舞子トンネルで事故に遭ったときは、この記事を読むことや現場の撮影よりも、安全な場所への避難と通報を先にしてください。舞子トンネルは、E28神戸淡路鳴門自動車道にある、JB本四高速が約3kmと案内しているトンネルです。この記事は、安全を確保した後の運転者とご家族に向けて、直後の対応、過失割合の考え方、保存したい証拠、示談前の確認事項を整理します。
現在の通行止めや交通規制の状況は、この記事には掲載していません。JB本四高速の公式情報で確認してください。
事故の責任は、「トンネル内の事故」「追突」という呼び方だけでは決まりません。渋滞で止まっていたのか、故障や先行事故で止まっていたのか、直前に車線変更があったのか、何台がどの順序でぶつかったのかによって過失割合の考え方は分かれ、結論は事故の状況と資料によって異なります。
舞子トンネルで事故が起きた直後に優先すること
事故の直後は、負傷者の救護、二次事故の防止、警察への通報を優先します。事故に関係した車の運転者などは、運転を停止して負傷者を救護し、道路における危険を防止しなければならず、運転者は警察官に事故を報告しなければなりません(道路交通法第72条第1項)。物損だけの事故でも、報告は省略できません。
車道にとどまらず、安全を確保する
ハザードランプで後続車に知らせ、安全にできる範囲で、車の移動や停止の表示を行います。そのうえで、運転者も同乗者も車道や止まった車の周りにとどまらず、安全な避難場所を確かめて移動してください。撮影、話合い、修理のために車道にとどまることは避けます。けがや閉じ込めで動けない人がいるときは、その状況を通報の際に伝えます。
トンネル内では、停止表示器材を置く作業そのものに危険が伴い、燃焼式の発炎筒は煙で視界を悪くすることがあります(JAFのトンネル内トラブルへの対処案内)。器材を回収するために車道へ戻ることは避けてください。
火災が起きたときは、誘導表示や非常口の表示、現場での指示に従い、原則として火災の場所と反対の方向にある出口や非常口へ避難します。JB本四高速は、舞子トンネルではラジオによる避難放送も行うと案内しています(JB本四高速の緊急時の対処案内)。消火や証拠の保存よりも、避難を優先してください。
上り・下りと事故の位置を伝える
事故は110番で警察に報告し、けが人の救急搬送や火災には、必要に応じて119番を利用します。トンネル内には約200mごとに非常電話があり、受話器を取ると本四高速の管制室につながりますが、非常電話まで危険な車道を歩いて向かうことは避けてください。管制室への連絡で、警察への事故の報告が常に済むわけではありません。道路緊急ダイヤル(#9910)は道路の異状を知らせるための番号で、交通状況を問い合わせる窓口ではありません(道路緊急ダイヤル#9910の案内)。
通報では、分かる範囲で、路線名とトンネル名(神戸淡路鳴門自動車道の舞子トンネル)、上り(本州方面)か下り(四国方面)か、おおよその位置、事故車の台数、けが人・閉じ込められた人・火災の有無を伝えます。位置を確かめるために、危険な場所へ戻らないでください。
なお、兵庫県警察の担当路線図では、神戸西ICから淡路ICまでは高速道路交通警察隊垂水分駐隊の担当とされていますが、緊急時に担当部署を調べる必要はなく、110番に通報してください。事故後に記録を照会するときは、実際に事故を取り扱った部署を確認します。
過失割合は事故の起こり方を分けて考える
民事上の賠償責任は、行為と過失、損害、その間の因果関係を踏まえて判断され(民法第709条)、被害者にも過失があれば、裁判所はこれを考慮して賠償額を定めることができます(同法第722条第2項)。裁判実務で参照される『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』(別冊判例タイムズ。以下「認定基準」)は、典型的な事故の態様を前提とした参考資料で、法律で決められた割合ではありません。まず事故の類型と前提となる事情を確かめ、基本の割合を機械的に当てはめないことが出発点です。
保険会社の提示や警察での取扱いだけで民事上の割合が確定するわけではなく、刑事処分・行政処分と民事の損害賠償も別の問題です。裁判の審理でも、過失割合は証拠に基づいて個別に判断されます(大阪地方裁判所「交通事件の審理について」)。この記事は四輪車の運転者同士の関係を前提としており、同乗していた方の請求には運転者同士の割合をそのまま当てはめず、別に検討します。
