「離婚の話し合いが進まないので調停を申し立てたい。けれども、神戸のどこの家庭裁判所に出せばよいのか分からない」——このように迷う方は少なくありません。ご本人だけでなく、ご家族や、逆に離婚調停を申し立てられた側の方から、同じご質問をいただくこともあります。
結論の方向性を先にお伝えします。離婚調停の申立先は、申立人(あなた)が神戸市民かどうかで決まるのではなく、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が書面等による合意で定めた家庭裁判所です。そして、相手方が神戸市内にお住まいの場合、西区以外の区は神戸家庭裁判所本庁が申立先となり、神戸市西区については、明石支部のほか、神戸家庭裁判所本庁に申立書を提出して本庁で手続を進めることもできるとされています。
この記事では、申立先を決める法律上の基準、神戸家庭裁判所本庁と明石支部の違い、必要書類と費用、申立てから期日までの流れ、住所を知られたくない場合の対応までを、法令と裁判所の公式資料をもとに整理します。個別の事情により結論は変わりますので、実際の申立てにあたっては資料を確認したうえでご判断ください。
申立先や準備すべき資料は、相手方の住所やご事情によって変わります。どこに申し立てるのか、何を準備すればよいのかを整理したいという方は、手元の資料を確認したうえで方針をご説明します。
神戸で離婚調停を申し立てるときの要点
細かい説明に入る前に、全体像を整理します。以下は出発点であり、個別の事情により結論は異なります。
- 正式名称は「夫婦関係調整調停(離婚)」で、家庭裁判所に申し立てます。
- 申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です(家事事件手続法第245条第1項)。
- 「自分が神戸市民だから神戸家庭裁判所」とは限りません。基準になるのは相手方がどこに住んでいるかです。
- 神戸市内では、西区以外の区は神戸家庭裁判所本庁が申立先です。
- 神戸市西区は、申立書提出先一覧では明石支部とされていますが、西区に限り、神戸家庭裁判所本庁に提出して本庁で手続を進めることもできます。
- 申立てには、収入印紙と連絡用の郵便料、夫婦の戸籍謄本などが必要です。
- 管轄のない家庭裁判所に申し立てた場合でも、直ちに却下されるとは限らず、移送や自庁処理が問題となります。
相手方の住所地別・申立先の早見表
離婚調停は相手方の住所地が基準になるため、下表は「相手方がどこに住んでいるか」で整理しています。裁判所が公表する管轄区域表及び申立書提出先一覧にもとづくもので、市町村名の表示は令和元年5月1日現在の行政区画によります。事件の種類等によっては提出先が異なる場合があるため、申立ての際には申立先の家庭裁判所にご確認ください。
| 相手方の住所地 | 申立先(家庭裁判所) | 補足 |
|---|---|---|
| 神戸市(中央区・東灘区・灘区・兵庫区・長田区・須磨区・垂水区・北区) | 神戸家庭裁判所 本庁 | 本庁は神戸市兵庫区荒田町にあります |
| 神戸市西区 | 神戸家庭裁判所 明石支部 又は 本庁 | 提出先一覧では明石支部とされていますが、西区に限り本庁に提出して本庁で手続を進めることも可能とされています |
| 明石市 | 神戸家庭裁判所 明石支部 | — |
| 三木市・三田市 | 神戸家庭裁判所 本庁 | — |
| 尼崎市・西宮市・芦屋市 | 神戸家庭裁判所 尼崎支部 | — |
| 伊丹市・宝塚市・川西市・川辺郡(猪名川町) | 神戸家庭裁判所 伊丹支部 | — |
| 姫路市・加古川市・高砂市・相生市・赤穂市ほか | 神戸家庭裁判所 姫路支部 | 対象市町の範囲は提出先一覧で確認してください |
| 洲本市・淡路市・南あわじ市 | 神戸家庭裁判所 洲本支部 | — |
| 兵庫県内のその他の地域 | 柏原支部・社支部・龍野支部・豊岡支部・浜坂出張所など | 丹波、西脇・小野、たつの・宍粟、豊岡・養父などの区分があります |
| 兵庫県外 | 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所 | 神戸家庭裁判所に申し立てられるとは限りません |
| 書面等で申立先を合意している場合 | 合意で定めた家庭裁判所 | 合意の方式に要件があります(後述) |
離婚調停(夫婦関係調整調停)の基礎
