初の契約の履行に必要な作業、自社の施工不良の補修、施工者が独断で行った仕様変更は、追加工事とは区別して検討します。原価が増えたことだけで契約代金が当然に増額されるわけでもありません。物価の変動による契約金額の変更は、追加・変更工事とは別の問題として、契約の定めや協議の経過を確認します。

建設業法第19条の3(不当に低い請負代金の禁止)と第19条の5(著しく短い工期の禁止)は、令和7年(2025年)12月12日に全面施行された改正により、受注者側にも及ぶようになりました(改正法の完全施行に関する国土交通省の公表資料)。受注者の原価割れの契約には、国土交通省令で定める正当な理由による例外もあります。いずれの規制も、代金の自動的な増額や、工期遅延の責任の自動的な消滅の根拠にはなりません。

契約書がない場合と支払時期

契約書がないことだけで請負契約が当然に無効になるわけではありませんが、合意を示す資料が乏しいほど立証は難しくなります。

これとは別に、建設業法第19条は、工事内容や請負代金の額などの法定事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付することを契約の当事者に求め、契約内容を変更するときも同様としています。法令の要件を満たす電子的な方法も認められていますが、通常のメールのやり取りだけで、この義務をすべて満たしたことになるとは限りません。記載すべき事項は、国土交通省九州地方整備局「よくわかる建設業法」(PDF)でも確認できます。

追加・変更工事は、着手前に内容・代金・工期を取り決めて変更契約を交わすのが基本です。緊急で着手する場合も、指示の内容などを先に記録して変更契約につなげ、完工後まで放置しないことが重要です(国土交通省の建設業法令遵守ガイドライン:元請負人と下請負人の関係(第12版、PDF)、発注者・受注者間(第8版、PDF))。もっとも、書面の交付義務に違反しているかという行政上の問題と、民事上いくらの代金が認められるかは、別に判断されます。

支払時期は、まず契約書・約款の支払条件や検収の定めを確認します。特約がなければ、報酬は目的物の引渡しと同時に、引渡しを要しない仕事では完成後に支払うのが原則です(民法第633条)。なお、完成したことと不具合がないことは、直ちに同じ意味ではありません。

追加変更の合意を裏付ける証拠と残し方

証拠ごとに証明できる内容を分ける

資料は「何を証明するためのものか」で分けて考えます。施工写真だけでは追加料金の承認までは示せず、請求書を送っただけで金額の合意があったことにもならず、相手方が黙っていたことだけで承諾があったともいえません。

追加・変更工事の請求で確認する事項と資料
確認する事項 主な資料 資料だけでは判断できないこと
当初の工事範囲 契約書・約款、見積内訳、図面・仕様書 「一式」とされた項目や、図面にない付随作業が当初の代金に含まれるか
追加変更の合意 変更指示書、打合せの議事録、メール 指示した人に発注や金額承認の権限があったか、無償のサービスと受け取られていないか
追加工事の金額 承認された見積書、数量・単価の資料、従前の取引の精算資料 見積書の送付だけで承認があったといえるか、金額を決めていない場合にいくらと認められるか
施工の事実と数量 作業日報、数量表、材料の納品書・購入資料、施工写真 その作業が追加工事なのか、当初工事や補修なのか
完成・引渡し 検査の記録、引渡しの記録、出来高の確認資料 不具合の有無(完成と不具合がないことは同じではない)
請求と残額 請求書、入金履歴、値引き・相殺の通知 請求書の額が合意した額といえるか、支払期日はいつか(契約の定めによる)

変更工事の一覧と時系列を作る

口頭の指示が多く資料が散らばっている場合は、変更工事ごとに番号を付けた一覧を作り、次の項目を記録すると、請求の根拠と弱い部分が見えやすくなります。

  • 指示日、指示者、指示者の権限を確認した結果
  • 変更の内容、金額又は算定方法、工期への影響
  • 承認を示す資料と、施工を示す資料
  • 請求日と入金の有無

一覧は当時の原資料と照合できるように作り、後日作成した整理メモと当時の資料を区別します。原本・元データはそのまま保管し、メールは前後のやり取り、送受信日時、添付ファイルを含めて、写真は撮影日時・場所・工程が追える状態で残します。記憶に基づいて後日作成したメモには、作成日と記憶に基づく旨を明記します。

相手方に過去の指示や合意の内容の確認を求めることはできますが、過去に承認があったかのように記録を作り替えることは許されません。また、契約書や顧客情報を含む資料を汎用の生成AIサービスなどに入力することは、情報管理の観点から控えることをおすすめします。