渋滞のため止まっていたところに追突された場合
後ろの車には、前の車が急に止まっても追突を避けられる車間距離を保つ義務と(道路交通法第26条)、道路や交通の状況に応じて他人に危害を及ぼさない速度と方法で運転する義務があります(同法第70条)。適切に走行し、渋滞で止まっていた前の車について、追突されたという事実だけで過失があるとはいえません。認定基準も、渋滞で高速走行ができない状況では、高速走行を前提とする基準をそのまま当てはめず、調整して考えるものとしています。
「急ブレーキをかけた」と指摘されることもあります。急ブレーキは危険を防止するためやむを得ない場合を除いて禁止されていますが(同法第24条)、ブレーキを強く踏んだことだけで前の車に過失があるとはいえません。渋滞、落下物、先行事故を避けるためだったのか、それまで前方に注意していたのかを確認します。前の車が前方の状況に気付くのが遅れたこと自体が問題になる場合でも、認定基準の「理由のない急ブレーキ」の基準が直ちに当てはまるわけではありません。
また、渋滞の最後尾での停止は、故障や先行事故による本線上での停止とは区別して考えます。
車線変更や割込みの直後に衝突した場合
前の車の後部に衝突した場合でも、直前にその車が車線を変更していたときは、通常の追突と同じには扱われないことがあります。道路交通法は、変更後の車線を後方から進んでくる車の速度や方向を急に変えさせるおそれがあるときは進路を変更してはならないと定めており(第26条の2第2項)、合図を出していれば当然に優先されるわけではありません。
確認するのは、変更の方向、合図を出し始めた時機、車間距離と速度差、車線変更を終えてから衝突までの時間です。後部への接触という結果だけで通常の追突と決めず、前後のドライブレコーダーの映像などで経過を確かめます。
上り(本州方面)では、トンネルの出口付近に垂水JCTがあり、JB本四高速は行先に応じた車線の選び方を案内しています(明石海峡大橋から先の経路選択の案内)。もっとも、分岐があることから特定の車の割込みを推定することはできず、各車がいつ、どの車線へ移ったかを資料で確認します。類型ごとの考え方と修正要素は、高速道路の合流・車線変更事故の過失割合で解説しています。
事故・故障で止まった後に追突された場合
故障や先行事故で本線上に止まった車への追突では、止まった原因に落ち度があったかと、止まった後に車の移動や停止の表示ができたかを分けて検討します。道路交通法は、故障などで運転できなくなった自動車の運転者に、停止していることの表示と、本線車道等(本線の車道と、これに接する加速車線・減速車線・登坂車線)以外の場所へ車を移すために必要な措置を求めています(第75条の11第1項・第2項)。
先行事故に過失がなくても、その後にとれた措置を怠れば、過失が問題となることがあります。一方、過失のない先行事故で止まらざるを得ず、本線車道等の外へ移せないまま適切な表示をしていた場合や、死傷や時間的余裕がないために表示できなかった場合にまで、一律に過失が認められるわけではありません。事故から追突までの時間、負傷の有無、車の損傷、周囲の通行状況を確認し、移動や表示ができなかった事情があれば、その事情も確かめます。詳しくは、高速道路で停止した後の二次事故と過失割合で解説しています。
複数台が関係する玉突き事故の場合
3台以上が関係する玉突き事故では、最初の接触、その後の衝撃、押し出されての衝突、衝突ごとの時間差を分けて整理し、各衝撃による損害を区別します。自分の車が先に前の車へ追突した場合と、止まっていたところを後ろから押されて前の車に当たった場合とでは、同じ前の車への衝突でも区別して評価します。
複数の運転者の行為が共同不法行為の要件を満たす場合は、各自が連帯して賠償する責任が問題となります(民法第719条第1項)。もっとも、関係した車が多いというだけで、全員の責任や割合が同じになるわけではありません。誰にどの損害を請求するかは、衝突の順序と各衝撃との関係を確かめてから検討します。
安全確保後に保存したい証拠
証拠の保存は、避難と通報を済ませ、安全な場所に移ってから行います。資料がそろうまで、救急や警察、弁護士への連絡を待つ必要はありません。争点ごとに、どの資料で確かめられるかを対応させておきます。
| 争点 | 保存する資料 | 確認できること |