協議離婚・離婚調停・離婚訴訟の関係
離婚の進め方には、大きく分けて、夫婦の話し合いで離婚届を提出する協議離婚、家庭裁判所で調停委員会を介して話し合う離婚調停、判決で離婚の可否等が判断される離婚訴訟があります。調停は非公開で行われ、裁判官と家事調停委員で構成される調停委員会が間に入って進行します。申立ては夫又は妻が行います。
調停で話し合える主なこと
離婚調停では、離婚そのものだけでなく、離婚に伴う次のような事項もあわせて話し合うことができます。
- 離婚するかどうか
- 未成年のお子さんがいる場合の、離婚後の親権者を父母の双方とするか一方とするか
- 親子交流(従来、面会交流と呼ばれていたもの)の方法
- 養育費
- 財産分与
- 年金分割の割合
- 慰謝料
令和8年4月1日施行の改正民法により、離婚後の親権については、父母の双方を親権者と定めるか、父母の一方のみを親権者と定めるかを協議等により決めることとされています。ただし、父又は母が子の心身に害を及ぼすおそれがあるときなど、一定の場合には父母の一方を親権者と定めなければならないとされています。制度の詳細は共同親権の決まり方と改正民法の解説を読むをご覧ください。養育費の考え方は養育費の目安と算定表の使い方を確認するで整理しています。
調停前置主義(訴訟の前にまず調停)
離婚などの家事調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならないとされています(家事事件手続法第257条第1項)。調停の申立てをせずに訴えを提起した場合、裁判所は、原則として職権で事件を家事調停に付さなければなりません(同条第2項)。まずは調停での話し合いから始まる、という流れをおさえておいてください。
申立先を決める法律上の基準
原則は「相手方の住所地」又は「合意で定めた家庭裁判所」
家事調停事件は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属するとされています(家事事件手続法第245条第1項)。ここで重要なのは、申立人自身の住所地は、原則として申立先の基準に含まれないという点です。別居していて相手方が神戸市外や兵庫県外に住んでいる場合、申立先はその相手方の住所地を管轄する家庭裁判所になるのが原則です。
相手方の「住所」は住民票だけで機械的に決まるとは限りません
民法では、各人の生活の本拠をその者の住所とすると定められています(民法第22条)。住民票や戸籍の附票は住所を裏付ける有力な資料ですが、住民票を移さないまま長期間別の場所で生活しているなど、住民票上の住所と生活の本拠が一致しない場合もあります。相手方の住所に疑義がある場合は、住民票、戸籍の附票、郵便物、勤務先の所在等の資料をもとに個別に検討する必要があります。判断に迷う場合は、申立て前に確認しておくことをおすすめします。
管轄は「申立ての時」を基準に判断されます
裁判所の管轄は、家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定めるとされています(家事事件手続法第8条)。したがって、申立ての後に相手方が転居したとしても、それだけで管轄が当然に変わるわけではありません。もっとも、その後の進行や移送の要否については、裁判所が事情を踏まえて判断します。
合意で申立先を決める場合(合意管轄)
当事者間で「この家庭裁判所に申し立てる」という合意ができている場合には、その家庭裁判所に申し立てることができます。もっとも、この合意には方式の要件があり、民事訴訟法の規定が準用されます(家事事件手続法第245条第2項、民事訴訟法第11条第2項・第3項)。具体的には、一定の法律関係に関するものであること、及び書面によることが必要で、合意の内容を記録した電磁的記録によってされたときは書面によってされたものとみなされます。
口頭で「神戸の裁判所にしよう」と話しただけでは、合意管轄の要件を満たさないおそれがあります。合意によって申立先を定めたい場合は、どのような書面をどのような内容で作成するかを、申立ての前に確認してください。
管轄のない家庭裁判所に申し立てた場合(移送と自庁処理)
