相続人の話合いで遺産の分け方がまとまらず、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるか検討している方や、申立書・呼出状を受け取って対応を考えている方に向けて、調停の進め方を段階ごとに整理します。特に、不動産や自社株の評価が割れている場合や、生前贈与(特別受益)・介護の貢献(寄与分)が争点になっている場合に、何を主張し、どの資料を出し、次に何を決めるのかを中心に説明します。
遺産分割調停は、相続人と遺言を確認したうえで、遺産の範囲、評価、特別受益・寄与分、分け方を整理しながら合意を目指す手続です。争点ごとに「その資料で何を証明するのか」をそろえておくことが、話合いを進めるうえで重要です。ただし、進め方や結論は、遺産の内容、相続人どうしの関係、資料の有無などの個別事情により異なります。
この記事で分かること
- 遺産分割調停で整理する事項と、段階ごとに必要な資料
- 神戸家庭裁判所(本庁・明石支部)への申立先の考え方と費用の区別
- 不動産や自社株の評価が割れたときの確認事項と鑑定
- 特別受益・寄与分の主張に必要な資料と、相続開始から10年の期限
- 調停が成立しない場合の審判と、別に訴訟が必要になる場面
期日や書類の提出期限が近い場合は、資料が全部そろうのを待たずにご相談いただけます。費用やご相談の方法を相談方法・予約の流れでご確認のうえ、予約フォーム(遺産分割について相談を予約する)からお申込みください。
遺産分割調停は争点と資料を整理して進める
遺産分割調停では、まず相続人が誰か、遺言があるかを確認し、そのうえで遺産の範囲、遺産の評価、特別受益・寄与分を踏まえた取得割合、具体的な分け方の順に整理していくのが基本です。もっとも、これは説明のための基本的な順序であり、法律で決められた固定の順序ではありません。資料の準備は並行して進め、評価を話し合う途中で遺産の範囲の確認に戻ることもあります。
| 段階 | 決める事項 | 主な資料 |
|---|---|---|
| 相続人・遺言 | 相続人は誰か。遺言があるか、遺言で承継する人が決まっている財産や分割の禁止がないか | 被相続人と相続人の戸籍等(法定相続情報一覧図で代えられる範囲は必要書類一覧表で確認)、遺言書の写し |
| 遺産の範囲 | 分ける対象となる財産はどれか。名義と実際の帰属、死亡後の引出しや処分の有無 | 登記事項証明書、通帳・取引履歴、証券会社の残高資料、出金の経緯が分かる資料 |
| 遺産の評価 | 不動産や株式などをいくらとみて分けるか | 固定資産評価証明書、査定書、賃貸借契約書、決算書・申告書、定款・株主名簿 |
| 取得割合 | 法定相続分(遺言で相続分の指定があればその割合)を出発点に、特別受益・寄与分による修正があるか | 送金記録、贈与の経緯が分かる資料、介護の記録、費用の領収書、勤務状況の資料 |
| 分け方 | 誰が何を取得するか。代償金の支払、売却、共有のどれによるか | 代償金の資金を示す資料、売却の見積り、借入れや税負担の試算 |
調停は合意を目指す手続
相続人の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各相続人は家庭裁判所に遺産の分割を請求できます(民法第907条第2項)。調停では、当事者双方から事情が聴かれ、資料の提出や、必要に応じて遺産の鑑定が行われたうえで、解決案の提示や助言を受けながら、合意を目指して話合いが進められます(裁判所「遺産分割調停」)。調停委員が取り分を一方的に決める手続ではなく、合意できずに調停が成立しない場合は審判手続に移り、裁判官が判断します。
なお、遺言で分割が禁止されている場合や、遺言で承継する人が決まっている財産がある場合は、その財産を調停で分けることになるのかを別に確認します。すべての財産が当然に調停の対象になるわけではありません。
申し立てる人と申し立てられた人の初動
申し立てる側は、通常、相続人の1人又は数人が、他の相続人全員を相手方として申し立てます。申立ての前に、相続人全員とその住所、遺産の内容、何について争いがあるのかを整理しておくと、申立書や遺産目録を作りやすくなります。
申し立てられた側は、届いた書類で期日と、回答書や資料の提出期限を確認します。そのうえで、相続人の範囲、遺産の範囲、評価、特別受益・寄与分、分け方の項目ごとに、同意できる点と争う点を分け、争う点は資料を付けて説明できるよう準備します。提出した書面や資料は相手方に開示される可能性があるため、住所など相手方に知られたくない情報がある場合は、提出前に裁判所又は代理人に扱いを確認してください。