売掛金の未払い一般については、売掛金未払い時の初動と証拠の整理で解説しています。再発の防止には、変更指示の方法や精算のルールを契約で明確にしておくことが役立ちます。継続的な取引の基本契約については、取引基本契約の解除・損害賠償・管轄条項の確認点もご覧ください。

工事が途中で終わった場合の出来高精算

民法第634条の報酬が認められる条件

工事が完成しなくても、報酬がすべてゼロになるとは限りません。民法第634条は、次のいずれかの場合に、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなし、注文者が受ける利益の割合に応じた報酬の請求を認めています。

  • 注文者の責めに帰することができない事由によって、仕事を完成することができなくなったとき
  • 仕事の完成前に、請負が解除されたとき

工事が一時的に中断しているだけで、当然に同条が適用されるわけではありません。また、投入した材料費・人件費の割合、経過した工期、社内で管理する進捗率は、そのまま「注文者が受ける利益の割合」にはなりません。既施工部分を注文者が利用できるか、工事内訳や数量、残工事の内容、手直しの要否などを踏まえて検討します。会計上の工事の進捗度と民事上の報酬請求権も、別のものです。

終了の理由、既払金、未施工分を分ける

工事が途中で終わった理由によって、検討する規定が変わります。注文者の責めに帰すべき事由によって完成できなくなった場合は民法第536条第2項(注文者は報酬の支払を拒めない一方、請負人は自己の債務を免れたことによって得た利益を償還するとの規定)を、注文者が完成前に契約を解除した場合は同法第641条(注文者は、仕事が完成しない間は、いつでも損害を賠償して契約を解除できるとの規定)も検討します。原因、契約条項、工事をしないことで節約できた費用などによって精算額が変わるため、すべてを第634条の出来高だけで処理するのは適切ではありません。他方で、未施工部分の利益を無条件に全額請求できるわけでもありません。

精算では、出来高に応じた報酬、既払金の控除、未施工部分、追加工事代金、損害賠償を項目ごとに分け、同じものを二重に計上しないよう整理します。

仮定の設例(実際の事例ではありません)

工事の完成前に請負契約が解除され、民法第634条第2号が適用されるものとします。契約上の報酬は1,000万円、既払金は300万円で、可分な既施工部分によって注文者が受ける利益の割合が40%と認められたと仮定します。金額はすべて消費税込みとし、追加・変更工事、損害賠償、相殺、留保金などはないものとします。

出来高報酬の残額=1,000万円×40%-300万円=100万円

実際には、この40%という割合の認定自体が争点になります。この割合は、単なる原価率や工程の進捗率ではなく、既施工部分によって注文者が受ける利益の割合として判断されるものです。

施工不良・工期遅延・相殺で支払を止められたとき

補修、減額、損害賠償、相殺を区別する

施主や元請が「施工不良がある」「工期が遅れた」として支払を止めていても、相手方の言う金額をそのまま差し引く必要があるとは限りません。相手方の主張がどの法的な手段に当たるかを分けて確認します。

仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合(契約不適合)、注文者は、修補などの追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求、契約の解除をすることができます(民法第559条による売買の規定の準用、同法第562条から第564条まで、第415条)。報酬の減額には、原則として相当の期間を定めた追完の催告と、その期間内に追完がないことが必要で、追完が不能な場合や請負人が明確に拒絶した場合などの例外があります。損害賠償では、不適合が請負人の責めに帰することができない事由によるものか、損害の発生と額、因果関係も問題になります。注文者が提供した材料の性質や注文者の指図によって生じた不適合を理由とする請求は原則として制限されますが、請負人がその材料や指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは別です(同法第636条)。

工期遅延や相殺の主張についても、次の表のように、確認する事実と資料を主張ごとに分けて整理します。

相手方の主な主張と対応の整理
相手方の主張 確認する事実・資料 対応の方向
追加合意の否認 契約書・図面の変更前後、変更指示の記録、見積りの承認、指示者の権限 当初の範囲と追加部分を区別し、有償の合意と金額の根拠を示す。資料が弱い部分は見通しを分けて検討する
施工不良(契約不適合) 不適合の箇所と契約上の仕様、原因、注文者の材料・指図の有無、追完の申出の経緯、補修の見積り 補修(追完)の申出を検討するとともに、減額・損害賠償の要件と額を確認し、争いのない部分と分けて扱う
工期遅延 当初の工程表、追加指示や変更による工期への影響、工期変更の合意、遅延の原因、損害の内容、違約金条項 遅延の原因が追加・変更や注文者側の事情にないかを確認し、損害額や違約金の根拠を示すよう求める
相殺 反対債権の成立と額の根拠、相殺できる状態にあるか(相殺適状)、相殺の意思表示の有無と時期(民法第505条・第506条) 単なる支払の留保や減額の要求と区別し、反対債権の成立と額のどこを争うかを特定する