管轄のない家庭裁判所に申し立てた場合、直ちに却下されるわけではありません。裁判所は、家事事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送するとされています(家事事件手続法第9条第1項本文)。もっとも、家庭裁判所は、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で、管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に移送し、又は自ら処理することができるとされています(同項ただし書)。これがいわゆる自庁処理です。
また、管轄に属する場合であっても、手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときなど一定の事由があるときは、職権で他の家庭裁判所に移送することができるとされています(同条第2項)。
自庁処理は裁判所の職権による判断であり、上申することはできても、申し出れば認められるというものではありません。移送の裁判等に対しては即時抗告をすることができます(同条第3項)。管轄に不安がある場合は、申立ての前に整理しておくことが大切です。
離婚調停と離婚訴訟では管轄の考え方が異なります
離婚調停が成立しなかった場合に離婚訴訟を検討することになりますが、人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地等を管轄する家庭裁判所の専属管轄とされています(人事訴訟法第4条第1項)。つまり、離婚訴訟では、相手方だけでなく申立人(原告)側の住所地を管轄する家庭裁判所も管轄裁判所になり得る点で、離婚調停とは考え方が異なります。
さらに、家庭裁判所は、人事訴訟がその管轄に属しないと認める場合でも、その事件について調停前置主義にもとづき申し立てられた調停がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で自ら処理することができるとされています(人事訴訟法第6条)。調停と訴訟の管轄を混同しないよう注意してください。
神戸家庭裁判所本庁と明石支部
神戸市西区は、明石支部のほか本庁でも手続を進められます
裁判所が公表する兵庫県内の管轄区域表では、神戸家庭裁判所本庁の管轄区域として中央区・東灘区・灘区・兵庫区・長田区・須磨区・垂水区・北区と三木市・三田市が、明石支部の管轄区域として明石市と神戸市西区が示されています。
もっとも、これに続く申立書提出先一覧では、神戸市西区について、管轄区域が神戸市西区である場合に限り、神戸家庭裁判所本庁に申立書を提出し、本庁で手続を進めることも可能である旨が明記されています。したがって、相手方が神戸市西区にお住まいの場合、「西区なら必ず明石支部」ではなく、明石支部と本庁のいずれも選択肢になり得ると整理するのが正確です。
どちらを選ぶかは、当事者双方の住所、交通の便、期日への参加方法(対面かウェブ会議か)、事件の内容、裁判所の運用などを踏まえて検討することになります。どちらが法律上又は結果として有利であるということはありません。実際の取扱いは事案により異なりますので、迷う場合は申立ての前に申立先の家庭裁判所又は弁護士にご確認ください。
所在地・アクセス・ウェブ会議の運用
| 項目 | 神戸家庭裁判所 本庁 | 神戸家庭裁判所 明石支部 |
|---|---|---|
| 所在地 | 〒652-0032 神戸市兵庫区荒田町3-46-1 | 〒673-0881 明石市天文町2-2-18 |
| 主なアクセス | JR神戸駅(駅前バスターミナル)又は神戸高速鉄道高速神戸駅から市営バス110系統・112系統「家庭裁判所前」下車すぐ。市営地下鉄大倉山駅(西1番出口)から北へ徒歩約10分 | JR神戸線明石駅から南東へ徒歩約12分。山陽電鉄人丸前駅から南西へ徒歩約5分 |
| 電話番号 | 公式サイトの「ダイヤルイン番号一覧」で確認してください | 078-912-3233 |
| 神戸市内の管轄区域 | 中央区・東灘区・灘区・兵庫区・長田区・須磨区・垂水区・北区(ほか三木市・三田市)。西区の事件も本庁で手続を進めることが可能 | 西区(ほか明石市) |
| ウェブ会議の運用 | 「ウェブ会議を利用される方へ」に記載のメールアドレス届出フォームは本庁のみの運用です | 支部の調停手続では上記のメールアドレス届出フォームは使用できません |
神戸家庭裁判所と神戸地方裁判所は別の裁判所です。離婚調停は家庭裁判所の手続です。また、神戸家庭裁判所の本庁は三宮ではなく兵庫区にあります。所在地、電話番号、アクセス、駐車場の可否は変わることがありますので、出向く前に裁判所の公式ページで最新の情報をご確認ください。