|---|---|---|
| 事故の方向・ 位置・車線 |
交通事故証明書、ドライブレコーダーの映像、手元にある位置の記録 | 別の区間や反対方向の事故と取り違えていないかを確かめられます。 |
| 渋滞による停止か、 急な制動か |
事故の前からの映像、ブレーキ灯や前方の交通の様子が分かる記録 | 止まった理由と、追突を避けられたかどうかを検討できます。 |
| 車線変更の時機 | 前後のカメラの映像、合図の有無が分かる記録、接触した部位が分かる写真や修理資料 | 通常の追突か、車線変更による事故かを検討できます。 |
| 衝突の順序 | 映像と音声、各車の損傷が分かる資料、関係者それぞれの記憶 | 先に追突したのか押し出されたのかを含め、各衝撃を整理できます。 |
| 停止後の措置が できたか |
事故後の映像、故障や損傷の資料、通報や救援を求めた連絡の記録 | 止まってからの経過時間と、退避や表示ができたかを検討できます。 |
| 損害の内容 | 診療・通院の資料、休業の資料、修理見積りなど | 事故との関係と、損害の費目・金額を確認できます。 |
この表は安全を確保した後の整理の方法で、資料の入手や結論を保証するものではありません。
ドライブレコーダーは事故前後と音声を含めて残す
ドライブレコーダーは、衝突の瞬間だけを切り出すのではなく、事故前の交通の流れ、合図、衝突の順序、止まった後の状況まで分かるよう、前後のカメラの映像と音声を含む元のデータを残します。上書きされないよう安全な場所で複製を作り、機器の時刻が実際とずれていれば、そのずれも記録します。
記憶を書き留めたり説明したりするときは、実際に見聞きしたことと後から考えたことを分け、正確に分からない秒数や速度を推測で書き込まないようにします。
警察・道路管理者の資料は早めに取得可能性を確認する
交通事故証明書は、警察の資料に基づいて事故の事実を確認したことを証明する書類で(自動車安全運転センターの案内)、過失割合を認定する書類ではありません。過失の検討では、車両の損傷写真、修理資料、現場の図面、医療記録、刑事事件の記録などを、争点に合わせて組み合わせます。刑事事件の記録は、入手できる範囲・時期・手続に制約があり、申請すればすべてを入手できるわけではありません。
トンネルの監視カメラの映像は、録画・保存・開示のいずれも保証されているわけではないため、警察や道路管理者などへの照会を早めに検討します(よくある質問で説明します)。
受診や保険会社への連絡など、事故後の一般的な対応は、交通事故後の受診・記録・保険会社への連絡で解説しています。
保険会社の提示と示談書を確認するときのポイント
保険会社から過失割合や賠償額の提示を受けたら、次の点を確認します。
- 採用した事故類型と、参照した資料の版・類型の番号
- 前提とした事故状況(止まった理由、車線変更の有無、衝突の順序など)
- 割合を修正した理由と、その裏付けとなる資料
- 損害項目ごとの内訳と、既に支払われた額
争点が残る場合は、資料を補ったうえで、交渉を続けるか、事案に合う紛争解決の手続や訴訟を利用するかを、費用、時間、立証の見込みを比べて検討します。特定の手続を選べば有利になるとは限りません。
過失の根拠と損害の内訳を分けて確認する
割合に納得できるかと、損害額が適切かは、別々に確認します。治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害が問題になる場合の逸失利益、修理費などは、事故との因果関係や必要性を資料で検討する項目で(民法第709条・第710条)、項目が挙がっていることだけで全額が認められるとは限りません。
示談書に署名する前には、対象となる車両と衝突、物損と人身のどちらを含むのか、示談書に定めた以外の請求をしないとする清算条項の範囲を確認します。治療が続いている場合や後遺症が残るおそれがある場合に、すべての損害をまとめて解決しようと急ぐことは避けてください。
資料がそろう前でも相談したい場面
次のような場合は、資料がそろうのを待たずに相談を検討してください。
- 衝突の順序や車線変更の有無について、相手方と説明が食い違っている
- ドライブレコーダーや監視カメラの記録が消えるおそれがある
- 後遺症が残るおそれがある
- 保険会社が提示の根拠を説明しない
- 請求の期限が近づいている