不具合の有無や補修費が技術的に争われる場合は、建築士などによる検討が必要となることがあり、その場合は費用も別途かかります。建築紛争に関する取扱い・費用は、不動産問題の業務ページでご確認ください。

補修費を超える残代金も留保されることがある

補修費を差し引く減額や相殺の主張と、損害賠償を受けるまで残代金の支払を拒む同時履行の主張とは、別の問題です。不具合が一部にとどまる場合でも、補修費を差し引いた残額を直ちに支払わせられるとは限りません。

最高裁判所第三小法廷平成9年2月14日判決(平成5年(オ)第1924号・民集51巻2号337頁)は、改正前の民法第634条第2項のもとで、契約当事者のいずれからも相殺の意思表示がされなかった場合などには、瑕疵の修補に代わる損害賠償債権と報酬債権とは同時履行の関係に立ち、注文者は損害の賠償を受けるまで報酬の支払を拒むことができ、履行遅滞の責任も負わないとしました。ただし、瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等に鑑み、報酬残債権全額の支払を拒むことが信義則に反すると認められるときは、この限りでないとしています。また、契約が目的の異なる複数の仕事を含み、そのうち一部の仕事の目的物にだけ瑕疵がある場合には、信義則上、同時履行の関係は瑕疵のある仕事部分に相当する報酬額についてのみ認められる旨も述べています。

もっとも、これは改正前の民法のもとでの判決です。同判決が根拠とした旧第634条第2項は現行法になく、現在の第634条は出来高に関する別の規定です。現行民法では、第533条が同時履行の抗弁の対象に「債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行」を含めていますが、同判決の考え方が現在のあらゆる契約不適合に自動的に当てはまるわけではなく、不具合の程度、補修の要否と費用、交渉の経緯などを踏まえて検討します。争いのない部分の代金を先に支払うよう求めることは交渉上の選択肢ですが、当然に認められるとは限りません。遅延損害金をいつから請求できるかも、相手方の支払留保が認められるかによって変わります。

通知期間と工事代金の時効は別に確認する

「引渡しから1年が過ぎたので、不具合の主張はもうできないはずだ」と考えるのは正確ではありません。民法第637条は、種類・品質の不適合について、注文者がその不適合を知った時から1年以内に請負人に通知しないときは、原則として、その不適合を理由とする追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求・解除ができないとする規定です。起算点は、引渡しではなく注文者が不適合を知った時です。また、引渡しの時(引渡しを要しない場合は仕事が終了した時)に、請負人が不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この制限は適用されません。通知と訴訟の提起は別のものであり、消滅時効、契約の定め、特別法も別途確認します。

たとえば、住宅を新築する建設工事の請負契約では、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものの瑕疵について、引渡しから10年間の担保責任が定められています(住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第1項)。同条第3項により民法第637条の通知の規定も読み替えて適用されるため、「10年間は通知が不要」という意味ではありません。

一方、施工者の工事代金請求権は、権利を行使できることを知った時から5年、又は権利を行使できる時から10年のいずれか早い時に、時効が完成し得ます(民法第166条第1項)。起算点は契約上の各支払期日などを確認して判断し、「請求書を出した日から5年」と一律に考えるのは正確ではありません。実際に時効で権利が消滅するかは、相手方による援用(同法第145条)や、完成猶予・更新の事由の有無によっても変わります。

内容証明郵便などによる催告をすると、その時から6か月間は時効の完成が猶予されますが、その間に再び催告しても猶予は重ねられません(民法第150条)。内容証明郵便を送れば時効が更新される(期間が振り出しに戻る)わけではありません。訴訟の提起や支払督促の申立てなどの裁判上の請求等(同法第147条)や、相手方による債務の承認(同法第152条)は、催告とは異なる効果を持ちます。