「相手方が神戸市西区にいるが、本庁と明石支部のどちらに申し立てるべきか」「相手方が遠方で、期日にどう参加するか決めきれない」といったご相談を多くいただきます。資料を確認したうえで、申立先と進め方の選択肢を整理できます。
申立てに必要な書類と費用
全国共通で案内されている主な書類
裁判所の全国共通の案内で示されている、夫婦関係調整調停(離婚)の主な必要書類は次のとおりです。事案の内容によっては、追加の書類の提出を求められることがあります。
| 区分 | 書類 | 入手先・注意点 |
|---|---|---|
| 原則として必要 | 申立書及びその写し1通 | 裁判所の書式を利用します |
| 原則として必要 | 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書) | 本籍地の市区町村。広域交付の可否は窓口で確認してください |
| 原則として必要 | 事情説明書(夫婦関係調整) | 裁判所の書式 |
| 原則として必要 | 子についての事情説明書 | 裁判所の書式 |
| 原則として必要 | 進行に関する照会回答書 | 裁判所の書式 |
| 原則として必要 | 送達場所等届出書 | 神戸家庭裁判所の書式ページからも入手できます |
| 事案により必要 | 年金分割のための情報通知書 | 年金分割の割合についての申立てを含む場合。請求手続と有効期間は年金事務所等の窓口で確認してください |
| 事案により必要 | 資料非開示の申出書 | 相手方に知られたくない資料がある場合。神戸家庭裁判所の書式 |
| 事案により必要 | ウェブ会議システム等利用の申出書兼利用にあたっての同意書 | ウェブ会議での期日参加を希望する場合。神戸家庭裁判所の書式 |
| 進行に応じて | 親権(監護)に関する照会書、財産目録 | 調停委員会から作成・提出を求められることがあります |
神戸家庭裁判所では、未成年のお子さんがいるご夫婦について、動画「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」の視聴がすすめられています。案内は本庁・支部ごとに扱いが異なりますので、実際に調停が行われる庁の案内をご確認ください。
費用の目安
申立てに必要な費用は、収入印紙と連絡用の郵便料です。裁判所の全国共通の案内では、夫婦関係調整調停(離婚)の収入印紙は1,200円分とされています。連絡用の郵便料は裁判所ごとに異なり、改定されることがあります。
神戸家庭裁判所が公表している「郵便切手及び予納金一覧」では、遺産分割以外の調停事件について、当事者2人までの場合、郵便切手で納める方法によるときは1,560円分、予納金(現金又は電子)で納める方法によるときは3,000円と案内されています(2026年7月26日確認)。当事者の数が増えると加算されます。金額と納付方法は変更されることがありますので、申立ての時点で、必ず申立先の家庭裁判所の公式資料でご確認ください。このほか、戸籍謄本などの取得手数料が別途かかります。
申立てから初回期日、成立・不成立まで
申立てから終了までの大まかな流れは次のとおりです。要する期間や期日の回数は、事案の内容や裁判所の状況によって異なりますので、目安として捉えてください。
- 必要書類・資料を準備する
- 申立先の家庭裁判所に申立書及び添付書類を提出する
- 裁判所から連絡があり、初回の調停期日が指定される
- 初回の調停期日に出席し、話し合いを行う
- 必要に応じて継続の期日が重ねられる
- 合意に至れば調停成立、まとまらなければ調停不成立となる
期日の進み方と本人の出席
調停期日は非公開で行われ、調停委員会を介して当事者が交互に事情を説明する形で進むのが一般的です。当事者双方が待合室で顔を合わせないよう配慮される運用もあります。弁護士に依頼している場合でも、離婚の調停では当事者本人の出席を求められることが多い点に留意してください。初回期日には、申立ての内容、希望する条件、これまでの経緯を整理して臨むとよいでしょう。
ウェブ会議での参加と、ウェブ会議による調停成立