申立先と申立ての準備
遺産分割調停の申立先は、相手方のうち1人の住所地を管轄する家庭裁判所、又は当事者が合意で定める家庭裁判所です(家事事件手続法第245条第1項)。被相続人が神戸に住んでいた、遺産の不動産が神戸にある、申し立てる人が神戸に住んでいる、という事情だけで、申立先が神戸家庭裁判所になるわけではありません。
一方、遺産分割の審判は、原則として相続が開始した地、つまり被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄です(民法第883条、家事事件手続法第191条第1項)。調停をした裁判所に審判の管轄がない場合は、管轄のある裁判所に移送するか、その裁判所が引き続き扱うか(自庁処理)が判断されます(同法第9条)。調停が成立しなかったからといって、被相続人の住所地の家庭裁判所に自動的に移るわけではありません。
神戸家庭裁判所の本庁と明石支部の区別
神戸家庭裁判所の本庁は、神戸市のうち西区を除く8区(須磨区・垂水区などを含みます)と、三木市、三田市を管轄区域としています。明石支部は、明石市と神戸市西区を管轄区域としています。ただし、神戸市西区が管轄区域となる事件は、本庁に申立書を提出し、本庁で手続を進めることもできると案内されています。これは神戸市西区についての案内であり、明石市の事件一般に当てはまるものではありません。
申立先は、当事者の合意で定める場合を除き、相手方の住所で判断します(相手方が複数いる場合は、そのうち1人の住所)。誰の住所を基準にするのかを確認したうえで、神戸家庭裁判所及び管内の支部・出張所の申立書提出先一覧(裁判所・PDF)と照合してください。
必要書類と費用の区別
神戸家庭裁判所に申し立てる場合は、神戸家庭裁判所「遺産分割調停」の案内で指定されている書式(全国共通の申立書・当事者目録・事情説明書と、同裁判所の遺産目録・相続関係図・進行に関する連絡メモなど)と、遺産分割調停必要書類一覧表(PDF)を確認して準備します。一覧表では、不動産の登記事項証明書などは取得から3か月以内の原本、固定資産評価証明書は最新年度の原本とされ、預貯金や株式の資料も新しいものが求められています。法定相続情報一覧図があっても、それだけで他の資料がすべて不要になるわけではありません。なお、裁判所の全国向けの案内では、申立ての前に入手できない戸籍等は、申立ての後に追加して提出できるとされています。
費用は、裁判所に納めるものと弁護士費用を分けて考えます。申立手数料は、被相続人1人につき収入印紙1,200円分です。このほか連絡用の郵便料が必要で、額は申立先の裁判所の案内で確認します。遺産の評価のために鑑定を行う場合は、別に鑑定費用の予納が必要になります。弁護士に依頼する場合の弁護士費用は、これらとは別です(相談・依頼の費用を確認する)。
期日や提出期限が迫っているときは、資料がすべてそろうのを待たずに、手元の資料をもとに早めにご相談ください。
まず遺産の範囲を確認する
調停で分ける対象を確定するため、ある財産が被相続人のものか(帰属)、今も残っているか(現存)を確認します。名義、実際の帰属、現存の有無、引き出された時期、引き出し・処分をした人を分けて整理すると、争点がはっきりします。家庭裁判所が遺産をすべて調べ出してくれる手続ではないため、当事者が資料を提出することが重要です。
名義預金や所有者が争われる財産
子や孫の名義の預金でも、資金を出したのが被相続人で、通帳や印鑑を被相続人が管理していたような場合には、被相続人の遺産ではないかが争われることがあります。反対に、被相続人名義の財産について、実際は別の人のものだという主張が出ることもあります。名義だけで判断せず、資金の出どころ、通帳・印鑑やカードの管理、利用の状況、贈与の合意を示す資料などを整理します。
ある財産が遺産に含まれるかどうかや、遺言が有効かどうかといった前提の問題について合意できない場合は、調停とは別に、訴訟で確定させる必要が生じることがあります。
使途不明金は時期と請求内容を切り分ける
被相続人の口座から多額の出金があっても、それだけで無断で取得されたものか、贈与か、返還すべきものかは決まりません。出金の時期と、何を求めるのかを分けて考えます。
- 生前の出金:出金した人に権限があったか、被相続人本人の意思によるものか、生活費・医療費・介護費などに使われたかを確認し、そのうえで返還を求める権利があるかを検討します。
