咀嚼・言語機能障害の後遺障害｜開口障害・構音障害・嚥下障害の等級 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故のあと、硬い物が噛めない、口が大きく開かない、発音が不明瞭で聞き返される、飲み込むときにむせる。こうした症状が治療を続けても残った場合、自賠責保険の後遺障害等級の対象となる可能性があります。もっとも、口の後遺障害は、骨折や神経損傷といった診断名だけで等級が決まるものではありません。実際にどの機能が、どの程度失われているかを、医学的な裏付けとともに示す必要があります。この記事では、咀嚼（そしゃく。噛み砕く働き）と言語の機能に関する等級の全体像、開口障害・構音（こうおん。発音のために口の形を変える働き）障害・嚥下（えんげ。飲み込む働き）障害の位置づけ、歯牙障害との違い、後遺障害の申請前にそろえたい資料を整理します。

結論｜咀嚼・言語機能障害の等級は「程度」と「一方か双方か」で決まる

自動車損害賠償保障法施行令別表第二は、咀嚼の機能と言語の機能について、障害の程度を「機能を廃したもの」「機能に著しい障害を残すもの」「機能に障害を残すもの」の三段階に分け、それが咀嚼と言語の双方に生じているか、いずれか一方に生じているかによって、次の六類型を定めています。

なお、この六類型に当てはまらない場合でも、後述のとおり第１２級を準用する取扱いや、準用等級を検討する場面があります。等級表の六類型だけで判断できるとは限りません。

咀嚼・言語・構音・嚥下・歯牙は何がどう違うのか

口の症状は日常語では区別されにくいのですが、後遺障害の検討では評価の対象が異なります。まず自分の症状がどこに位置づけられるかを整理してください。

言葉が出にくいという症状でも、原因により整理の仕方が変わります。構音障害は、口唇、舌、口蓋、咽頭、喉頭などの発声器官の形態異常や運動機能の障害によって、発音に関わる機能が損なわれた状態です。これに対し失語症は、脳の言語中枢の損傷により、いったん獲得された言語機能そのものに障害が生じた状態で、発声器官の問題ではありません。脳外傷に由来する失語症や記憶・注意の障害は、高次脳機能障害を含む神経系統の障害として総合的に評価されることがあり、口の障害の六類型だけで結論を出すことはできません。また、声のかすれや声が出にくいという音声障害も、語音の発音可否とは別の問題です。

歯を失った、差し歯やインプラントを入れたという場合は、歯牙障害として補綴した歯の本数を基準に検討します。本数や治療費、将来の維持費については、別の記事で扱っています。交通事故で歯を失った場合の歯科補綴と後遺障害等級を確認する。

咀嚼機能障害はどのように判断されるか

食べられる物の性状による三段階

自賠責の支払基準は、後遺障害等級の認定を原則として労災保険の障害等級認定の基準に準じて行うものとしています。そこで、条文には書かれていない具体的な判断基準は、労災の障害等級認定基準（昭和５０年９月３０日基発第５６５号。平成１４年２月１日基発第０２０１００１号により改正）を参照して検討することになります。

労災の認定基準では、咀嚼機能の障害は、上下の咬合と歯の排列の状態、下顎の開閉運動などにより総合的に判断するものとされ、三段階が次のように整理されています。

「医学的に確認できる場合」という要件

三段階目には、原因が医学的に確認できることという要件が付いています。労災の認定基準は、その原因として、不正咬合、咀嚼に関与する筋群の異常、顎関節の障害、開口障害、補綴ができない歯牙損傷などを挙げています。つまり、噛みにくいという訴えだけでなく、なぜ噛めないのかを説明する所見が必要になります。

開口障害があるときの三つの分かれ道

口が開きにくいという症状は、それ自体が独立の等級項目になっているわけではありません。労災の認定基準では、開口障害等を原因として咀嚼に相当時間を要する場合について、第１２級を準用する取扱いが示されています。整理すると、少なくとも次の三つの場面を分けて考える必要があります。

• 固形食物の中に咀嚼できないもの又は十分に咀嚼できないものがあり、その原因が医学的に確認できる場合は、「機能に障害を残すもの」（一方であれば第１０級第３号）を検討する場面です。
• 咀嚼はできるものの相当の時間を要する場合は、労災の認定基準上、第１２級を準用する取扱いが示されています。
• 機能制限の程度が軽く、又は医学的な原因の裏付けが足りない場合は、いずれの等級にも該当しないと判断されることがあります。