家庭裁判所が相当と認めるときは、当事者の意見を聴いたうえで、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、期日における手続を行うことができるとされています(家事事件手続法第54条第1項、同法第258条第1項による準用)。この方法により期日に関与した者は、その期日に出頭したものとみなされます(同条第2項)。
もっとも、調停の成立については、離婚又は離縁の調停事件に特別の定めがあります。離婚又は離縁についての調停事件では、音声のみの通話(電話会議)の方法によって調停を成立させることはできません。ただし、家庭裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(ウェブ会議)による場合は、この限りでないとされています(家事事件手続法第268条第3項)。つまり、電話会議では離婚調停を成立させられないが、ウェブ会議であれば成立させることができるという区別です。
実際にウェブ会議を利用できるかどうかは、事情をうかがったうえで、実際に調停を行う裁判所が判断します。神戸家庭裁判所では、ウェブ会議システム等利用の申出書が用意されている一方、案内文書に記載されたメールアドレス届出フォームは本庁のみの運用とされ、各支部の調停手続では使用できないとされています。希望する場合は、申立先の裁判所に運用を確認してください。
調停が成立しなかった場合
当事者間に合意が成立する見込みがない場合等には、調停が成立しないものとして事件が終了します(家事事件手続法第272条第1項)。その後、離婚を求めるのであれば離婚訴訟を検討することになりますが、前述のとおり、離婚訴訟の管轄は離婚調停の管轄とは考え方が異なります。訴訟に進むかどうか、進む場合にどの裁判所となるかは、調停の経過や資料を踏まえて検討する必要があります。
神戸で迷いやすいケースと注意点
実際のご相談で迷いやすい場面を整理します。いずれも個別事情や裁判所の判断によって結論が変わるため、資料を確認したうえで検討することが大切です。
- 相手方が兵庫県外に住んでいる:原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所が申立先になります。書面等による合意管轄の余地があるか、ウェブ会議で期日に参加できるかもあわせて検討します。
- 相手方の住所が分からない:住民票や戸籍の附票による調査、住所が判明しない場合の手続の検討が必要になります。裁判所の家事手続案内や弁護士にご相談ください。
- 相手方が神戸市西区に住んでいる:明石支部のほか、神戸家庭裁判所本庁に申立書を提出して本庁で手続を進めることもできます。通いやすさや期日への参加方法を踏まえて検討します。
- DV・モラハラの事情がある:身の安全の確保を最優先に、待合室の配慮、送達場所等の届出、資料の非開示の申出、住所等の秘匿の申立てなどを検討します。事前に相談しておくことをおすすめします。
- 相手方に現在の住所を知られたくない:家事事件の手続における申立て等については、住所、氏名等の秘匿に関する民事訴訟法の規定が準用されています(家事事件手続法第38条の2)。どの範囲で認められるかは、事案の内容と裁判所の判断によります。
- 相手方と顔を合わせたくない・遠方で出席しにくい:待合室を分ける配慮のほか、ウェブ会議の利用を検討できる場合があります。裁判所が相当と認めるかどうかによります。
- 管轄を間違えて申し立ててしまった:直ちに却下されるわけではなく、移送又は自庁処理が問題となります。裁判所の職権による判断となるため、結論を保証することはできません。
- 子・財産・年金分割もあわせて話したい:親権、親子交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料は、離婚調停の中であわせて話し合うことができます。求める内容によって必要な資料が変わります。住宅ローンが残る自宅がある場合の整理は共有名義・オーバーローンの財産分与の解説を読むを、子の監護をめぐる考え方は親権・監護権の判断基準と監護者指定の解説を読むをご覧ください。
- 別居中の生活費も決めたい:婚姻費用分担の調停をあわせて申し立てることが考えられます。収入資料の整理については高収入世帯の養育費・婚姻費用の考え方を読むもご参照ください。
申立て前に確認しておきたいことチェックリスト
申立ての前に、次の資料と確認事項をそろえておくと、手続や話し合いを進めやすくなります。
原則として必要なもの
- 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