令和2年(2020年)4月1日より前に締結された請負契約には、原則として改正前の民法が適用され(平成29年法律第44号附則第34条)、債権の消滅時効にも経過措置があります(同附則第10条)。古い契約に関する追加・変更工事は、その法的性質や成立の時点を確認し、新しい民法を一律に当てはめないようにします。

内容証明・支払督促・訴訟・審査会・仮差押えの選び方

争点と資力に応じて手続を選ぶ

回収の手段に決まった順番はありません。相手方が何を争っているか、相手方に資産があるか、時効の完成や資産散逸の危険がどの程度あるかによって、選ぶ手続は変わります。

工事代金の回収手段の比較
手段 選択が考えられる場面 得られる効果 主な限界・負担
内容証明・交渉 請求額と根拠を整理して支払を求める段階。相手方の反論を書面で確認したい場合 請求の内容と差し出した事実が記録に残る。催告に当たれば、時効の完成が一時的に猶予される 記載内容が真実であることの証明にはならず、それだけで強制執行はできない
支払督促 金銭の請求で、相手方が争わない見込みがある場合 書類審査で進み、異議がなければ仮執行宣言を得て強制執行の申立てにつなげられる 適法な督促異議があれば通常の訴訟に移行する。仮執行宣言の申立てには期間の制限がある
訴訟 追加合意、金額、施工不良などが争われている場合 判決で請求権の有無と額が判断され、判決などに基づいて強制執行を申し立てられる 時間と費用がかかる。技術的な争点では建築士などの検討が必要になることがある。相手方に資産がなければ回収できない
審査会のあっせん・調停 工事請負契約の紛争を話合いで解決したい場合 当事者の合意による解決を目指せる 支払を一方的に命じる手続ではなく、調停が成立しても、それだけでは強制執行できない。手数料などがかかる
仲裁 当事者間に仲裁合意がある場合 仲裁判断は、原則として確定判決と同一の効力を持つ 強制執行には裁判所の執行決定が必要。通常の上訴の制度はない(限られた取消事由はある)
仮差押え 相手方の資産が散逸し、将来の強制執行が困難になるおそれがある場合 判決などを得るまでの間、相手方の財産の処分を暫定的に制限できる 請求権と保全の必要性を資料で示す必要があり、通常は担保が必要。入金の実現や優先的な回収を保証する手続ではない

内容証明郵便の仕組みは、法テラス「内容証明郵便とは、どのような郵便ですか。」でも確認できます。

追加合意の有無や施工不良がすでに強く争われている場合は、支払督促ではなく、最初から訴訟などを選ぶ余地があります。支払督促を利用する場合、債権者は、仮執行宣言の申立てができる時(相手方が支払督促の送達を受けてから2週間が経過した時)から30日以内に申し立てないと、支払督促が効力を失います。相手方が督促異議を申し立てられる期間にも定めがあり、2週間が経過しただけで異議の機会がなくなるわけではありません(詳しくは裁判所の簡易裁判所の民事事件Q&A)。

仮差押えの手続の概要は、裁判所の民事保全の案内で確認できます。督促から仮差押えまでの回収手段全般は、仮差押えを含む債権回収手段の選び方で解説しています。

建設工事紛争審査会の利用と兵庫県の窓口

建設工事紛争審査会は、工事請負契約に関する紛争について、あっせん・調停・仲裁を行う機関です。当事者の主張と証拠に基づいて手続が進められ、施工業者に対する監督処分を行ったり、技術的な鑑定を代わりに行ったりする機関ではありません。直接の契約関係がない元請と孫請の間の紛争、専ら設計に関する紛争、不動産の売買に関する紛争、近隣との紛争などは対象外です。

あっせん・調停は、話合いによる合意を目指す手続で、相手方に支払を一方的に命じるものではありません。審査会の調停成立書は、裁判所の調停調書と異なり、それだけで強制執行をすることはできません(国土交通省「建設工事紛争審査会の調停手続のあらまし」(PDF))。申請手数料や通信運搬費などのほか、鑑定などを行う場合はその費用も検討が必要です。費用の額は兵庫県の案内で確認してください。

仲裁には、当事者間の仲裁合意が必要です。仲裁判断は原則として確定判決と同一の効力を有しますが、強制執行をするには裁判所の執行決定が必要です(仲裁法第45条・第46条)。通常の上訴の制度はない一方、限られた取消事由があります(同法第44条)。また、消費者である施主との間の将来の紛争を対象とする仲裁合意には、消費者による解除を認める特例があるため(同法附則第3条)、契約書のひな型に仲裁条項があるだけで利用できると決めつけることはできません。紛争が生じた後に結ばれた仲裁合意が一律に解除できるわけでもありません。