用語の整理も必要です。開口障害は口を開ける動きが制限されている状態、開咬は上下の歯を噛み合わせても前歯などに隙間が残る状態、不正咬合は噛み合わせが正常でない状態の総称です。診断書や意見書で用語が混在していると、認定側に症状が正確に伝わりません。

言語機能障害・構音障害はどのように判断されるか

四種の語音

労災の障害等級認定基準は、子音を構音部位により四種類に分類し、発音できない語音の数を基準としています。音の例は次のとおりです。

発音できない語音の数と等級

自覚症状と医学的な確認は別のものです

「ろれつが回らない」「聞き取りにくいと言われる」という訴えだけでは、どの語音が発音できないのかが分かりません。言語聴覚士は、言語障害や嚥下の問題について検査・評価を行い、必要に応じて訓練、指導、助言を行う職種とされています。発音の状態、発話の明瞭度、会話による意思疎通の程度について評価資料を残しておくことが、症状を客観的に説明する助けになります。

嚥下障害は独立した等級項目ではありません

飲み込みにくい、むせるという症状は、自動車損害賠償保障法施行令別表第二に独立した項目として列挙されていません。労災の障害等級認定基準では、舌の異常や咽喉支配神経の麻痺等によって生ずる嚥下障害について、その障害の程度に応じて咀嚼機能障害に係る等級を準用する取扱いが示されています。自賠責でも同様に扱われるかは、資料を確認したうえで個別に検討する必要があります。

飲み込みの働きは、口の中で食塊をつくって送り込む段階（口腔期）、のどを通過する段階（咽頭期）、食道を通る段階（食道期）に分かれ、段階によって原因も評価の対象も異なります。日本リハビリテーション医学会は、嚥下障害の評価方法として、嚥下造影検査、嚥下内視鏡検査、反復唾液嚥下テスト、水飲みテスト、フードテストなどを挙げています。嚥下造影検査（ＶＦ）は形態的・機能的な異常や誤嚥、残留を明らかにする検査、嚥下内視鏡検査（ＶＥ）は咽頭期の機能的異常や器質的異常の評価などを目的とする検査とされています。

もっとも、これらはすべての事案で必要となる検査ではなく、いずれか一つの結果だけで等級が決まるものでもありません。どの検査を行うか、そもそも実施できるかは、医師が症状と全身状態を踏まえて判断します。

歯牙障害との関係｜併合・準用・二重評価

歯を補綴した本数による歯牙障害と、実際に噛む・話すという機能の障害は、評価の対象が異なります。両方の症状がある場合でも、常に単純に足し合わせて等級が上がるわけではありません。労災の障害等級認定基準は、次のように取扱いを分けています。

同じ損傷から通常派生する障害を重ねて評価しないという考え方が背景にあります。どの原因からどの障害が生じているのかを診断書で切り分けておくことが、二重評価を避けつつ実際の症状に見合う等級を検討するうえで重要になります。事故前から歯を失っていた場合や補綴していた場合には、既存の障害との関係も問題になります。

後遺障害の申請前にそろえたい資料と記録

次の資料は、いずれも「何を確認するためのものか」を意識して集めると、過不足が分かりやすくなります。すべての事案で必要になるものではなく、法令上の必須書類でもありません。症状に応じて取捨選択してください。

後遺障害診断書の書式や、症状別に確認しておきたい資料の考え方は、別の記事で詳しく整理しています。後遺障害診断書の作成前に確認したい資料を見る／後遺障害の証拠の集め方を確認する。