- 相手方の住所が分かる資料(住民票、戸籍の附票など)
- 申立先(相手方の住所地又は書面等で合意した家庭裁判所)の確認
- 収入印紙と連絡用の郵便料、納付方法の確認
- 提出方法(窓口・郵送)の確認
事案により必要になるもの
- 収入資料(源泉徴収票、給与明細、確定申告書など)
- 預貯金、不動産、保険、退職金など財産が分かる資料
- お子さんの監護状況、学校、通院、生活状況が分かる資料
- 年金分割のための情報通知書の要否(有効期間は窓口で確認)
- DV、モラハラ、不貞、浪費などを裏付ける資料
- 相手方とのメッセージ、メール、手紙などの記録
- 送達場所等届出書、資料非開示の申出書、住所等の秘匿に関する手続の要否
- ウェブ会議の利用希望の有無と、申出書の要否
弁護士に相談するタイミング
離婚調停は、弁護士に依頼しなくても、ご本人で申し立てることができます。そのうえで、弁護士に相談することで、結果を保証するものではありませんが、判断材料と対応方針を整理しやすくなります。
| 迷っている場面 | 確認する資料 | 相談で整理できること |
|---|---|---|
| 本庁と明石支部のどちらに申し立てるか(神戸市西区など) | 相手方の住所が分かる資料 | 管轄のある裁判所、通いやすさや期日参加方法を踏まえた申立先の検討 |
| 相手方が県外・遠方にいる | 相手方の住所地が分かる資料 | 申立先、合意管轄の可否、ウェブ会議による参加の見通し |
| 住所を知られたくない、接触を避けたい | これまでの経緯の記録、現住所が分かる資料 | 住所の記載方法、送達場所等の届出、資料の非開示、住所等の秘匿など、とり得る手続の整理 |
| 子の親権・親子交流・養育費もあわせて話したい | お子さんの状況が分かる資料、収入資料 | 調停で扱う範囲、準備しておくとよい資料の整理 |
| 財産分与・年金分割もまとめたい | 預貯金・不動産・保険・退職金等の資料、年金分割のための情報通知書 | 申立てに含める範囲、必要書類と評価資料の整理 |
| すでに申立て・期日が進んでいる | 申立書、事情説明書、これまでの経過メモ | 期日での対応、主張と証拠の整理、調停不成立となった場合の見通し |
よくある質問(FAQ)
相手方が神戸市西区に住んでいます。申立先は明石支部だけですか。
明石支部だけではありません。申立書提出先一覧では神戸市西区の申立先は明石支部とされていますが、あわせて、管轄区域が神戸市西区である場合に限り、神戸家庭裁判所本庁に申立書を提出して本庁で手続を進めることも可能とされています。どちらを選ぶかは、住所、交通の便、期日への参加方法などを踏まえて検討します。いずれかが法律上又は結果として有利ということはありません。
申立人が神戸市民なら、神戸家庭裁判所に申し立てられますか。
必ずしもそうとは限りません。離婚調停の申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です(家事事件手続法第245条第1項)。申立人自身の住所地は、原則として申立先の基準に含まれません。
相手方が兵庫県外に住んでいる場合はどうなりますか。
原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所が申立先になります。神戸家庭裁判所に申し立てられるとは限りません。もっとも、書面等の方式を満たす合意によって申立先を定めている場合には、その家庭裁判所に申し立てられることがあります。遠方の場合は、ウェブ会議による期日参加を検討できる場合もあります。
管轄のない家庭裁判所に申し立ててしまった場合、却下されますか。
直ちに却下されるとは限りません。裁判所は管轄裁判所に移送するのが原則ですが、事件を処理するために特に必要があると認めるときは、職権で自ら処理することもできるとされています(家事事件手続法第9条第1項)。これは裁判所の職権による判断であり、申し出れば認められるというものではありません。
ウェブ会議で離婚調停に参加し、そのまま成立させることはできますか。