管轄は、工事現場の所在地だけでは決まりません。国土交通大臣の許可を受けた建設業者が当事者に含まれる場合や、異なる都道府県の知事の許可を受けた建設業者同士の場合は、原則として中央建設工事紛争審査会の管轄となり、兵庫県知事の許可を受けた建設業者が当事者となる場合などは、許可の区分に応じて兵庫県建設工事紛争審査会の管轄となります。当事者双方の合意で管轄を定めることもできます(国土交通省「建設工事紛争審査会の管轄区分」)。神戸市内の工事であっても、当然に兵庫県の審査会になるとは限りません。

兵庫県の窓口は、兵庫県土木部契約管理課建設業班です。手続の流れ、必要書類、費用は、兵庫県「建設工事でトラブルが発生したときは」と、同ページに掲載されている審査会の手続の手引き(PDF)で確認できます。

時効との関係では、あっせん・調停が解決の見込みがないとして打ち切られた場合(建設業法第25条の15第1項)に、そのあっせん・調停を申請した者が、打切りの通知を受けた日から1か月以内に、あっせん・調停の目的となった請求について訴えを提起すれば、時効の完成猶予に関しては、申請の時に訴えの提起があったものとみなされます(同法第25条の16)。この扱いは、申請をした者が、その目的となった請求について訴えを提起した場合に限られます。審査会の手続を利用していれば時効がずっと止まるわけではないため、期限の管理が欠かせません。

下請会社が確認したい支払ルールと対応上の注意

元請の未入金と下請代金の支払期限

元請から「施主からの入金がまだなので払えない」と言われても、その説明だけで支払義務の有無や時期が決まるわけではありません。まず下請契約で定めた支払期日を確認し、次に建設業法の規制が及ぶかを確認します。

建設業法第24条の3は、元請負人が出来形部分に対する支払又は工事完成後の支払を受けたときは、受領した金額の出来形に対する割合と、下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、支払を受けた日から1か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならないと定めています。同法の「元請負人」は、建設業の許可を受けた建設業者で、請け負った工事を下請に出す者を指すため、一次下請の会社であっても、二次下請との関係では元請負人に当たり得ます。

また、同法第24条の6は、特定建設業の許可を受けた建設業者(特定建設業者)が注文者となった下請契約で、下請負人が特定建設業者又は資本金額が4,000万円以上の法人(建設業法施行令第7条の2)ではない場合の特則です。下請代金の支払期日は、下請負人が工事目的物の引渡しを申し出た日(同法第24条の4第2項。同項ただし書の有効な引渡日の特約がある場合はその日)から起算して50日を経過する日以前で、かつ、できる限り短い期間内に定めなければならず、元請が施主から入金を受けたかどうかは問いません。支払期日を定めなかったときは引渡しの申出の日が、規制に反して遅い期日を定めたときは申出の日から起算して50日を経過する日が、支払期日と定められたものとみなされます。

この50日は、「その日まで支払を待ってよい期間」ではありません。第24条の3の期限が先に到来する場合はそれにも従う必要があり、契約で定めたより早い支払期日が当然に延びることもありません。また、請求日・完成日・検収日を一律に起算点とするものではなく、すべての下請契約に50日の規制が及ぶわけでもありません。

このほか、国土交通省の建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人の関係)は、元請が指示した追加工事について、施主との変更契約が締結されていないことだけを理由に、合理的な理由なく下請との追加・変更契約を拒むことを、建設業法第19条第2項に違反すると整理しています。もっとも、民事上いくらの追加代金が認められるかは、別途立証が必要です。

取適法との区別、工事中断・撤去の注意

建設工事の下請負(建設工事の再委託)には、取適法(中小受託取引適正化法)は適用されず、建設業法を中心に確認します。ただし、建設業者の取引であっても、建設資材の製造の委託、建築物の設計や工事図面の作成の委託、建設工事に当たらない修理作業の委託などは、取引の内容や当事者の規模などの要件により、同法の対象となり得ます(公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」)。「建設会社の取引だからすべて対象外」「下請取引にはすべて取適法の60日の支払期日の規制が及ぶ」という理解は、いずれも正確ではありません。