- 死亡後の処分:遺産分割の前に遺産に属する財産が処分された場合でも、相続人全員の同意により、その財産を遺産分割の時に遺産として存在するものとみなすことができます(民法第906条の2第1項)。処分したのが相続人である場合、その相続人の同意は不要ですが(同条第2項)、他の相続人の同意は必要です。この規定は、令和元年(2019年)7月1日以後に開始した相続に適用されます。
使途不明金を含めた清算の方法は、調停の中で合意することもできます。合意できない場合、生前の出金についての返還請求は、遺産分割の審判とは別に、訴訟で判断を求めるのが通常です。遺産分割調停を申し立てたことによって、こうした返還請求権の時効が当然に止まるとは限らないため、期限は別に確認が必要です。調査の方法や返還請求の進め方は、使途不明金の調査と返還請求で解説しています。
不動産と自社株の評価をどう決めるか
遺産の評価は、固定資産税評価額や相続税の路線価、不動産会社の査定額によって当然に決まるものではありません。評価の目的、時点、前提となる条件をそろえたうえで、相続人の間で評価額に合意できるかを検討し、合意が難しい場合に鑑定を検討します。
分割時と相続開始時の評価を区別する
遺産を実際に分けるときの評価は、原則として遺産分割の時点の価額を用います。一方、特別受益や寄与分を踏まえて各相続人の取得割合(具体的相続分)を計算する場面では、相続開始時の価額が問題になります(民法第903条第1項、第904条の2第1項)。生前贈与された財産も、贈与した時の金額をそのまま使うのではなく、相続開始時を基準に評価します。受贈者の行為によって財産が滅失したり価格が増減したりしていても、相続開始時に原状のままであるものとみなして価額を定めます(同法第904条)。
もっとも、相続人全員の合意により現在の価額を基準とする扱いもあり、常に2つの時点について鑑定が必要になるわけではありません。
査定の差を確認し、鑑定の必要性を判断する
相続人がそれぞれ不動産会社の査定書を出すと、金額が大きく異なることがあります。どちらが正しいかを議論する前に、次の前提がそろっているかを比べます。
- 査定の日付(いつの時点の価格か)
- 対象の範囲(土地・建物のどこまでを含むか)
- 占有や賃貸借の有無(誰が使っているか、入居者がいるか)
- 接道や境界の状況
- 修繕の必要性とその費用の見込み
固定資産税評価額や路線価は、話合いの参考にはなりますが、課税のための評価であり、遺産分割の価額と当然に一致するものではありません。2つの査定額を単純に平均したり、税務上の評価額を一律の割合で換算したりすれば当然に決まるものではなく、前提の違いを確認したうえで合意できる額を検討します。合意が難しい場合は、家庭裁判所での鑑定を検討します。鑑定には費用の予納と一定の期間が必要になるため、費用の額やどの割合で負担するかを含め、手続の中で確認します。実家の評価をめぐる具体的な確認事項は、実家の評価額と代償金を決める際の確認事項で解説しています。
設例(仮定の計算例)
相続人は子2人のみ(法定相続分は各2分の1)で、遺産は不動産1件だけ、特別受益や寄与分などの調整はないものとします。子の一方が不動産を取得し、もう一方に代償金を支払う場合、代償金は評価額の2分の1です。評価額が3,000万円なら代償金は1,500万円、4,000万円なら2,000万円となり、評価額の差は1,000万円でも、代償金の差は500万円です。
鑑定によって評価額が上がる(又は下がる)とは限りません。鑑定を求めるかどうかは、評価が変わった場合の取得額への影響、鑑定の費用と期間、評価を支える資料の有無を比べて判断します。この設例は考え方を示すためのもので、法律で定められた判断基準ではありません。
非上場株式は決算書の数字だけで決めない
被相続人が経営していた会社の株式(非上場株式)は、市場の価格がないため評価が争われやすい財産です。国税庁が示す評価方法は、相続税・贈与税を計算するためのもので、株式を取得した株主の区分や会社の規模などに応じて評価方式が定められています(国税庁「取引相場のない株式の評価」)。その評価額や決算書上の純資産額が、当然に遺産分割の価額になるわけではありません。
まず、定款、株主名簿、決算書・法人税の申告書とその内訳書、主な資産の明細、借入れの状況、既にある株式の評価書などを集めます。そのうえで、帳簿上の金額と時価の差、回収が難しい債権、保証などの偶発債務、収益が今後も続くか、議決権や譲渡制限の内容などを確認します。評価の方法は会社の状況によって異なり、一律の計算式で決まるものではありません。
会社が持っている不動産や預金は会社の財産であり、被相続人の遺産となるのは会社の株式です。会社の財産を個人の遺産として株式と重ねて数えないよう注意します。被相続人が会社に貸していたお金(会社への貸付金)は、株式とは別の財産として把握します。経営権の承継を含めた分け方は、自社株の評価と分け方で解説しています。