家庭裁判所が相当と認め、当事者の意見を聴いたうえで、ウェブ会議を利用して期日に参加できる場合があります。離婚の調停事件では、音声のみの電話会議の方法で調停を成立させることはできませんが、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(ウェブ会議)であれば成立させることができるとされています(家事事件手続法第268条第3項)。利用できるかどうかは、実際に調停を行う裁判所が判断します。神戸家庭裁判所では、案内文書に記載されたメールアドレス届出フォームは本庁のみの運用とされています。
相手方に現在の住所を知られたくない場合はどうすればよいですか。
送達場所等の届出、資料の非開示の申出のほか、家事事件の手続では住所、氏名等の秘匿に関する民事訴訟法の規定が準用されています(家事事件手続法第38条の2)。どの手続をどの範囲で利用できるかは、事案の内容と裁判所の判断によって異なります。DVなどの事情がある場合は、申立ての前に裁判所の家事手続案内や弁護士にご相談ください。
弁護士に依頼しないと離婚調停は申し立てられませんか。
いいえ。離婚調停はご本人で申し立てることができます。そのうえで、申立先の判断が難しい、住所を知られたくない事情がある、財産分与や年金分割もあわせて検討したいといった場合には、申立ての前に相談しておくと、対応方針を整理しやすくなります。
神戸家庭裁判所の本庁は三宮にありますか。
いいえ。本庁は三宮(中央区)ではなく、神戸市兵庫区荒田町にあります。また、名称の似た神戸地方裁判所とは別の裁判所です。離婚調停は家庭裁判所の手続です。所在地やアクセスは変わることがあるため、出向く前に最新情報をご確認ください。
調停が成立しなかった場合、離婚訴訟も同じ裁判所で行いますか。
同じとは限りません。人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地等を管轄する家庭裁判所の専属管轄とされており(人事訴訟法第4条第1項)、離婚調停の管轄とは考え方が異なります。また、調停が係属していた家庭裁判所が、一定の場合に自ら処理することができる規定もあります(人事訴訟法第6条)。どこで訴訟を行うことになるかは、調停の経過や事情を踏まえて検討します。
まとめ
- 離婚調停の申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が書面等による合意で定めた家庭裁判所です(家事事件手続法第245条第1項・第2項)。
- 「申立人が神戸市民だから神戸家庭裁判所」とは限りません。基準は相手方の住所地です。
- 神戸市内では、西区以外の区は神戸家庭裁判所本庁が申立先です。
- 神戸市西区は、明石支部のほか、神戸家庭裁判所本庁に申立書を提出して本庁で手続を進めることもできます。どちらが有利ということはありません。
- 管轄は申立ての時を基準に判断され、管轄のない裁判所に申し立てた場合は移送又は自庁処理が問題となります。
- 離婚訴訟の管轄は離婚調停の管轄と考え方が異なります。
- 費用と必要書類は改定されることがあるため、申立ての時点で申立先の家庭裁判所の公式資料を確認してください。
- 次の行動として、戸籍謄本と相手方の住所が分かる資料を用意し、申立先と準備資料を整理することから始めてください。
神戸市須磨区・垂水区・西区・北区や明石方面で離婚調停をご検討の方へ。神戸みらい法律会計事務所では、相手方の住所地と手元の資料を確認したうえで、申立先、必要書類、主張と証拠の整理、住所を知られたくない場合の対応、期日への参加方法を整理します。調停の申立て前でも、すでに期日が進んでいる段階でも、ご相談いただけます。
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お電話でのご予約:078-797-5227(受付時間 9:00〜20:00)
監修・執筆
藤井 貴之(ふじい たかゆき)
代表弁護士・公認会計士/兵庫県弁護士会・日本公認会計士協会兵庫会所属
神戸みらい法律会計事務所(弁護士法人ひょうご支所)
神戸市須磨区・名谷駅前に所在し、離婚・男女問題に関するご相談に対応しています。本記事は、当事務所の弁護士が法令及び裁判所の公式資料を確認したうえで作成しています。担当弁護士の経歴・取扱分野は弁護士紹介ページをご覧ください。
参考資料(法令・公的機関の公式資料) 本記事は、2026年(令和8年)7月26日時点で公表されている情報をもとに整理しています。法令、費用、書式、所在地、運用は変更されることがあります。

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