損害賠償の請求権には期間の制限があり(民法第724条・第724条の2)、期限の数え方は事故の時期や損害の内容によって異なります。
よくある質問
トンネル内では車線変更や追越しはすべて禁止ですか
一律に禁止とはいえません。道路交通法第30条第2号はトンネルでの追越しを禁止していますが、車両通行帯の設けられた道路の部分を除いています。また、追越しと車線変更は区別して考えます。もっとも、追越しや車線変更を禁止する標識・標示があればそれに従う必要があり、後方の車の速度や方向を急に変えさせるおそれのある車線変更は、トンネルの内外を問わず禁止されています(同法第26条の2第2項)。事故当時の規制は、現場の標識・標示や記録で確認します。
トンネルの監視カメラの映像は取得できますか
取得できるとは限りません。事故の場面を撮影できる設備があったか、録画されたか、保存されているか、開示を受けられるかを、それぞれ確認する必要があります。事故の日時、上り・下りの別、位置、関係した車両を特定して、警察や道路管理者などへの照会を早めに検討してください。弁護士会照会や裁判手続を利用しても、取得できるとは限りません。
舞子トンネルでの事故について相談を検討している方へ
相談の際は、次の事項を分かる範囲で整理しておくと、経過と争点を確認しやすくなります。資料がそろっていない段階でも構いません。
- 事故の日時、上り(本州方面)・下り(四国方面)の別、走っていた車線、トンネル内か出口付近か
- 関係した車の台数と、分かる範囲での衝突の順序
- 保険会社から示された過失割合・金額と、その根拠として説明された内容
- 手元の資料(ドライブレコーダーの元データ、交通事故証明書、診断書や通院の記録、修理見積りなど)
- ご自身やご家族の保険に付いている弁護士費用特約の有無
弁護士費用特約を使う場合は、対象となる方、事前の承認の要否、自己負担の有無などを、保険会社と当事務所の双方に確認してください。ご予約の際は、利益相反の確認のため、相手方となる方の氏名などもお知らせください。確認の結果、ご相談をお受けできない場合があります。
過失割合の根拠や証拠の整理について相談を希望される方は、予約フォームからお申し込みください。お申し込みは、法律相談の実施やご依頼の受任をお約束するものではありません。
事務所紹介
この記事は、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。所属する弁護士は、所属弁護士の紹介でご確認いただけます。
参考資料と情報基準日
- 道路交通法(e-Gov法令検索) 令和8年(2026年)7月21日施行版 第24条、第26条、第26条の2、第30条、第70条、第72条、第75条の11
- 民法(e-Gov法令検索) 令和8年(2026年)6月24日施行版 第709条、第710条、第719条、第722条、第724条、第724条の2
- 『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(別冊判例タイムズ39号、判例タイムズ社、令和8年(2026年)3月)1~2頁、22頁、301~303頁、544~545頁、548~551頁、554~561頁、564~565頁(出版社の書誌情報。リンク先は書誌・目次のページで、本文は掲載されていません)
- 本州四国連絡高速道路株式会社「緊急時の対処について」
- 本州四国連絡高速道路株式会社「道路緊急ダイヤル[#9910]」
- 本州四国連絡高速道路株式会社「明石海峡大橋からの経路選択のご案内」
- 兵庫県警察「高速道路交通警察隊担当路線図」
- 警察庁「高速道路」
- 総務省消防庁「119番緊急通報」
- 一般社団法人日本自動車連盟(JAF)「高速道路のトンネル内で故障したらどうすればいい?」(ページ内に令和4年(2022年)8月現在との記載)
- 大阪地方裁判所「交通事件の審理について」
- 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
情報基準日:令和8年(2026年)10月26日。この記事は、同日時点で施行されている法令と、同日に内容を確認した資料に基づく一般的な説明です。個別の事故では、事故当時の法令と事実関係を確認する必要があり、結論は事故の状況と資料によって異なります。

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