特別受益と寄与分は事実と証拠で整理する
生前に多額の贈与を受けた相続人がいる、長年にわたって介護をしてきた、といった事情は、取得割合に反映される可能性があります。ただし、それぞれ法律の要件に当てはまることと、それを裏付ける資料が必要です。
特別受益の対象と持戻し免除
特別受益として考慮されるのは、共同相続人が被相続人から受けた遺贈と、婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与です(民法第903条第1項)。親から受け取ったお金がすべて対象になるわけではなく、通常の扶養の範囲にとどまる生活費の援助などは対象になりません。学費のように、金額や目的、当時の事情によって判断が分かれるものもあります。
被相続人が、特別受益を相続分の計算に含めない意思(持戻し免除の意思)を示していた場合は、その意思に従います(同条第3項)。また、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が、他方に居住用の建物又はその敷地を遺贈又は贈与したときは、持戻し免除の意思を表示したものと推定されます(同条第4項)。推定ですので、被相続人の別の意思が示されれば覆ることがあります。この推定は、令和元年(2019年)7月1日より前にされた遺贈・贈与には適用されません。
なお、特別受益の額が、贈与などを加えた財産を基に計算した相続分の額以上である場合、その相続人は遺産分割で新たに取得することはできませんが(同条第2項)、超えた部分を他の相続人に返す義務が当然に生じるわけではありません。最低限の取り分を確保する遺留分の問題とは区別して考える必要があります。
寄与分は財産の維持・増加への特別な貢献が必要
寄与分は、共同相続人が、被相続人の事業に関する労務の提供や財産上の給付、被相続人の療養看護などにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合に認められるものです(民法第904条の2第1項)。同居していた、身の回りの世話をしていた、というだけでは当然には認められません。
主張する場合は、介護や労務の内容・期間・頻度、自分で負担した費用、報酬などの対価を受けていたか、その貢献が被相続人の財産の維持・増加にどうつながったか(例えば、介護サービスの費用の支出を免れたか)を、資料で示す必要があります。調停の場で介護の苦労を口頭で説明するだけでは足りません。
相続人の間で寄与分の合意ができず、家庭裁判所に定めてもらうことを求める場合は、寄与分を定める処分の調停又は審判の申立てが必要です(同条第2項・第4項)。遺産分割事件が係属している場合の申立先はその裁判所です。また、寄与分の調停が成立せずに審判に移っても、遺産分割の審判の申立てがなければ不適法として却下されると案内されているため、遺産分割の手続とあわせて進めます(裁判所「寄与分を定める処分調停」)。なお、相続人ではない親族(例えば子の配偶者)の貢献は、寄与分ではなく、特別寄与料という別の制度の問題になります。
相続開始から10年のルールと例外
相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割では、原則として特別受益と寄与分の規定は適用されず、法定相続分(遺言で相続分の指定があればその割合)によって分けることになります(民法第904条の3)。これは「10年以上前の贈与は対象外になる」という意味でも、「10年で遺産分割を求めることができなくなる」という意味でもありません。
例外として、次のいずれかに当たる場合は、10年を経過した後でも特別受益・寄与分を考慮した分割を求めることができます。
- 相続開始の時から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求(調停又は審判の申立て)をした場合
- 10年の期間が満了する前の6か月以内に、遺産分割を請求できないやむを得ない事由が相続人にあり、その事由が消滅した時から6か月を経過する前に、その相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をした場合
相続人どうしの話合いを続けていた、相手方に通知を送った、資料を集めていた、というだけでは、家庭裁判所に請求したことにはなりません。また、相続人全員が合意すれば、10年を経過した後でも特別受益・寄与分を考慮して分割することができます。