支払が滞っていても、相手方の了解や契約上の根拠なく行う工事の中止、設置した設備の撤去・持出し、現場への立入り、鍵の交換や、威圧的な取立ては避けてください。かえって損害賠償を求められるなど、紛争が複雑になるおそれがあります。工事を止めるかどうかは、契約条項、履行の状況、通知・催告の有無、現場の安全確保を確認したうえで判断します。

また、施主が個人で、事業としてではなく契約している場合には、施工者が代金を請求する側であっても、消費者契約法上の消費者(同法第2条)との契約として、消費者保護の観点からの検討が必要になることがあります。

相談前に整理する資料と確認事項

相談の前に、次の点をメモにまとめておくと、請求の見通しと手続の選択を検討しやすくなります。

  • 契約の相手方(施主か元請か)、契約日、契約書・注文書の有無
  • 請求額の内訳(当初工事の残代金、変更工事ごとの金額、出来高)
  • 支払期日と、時効の完成や手続の期限が迫っていないか
  • 相手方が支払わない理由として述べていること(追加合意の否認、施工不良、遅延、相殺など)
  • 通常の取引の中で把握している相手方の資産や経営状況
  • これまでの交渉の経過(いつ、誰と、何を話したか)

資料は、確認する目的ごとに分けると整理しやすくなります。

  • 当初の範囲:契約書・約款、注文書・請書、見積書、図面
  • 追加・変更の指示、合意と金額:変更指示の記録、メールなどのやり取り、追加工事の見積書とその承認の記録
  • 施工・出来高・引渡し:工程表、写真、出来高・検査の資料、引渡しの記録
  • 請求と残額:請求書、入金履歴

すべての資料がそろうまで相談を待つ必要はありません。時効の完成や資産の散逸が迫っている場合は、手元の資料で早めに方針を検討することが大切です。資料は、原本・元データのまま保管してください。

よくある質問

口頭の追加指示しかない場合、追加工事代金は請求できませんか。

口頭の指示でも、有償の合意が認められれば請求できる可能性があります。ただし、合意と金額を立証する必要があり、指示した人に発注の権限があったかも問題になります。

追加工事の金額を決めないまま施工した場合はどうなりますか。

金額の合意がないことだけで無償とされるわけではありません。もっとも、請求額の根拠は、数量・単価や従前の取引、協議の経緯などで示す必要があります。

元請から「施主から入金がないので払えない」と言われたら、待つしかありませんか。

待つしかないとは限りません。下請契約の支払期日と、建設業法第24条の3・第24条の6の規制を確認します。特定建設業者が注文者となる一定の下請契約では、施主からの入金の有無にかかわらず、支払期日の規制があります。

工事の途中で契約が解除された場合、報酬を請求できますか。

可分な既施工部分によって注文者が利益を受けるときは、その利益の割合に応じた報酬を請求できる可能性があります(民法第634条)。注文者の責めに帰すべき事由による場合や注文者が完成前に解除した場合は、同法第536条第2項や第641条も検討します。原価の割合や工程の進捗率が、そのまま基準になるわけではありません。

相手方が不具合を主張していると、代金を全額支払ってもらえなくても仕方がないのでしょうか。

当然にそうなるわけではなく、不具合が契約不適合に当たるか、その程度、追完の機会、相殺の意思表示の有無などによって扱いは変わります。他方、改正前の民法のもとでの最高裁判決は、信義則に反する場合を除き、修補に代わる損害賠償を受けるまで報酬残額全額の支払拒絶を認めています。現行法で同じ結論になるとは限りませんが、補修費を除いた残額を直ちに支払わせられるとも限りません。

まとめ

  • 請求先、当初の範囲、追加・変更の有償合意、金額、履行と支払期日を分けて整理します。
  • 写真や請求書だけで合意まで示せるとは限らないため、資料は証明する事項ごとに整理します。
  • 工事が途中で終わった場合は終了の理由を確認し、民法第634条の「注文者が受ける利益の割合」を原価率や進捗率と混同しないようにします。
  • 施工不良・遅延・相殺の主張は、追完、減額、損害賠償、相殺、同時履行に分けて検討します。
  • 下請代金は、契約上の支払期日と建設業法の期限の両方を確認します。
  • 時効と相手方の資産状況を見ながら、交渉、支払督促、訴訟、審査会、仮差押えから手続を選びます。

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本記事は、追加工事代金・請負代金の未払いに関する一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は、契約の内容、資料、相手方の主張などの個別事情によって異なります。記載の内容は、情報基準日である令和8年(2026年)11月3日時点の法令・公的資料に基づいています。

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