時系列で見る確認事項

• 治療中／噛む・話す・飲み込むという症状を、受傷直後から継続して医師に伝え、診療録に残っているかを確認する。
• 症状固定の前／必要な検査や評価が未了のまま治療を終えることになっていないかを、主治医に確認する。症状固定の時期は医師の医学的判断が重要な資料となります。症状固定と言われたときの確認事項を見る。
• 後遺障害診断書の作成前／摂取できる食形態、発音できない語音、開口の状態、嚥下の状態が、記載事項として抜けていないかを確認する。
• 申請の前／加害者側の任意保険会社を通じて手続を進めるか、自賠責保険へ被害者側から請求するかによって、資料を集めて提出する主体が異なる点を確認する。
• 非該当又は想定より低い等級の通知を受けた後／まず認定理由を書面で確認し、口の機能のどの点が認められなかったのか、どの資料が不足していたのかを特定する。
• 示談書に署名・押印する前／等級を前提とする損害項目が漏れていないか、将来の治療や補綴に関する取扱いが記載されているかを確認する。示談案で確認すべき項目を見る。

治療方針、検査の要否、症状固定の時期は、医師・歯科医師が医学的に判断する事項です。もっとも、損害賠償上いつを症状固定と評価するかが争点になる場面では、診療経過を踏まえた法的な評価も問題となります。医学的な判断と法的な評価は別のものとして整理してください。

請求の期限についても、請求する相手と請求の類型ごとに分けて確認する必要があります。自賠責保険に対する被害者側からの請求、加害者側からの請求、加害者本人に対する民事上の損害賠償請求、任意保険契約に基づく請求は、それぞれ別の制度です。後遺障害に関する自賠責への被害者請求については、国土交通省の案内において症状固定日の翌日から３年とされていますが、事故日、適用される規定、経過措置により結論が変わり得るため、早い段階で確認することをおすすめします。

等級が認定された後に検討する損害

後遺障害等級は、損害賠償額そのものではありません。等級が認定された後、次のような損害項目を個別に検討することになります。

• 後遺障害慰謝料／自賠責の支払基準と、裁判実務上参照される基準とでは考え方が異なります。後遺障害慰謝料の考え方を確認する。
• 逸失利益／発話や接客が業務の中心である場合など、仕事への影響は重要な検討要素です。もっとも、仕事上の支障や退職の事実がそれ自体で自賠責の等級を決めるものではありません。
• 将来の治療費、補綴費、食事介助費、栄養管理費、介護費／事故との因果関係、必要性、相当性、将来の実施可能性、期間、費用資料などを個別に検討する必要があり、等級が認定されれば当然に認められるものではありません。

また、自賠責保険で認定された等級は、民事の損害賠償請求において裁判所を法的に拘束するものではありません。自賠責の保険金の限度額と、裁判実務上検討される損害額も、別のものとして整理する必要があります。

弁護士に相談する時期

相談によって等級や賠償額が保証されるわけではありません。もっとも、資料を確認することで、検討すべき障害の区分、必要となり得る医学資料、手続の選択肢を整理しやすくなります。次のような場面は、一度確認しておく価値があります。

• 症状固定と言われたが、口の機能について十分な評価が行われていないと感じる
• 後遺障害診断書の作成をこれから依頼する
• 咀嚼と言語の両方に症状があり、どの等級を検討すべきか分からない
• 非該当又は想定より低い等級の通知を受けた
• 示談案の提示を受けたが、将来の治療や食事への影響が反映されているか分からない

ご本人が十分に説明できない場合、ご家族が症状や生活状況を整理し、資料を持参してご相談いただくこともできます。ただし、ご家族であるというだけで、ご本人に代わって示談、委任、請求を当然に行えるわけではありません。ご本人の意思能力や代理権の有無、成年後見等の要否は、個別に確認が必要です。

よくある質問

まとめ

• 咀嚼・言語機能障害の等級は、障害の程度（廃した・著しい障害・障害を残す）と、咀嚼と言語の双方か一方かの組合せで、６類型が定められています。
• 自賠責と労災では号数の表記が異なります。他制度の解説をそのまま自賠責の号数として読み替えないでください。
• 開口障害と嚥下障害は、症状名だけで特定の等級が決まるものではありません。開口障害は第１２級の準用、嚥下障害は咀嚼機能障害の等級の準用が、労災の認定基準上の取扱いとして示されています。
• 歯牙障害と機能障害は評価の対象が異なり、原因によって併合するか上位等級によるかが分かれます。
• 申請前に、摂取できる食形態、発音できない語音、開口と嚥下の状態、仕事への影響を、医学資料と生活記録の両面から整理してください。
• 個別の事情により結論は異なります。診断書の作成前、申請前、示談前に一度確認することをおすすめします。