この規定は、令和5年(2023年)4月1日より前に開始した相続にも適用されますが、次のとおり経過措置があります。
| 相続が開始した時期 | 考慮を求めるための申立期限 | 注意点 |
|---|---|---|
| 令和5年(2023年) 4月1日以後 |
相続開始の時から10年を経過する前 | やむを得ない事由がある場合の例外があります |
| 令和5年(2023年) 3月31日以前 |
相続開始の時から10年を経過する時と、令和10年(2028年)3月31日のいずれか遅い時まで | 経過措置による期限です。やむを得ない事由がある場合の例外にも、経過措置に応じた特則があります |
期限の判断では、相続開始の日(死亡の日)、やむを得ない事由があった期間、申立ての日を個別に確認する必要があります。期限が近い場合は、家庭裁判所への申立てを早めに検討してください(法務省の案内(遺産分割に関する新たなルール))。
分け方と調停がまとまらない場合
遺産の分割は、遺産に属する物や権利の種類・性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態、生活の状況その他一切の事情を考慮して行うものとされています(民法第906条)。主な分け方と、それぞれ確認しておくことは次のとおりです。
| 分け方 | 内容 | 確認しておくこと |
|---|---|---|
| 現物分割 | 遺産そのものを各相続人に割り当てる | 遺産の種類や数から公平に割り当てられるか、分けた後の利用に支障がないか |
| 代償分割 | 特定の相続人が取得し、他の相続人に代償金を支払う | 代償金の資金、支払期限、支払を確保する方法 |
| 換価分割 | 遺産を売却して代金を分ける | 売却の条件、売却にかかる費用や税金、手取り額 |
| 共有 | 複数の相続人で共有する | 将来の管理や売却をめぐって再び意見が対立しないか |
代償金の支払能力と売却条件
不動産を取得することで合意できても、代償金を支払えなければ解決にはなりません。代償金の資金(預金や借入れの見込み)、支払期限、分割払いにする場合の条件、支払が滞った場合の取決め、登記の手続と支払の順序など、支払を確保する方法を確認します。売却して分ける場合は、売却の時期や価格の決め方、仲介手数料などの売却費用、税金を差し引いた手取り額を確認します。詳しくは、相続した実家を売却して分けるときの確認事項で解説しています。
不成立後の審判と別途の訴訟
調停で合意できず、不成立で終了した場合は、調停を申し立てた時に審判の申立てがあったものとみなされます(家事事件手続法第272条第4項)。そのため、通常は改めて審判を申し立てる必要はありません。審判では、裁判官が、提出された資料などをもとに分割の方法を定めます。この扱いは不成立で終了した場合のものであり、申立ての取下げなどで終了した場合には当てはまりません。
審判で定めるのは遺産の分割です。遺産に含まれるかどうかの争いや遺言の有効性といった前提の問題、生前の出金の返還請求などについては、別に訴訟が必要になることがあります。調停が不成立になっても、使途不明金の返還請求訴訟に自動的に移るわけではありません。審判でも希望どおりの結論になるとは限らないため、調停の段階から、資料に基づいて譲れる点と譲れない点を検討しておくことが大切です。
相談前に整理したい資料と判断事項
争点ごとに、何を証明したいのか、どの資料で示すのか、相手方がどのように説明しそうかを対応させておくと、調停で説明しやすくなり、相談の際にも見通しを検討しやすくなります。主な争点の例は次のとおりです。
| 争点 | 確認する事実 | 資料の例 | 想定される反論の例 |
|---|---|---|---|
| 住宅資金の贈与 (特別受益) |
送金の有無・金額・時期、資金の使い道、贈与する意思があったか | 送金記録、通帳、住宅の売買契約書・登記事項証明書、当時の手紙やメール | 借入金の返済だった、通常の扶養の範囲だった、持戻し免除の意思があった |
| 介護の貢献 (寄与分) |
介護の内容・期間・頻度、負担した費用、仕事への影響 | 介護の記録や日誌、要介護認定の資料、介護サービスの利用記録、領収書、勤務状況の資料 | 他の家族も介護していた、対価を受けていた、通常の扶養の範囲だった |
| 不動産の評価 | 査定の日付、対象の範囲、賃貸借や占有の状況、修繕の必要性 | 査定書、登記事項証明書、賃貸借契約書、修繕の見積書、境界や測量の資料 | 前提条件の異なる査定である、時点が古い、修繕費の見込みが過大である |
表の反論は例であり、反論が出たことで結論が決まるわけではありません。手元では、財産や行為ごとに「双方の説明」「証拠」「未確認の点」を一覧にしておくと、追加で集める資料が分かりやすくなります。原本は保管して、提出や相談には写しを使い、出来事を時系列にまとめておくと説明がしやすくなります。資料は手を加えずに保管し、他人の口座やメールへの無断ログインなど、不適切な方法で入手しないでください。
相談の前に、次の事項を確認しておくと、見通しを検討しやすくなります。
- 被相続人が亡くなった日(相続開始の日)
- 遺言の有無と、ある場合はその写し
- 相続人全員の氏名と住所
- 調停の期日と、書面・資料の提出期限
- 争いになっている財産と、それぞれの資料
- 評価額の根拠(査定書の日付や前提条件)
- 生前贈与や介護について、時期と内容をまとめた時系列
- 希望する分け方と、代償金を支払う場合の資金
- 相続税の申告や相続登記など、調停とは別に進む期限
相続税の申告が必要な場合は、被相続人が死亡したことを知った日(通常は死亡の日)の翌日から10か月以内に申告と納税をする必要があり、遺産分割がまとまっていなくても期限は延びません(国税庁「相続財産が分割されていないときの申告」)。また、相続登記にも、遺産分割とは別に申請の義務と期限があります。原則は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内で、令和6年4月1日より前の相続には経過措置があり、遺産分割が成立したときも、その内容に応じた登記に期限があります。遺産分割がまとまる前でも、相続人申告登記によって申請の義務を果たす方法が案内されています(法務省の案内(相続登記の申請義務化))。具体的な税務上の扱いは、税理士又は税務署にご確認ください。
よくある質問
相手方が神戸以外に住んでいても、神戸家庭裁判所に申し立てられますか。
申立先は、相手方のうち1人の住所地を管轄する家庭裁判所、又は当事者が合意で定める家庭裁判所です。相手方のうち1人でも神戸家庭裁判所本庁の管轄区域に住んでいれば本庁に、明石市又は神戸市西区に住んでいれば明石支部に申し立てることができます(神戸市西区の場合は、本庁への提出も可能と案内されています)。相手方全員がこれらの区域外に住んでいる場合は、当事者の合意がない限り、被相続人の住所や不動産の所在地が神戸であることだけを理由に、本庁や明石支部が申立先になるわけではありません。区域は裁判所の申立書提出先一覧で確認してください。
遺産分割調停を申し立てられました。何を準備すればよいですか。
まず、届いた書類で期日と、回答書や資料の提出期限を確認し、相続人の範囲、遺産の範囲、評価、特別受益・寄与分、分け方の項目ごとに、同意できる点と争う点を分けます。争う点は資料を付けて説明できるよう準備し、提出する書面は相手方に開示される可能性がある前提で記載します。
不動産は相続税評価額(路線価など)で分けなければなりませんか。
その必要はありません。相続税評価額は相続税を計算するための評価であり、遺産分割の価額と当然に一致するものではありません。相続人全員が合意すれば、相続税評価額や固定資産税評価額を基準にすることもできますが、合意できない場合は、査定の前提をそろえて比べ、必要に応じて鑑定を検討します。
何年も前の贈与や介護も、調停で考慮してもらえますか。
特別受益や寄与分の要件に当たれば、何年も前の贈与や介護でも考慮される可能性があります。ただし、相続開始から10年を経過した後にする遺産分割では、期限内に家庭裁判所へ請求していた場合などを除き、原則として考慮されません。令和5年(2023年)4月1日より前に開始した相続には経過措置があります。古い出来事は資料が散逸しやすいため、当時の記録を早めに確認してください。
遺産分割調停は、どのくらいの期間がかかりますか。
一律の期間はありません。争点の数、資料のそろい具合、鑑定の有無、当事者の人数などによって変わり、評価が争われて鑑定を行う場合は、鑑定に要する期間も加わります。見通しは、資料を確認したうえで個別に検討する必要があります。
遠方に住んでいますが、ウェブ会議で調停に参加できますか。
神戸家庭裁判所は、ウェブ会議で調停期日に参加できる場合があるとして、利用の申出書をウェブサイトに掲載しています。利用できるかどうかは事件ごとに異なります。申出後に使うメールアドレスの届出フォームは本庁のみの運用とされているため、明石支部などの事件では担当する支部の指示に従ってください。なお、裁判所の手続へのウェブ会議による参加と、法律事務所への相談の方法は別の問題です。
まとめ
- 遺産分割調停は合意を目指す手続です。相続人と遺言を確認したうえで、遺産の範囲、評価、取得割合、分け方を資料をもとに整理します。
- 申立先は、相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意した家庭裁判所です。神戸家庭裁判所では本庁と明石支部の区域を確認します。
- 不動産や自社株の評価は、税務上の評価額や1つの査定だけでは決まりません。前提をそろえて比べ、合意が難しければ鑑定を検討します。
- 特別受益・寄与分は、要件に当たる事実と資料が必要です。相続開始から10年を経過した後の分割では原則として考慮されないため、経過措置を含めて期限を確認します。
- 不成立になれば審判に移りますが、前提の問題や生前の出金の返還請求などは、別に訴訟が必要になることがあります。相続税の申告や相続登記の期限は、調停とは別に進みます。
遺産分割調停のご相談について
当事務所では、遺産分割の協議・調停・審判に関するご相談をお受けしています。ご相談では、お持ちいただいた資料を確認しながら争点を整理し、評価や特別受益・寄与分について、見通しと今後の進め方を検討できます。
ご相談の際は、遺言書の写し、相続人が分かる戸籍等、遺産の資料(登記事項証明書、通帳、決算書など)、査定書、裁判所から届いた書類、生前贈与や介護の経過をまとめたメモなど、お手元にあるものをお持ちください。
ご予約の際は、相手方となる相続人の氏名などを伺い、利益相反の有無を確認します。同じ遺産分割で利害が対立する相続人の双方からご依頼をお受けすることはできません。また、ご予約を受け付けた時点でご依頼(委任契約)が成立するものではなく、相続開始から10年の期限などがご予約やご相談によって延びることもありません。
弁護士費用は、業務の範囲、費用の算定の基礎、追加費用や実費の有無を、見積書・委任契約書でご確認いただきます。相談方法・費用をご確認のうえ、ご予約ください。
事務所・弁護士紹介
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所
所属弁護士会:兵庫県弁護士会
所属弁護士の資格・経歴は、事務所の弁護士紹介でご確認いただけます。
参考資料
- 民法(e-Gov法令検索):第883条、第903条から第904条の3まで、第906条、第906条の2、第907条
- 家事事件手続法(e-Gov法令検索):第9条、第191条第1項、第245条第1項、第272条第4項
- 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)(e-Gov法令検索):附則第2条、第4条
- 民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)(衆議院):附則第3条
- 裁判所「遺産分割調停」
- 裁判所「寄与分を定める処分調停」
- 神戸家庭裁判所「遺産分割調停」
- 神戸家庭裁判所「遺産分割調停必要書類一覧表」(令和7年12月版・PDF)
- 裁判所「神戸家庭裁判所及び管内の支部、出張所 申立書提出先一覧」(PDF)
- 京都家庭裁判所「遺産分割調停の流れについて/調停のしおり」(PDF):調停の一般的な進め方に関する部分を参照。期日の頻度や時間は裁判所により異なります
- 名古屋家庭裁判所「遺産分割調停の進行について」(PDF):遺産の評価に関する部分のみ参照
- 京都家庭裁判所遺産分割センター「申立書作成要領」(平成25年1月・PDF):相続開始時の評価に関する部分のみ参照。作成時期が古いため、その他の記載は現在の扱いと異なる場合があります
- 法務省民事局「所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わりました。」(2026年4月版・PDF)
- 国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」
- 国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」
本記事は、遺産分割調停に関する一般的な情報を提供するものであり、個別の事案についての法的助言ではありません。個別の事情により結論は異なりますので、具体的な判断には資料の確認が必要です。
情報基準日:2026年11月3日(本記事の内容は、この日時点の法令及び公表資料に基づいています。)

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