長年連れ添った後に離婚を考えるとき、公務員のご家庭では、退職手当（退職金）や年金の分け方が大きな関心事になります。「配偶者の退職金は分けてもらえるのか」「年金分割をすれば自分の年金はどのくらい増えるのか」「退職前に離婚を切り出されたが、退職金はどうなるのか」――こうした不安は、制度を正しく理解し、必要な資料を早めにそろえることで、かなり整理できます。
この記事では、神戸市・兵庫県で公務員世帯の熟年離婚を検討している方に向けて、退職手当・退職金と財産分与の関係、年金分割（合意分割・３号分割）、公務員特有の年金払い退職給付の扱い、そして請求期限や相談前に準備しておきたい資料を整理します。まず結論の方向性をお伝えすると、退職手当や年金分割は「必ず半分もらえる」といった単純なものではなく、勤務先の制度・勤続期間・退職の時期・別居の時期などによって扱いが変わります。だからこそ、資料を確認したうえで見通しを立てることが重要です。
退職手当・年金分割・財産分与をどう整理すればよいか迷っている段階でも、資料を確認することで対応方針を検討しやすくなります。
Contents
公務員世帯の熟年離婚で最初に押さえたい全体像
公務員世帯の熟年離婚では、退職手当・退職金、老後の年金、年金払い退職給付、住宅ローン、預貯金、保険などが一体で問題になりやすい点に特徴があります。婚姻期間が長いほど、婚姻中に形成・維持された財産の範囲も大きくなり、別居の時期・退職の時期・退職手当が支給される時期といった「タイミング」が結論に影響します。
混同しやすいのですが、退職手当（財産分与の問題）と年金分割（厚生年金記録の分割）と年金払い退職給付（公務員特有の給付）は、それぞれ別の枠組みで検討します。まずは全体像を整理します。
| 項目 | 大まかな性質 | 主な検討の枠組み |
|---|---|---|
| 退職手当・退職金 | 婚姻期間中に形成された財産といえるかが問題になる | 財産分与（民法７６８条）。受給済みか、退職間近か、期間があるかで扱いが変わる |
| 年金分割 | 年金額そのものではなく、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬）を分ける | 合意分割・３号分割（厚生年金保険法）。年金事務所での請求が必要 |
| 年金払い退職給付 | 共済の職域部分廃止後に創設された公務員の給付（新３階部分） | 年金分割の対象外。財産分与での評価は個別事情により検討 |
| その他の財産 | 預貯金・保険・不動産・住宅ローンなど | 財産分与。基準時（別居時等）の資料をそろえて整理 |
この記事のポイント
- 退職手当・年金分割・年金払い退職給付は、別々の枠組みで考えます。
- 「必ず半分」「年金が半分になる」といった単純な結論にはなりません。
- 令和８年４月１日以降に成立する離婚では、財産分与も年金分割も、請求期限が原則５年になりました。
財産分与・退職手当・年金分割・年金払い退職給付の違い（基礎知識）
財産分与とは
財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に協力して形成・維持した財産を、離婚に際して分ける制度です（民法７６８条）。名義がどちらか一方であっても、婚姻中に築かれた財産は、基本的に分与の対象として検討されます。令和８年４月１日から施行された改正民法では、考慮すべき要素が条文上明確化され、寄与の程度が明らかでないときは相等しいものとする、いわゆる２分の１ルールも明文化されました。ただし、何をどの割合で分けるかは、資料を確認したうえで個別に判断する必要があります。
退職手当・退職金と財産分与の関係
退職手当・退職金は、給与の後払い・在職期間中の労働の対価という性質があるため、婚姻期間に対応する部分は財産分与で問題になりやすい財産です。もっとも、公務員なら必ず退職金が財産分与されるわけではなく、受給済みか、退職が間近か、退職までなお期間があるかによって扱いが変わります。詳しくは次の章で整理します。
年金分割（合意分割・３号分割）とは
年金分割は、「相手の年金額をそのまま半分もらう制度」ではありません。婚姻期間中の厚生年金の記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分ける制度で、分割を受けた側は、自分自身が年金の受給要件を満たしたときに、その記録が反映された年金を受け取ることになります。年金分割には、当事者の合意（又は裁判手続）で按分割合を定める合意分割と、合意を要しない３号分割があります。
年金払い退職給付とは
年金払い退職給付は、平成２７年１０月の被用者年金一元化に伴い、共済年金の職域部分が廃止された後に創設された、公務員（組合員）向けの給付です。退職年金・公務障害年金・公務遺族年金の３種類があり、退職年金は半分が終身年金、半分が有期年金（１０年又は２０年の支給を選択、一時金の選択も可能）という設計です。後述するとおり、この年金払い退職給付は、通常の年金分割の対象にはなりません。
退職手当・退職金の考え方
退職手当は、離婚のタイミングによって検討の仕方が変わります。ここでは大きく３つの場面に分けて整理します。いずれの場面でも、具体的にいくら分与されるか（あるいは分与の対象になるか）は、勤務先の退職手当条例・規程、勤続期間、退職理由、別居や離婚の時期などによって変わり、個別事情により結論は異なります。
すでに退職手当を受け取っている場合
退職手当がすでに支給され、預貯金などの形で残っている場合、そのうち婚姻期間に対応する部分は、財産分与の対象として検討されるのが一般的な考え方です。ただし、支給後に一部が使われていたり、他の口座へ移されていたりすることもあるため、退職手当が振り込まれた口座の履歴を含め、資料を確認したうえで判断する必要があります。
退職が間近で支給の見込みが具体的な場合
退職までの期間が短く、支給される可能性や金額の見込みが具体的な場合には、将来受け取る退職手当のうち婚姻期間に対応する部分を、財産分与の中で検討することがあります。もっとも、評価の時点をいつにするか、税金や手取り額をどう考えるか、支給の不確実性をどう調整するかなど、検討すべき点が複数あり、扱いは事案により異なります。
退職まで期間があり支給が不確実な場合
退職までなお相当の期間があり、支給の有無や金額が不確実な場合は、退職手当をどのように扱うかがより難しくなります。定年延長・再任用・役職定年・早期退職募集の有無など、今後の勤務の見通しによっても変わり得るため、「必ず分与される」「必ず半分もらえる」と考えるのは適切ではありません。この場合こそ、資料を整理して見通しを検討する意義が大きい場面です。
退職手当について確認しておきたい資料
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 収入・退職手当関係 | 給与明細、源泉徴収票、退職手当見込額の資料、勤務先の退職手当条例・規程 |
| 在職状況 | 採用年月、勤続期間、退職予定時期、定年延長・再任用・役職定年・早期退職募集の有無が分かる資料 |
| 財産・基準時 | 別居時・基準時の預貯金通帳、退職手当が振り込まれた口座の履歴、財産目録、家計資料 |
| 住まい関係 | 住宅ローン残高証明、不動産の資料、固定資産税の通知書 |
年金分割の考え方と手続の流れ
合意分割と３号分割の違い
合意分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を、当事者の合意（合意できないときは裁判手続）で定めた按分割合により分ける制度です。按分割合の上限は原則として２分の１です。これに対して３号分割は、平成２０年４月１日以後の国民年金第３号被保険者であった期間（相手方に扶養されていた期間など）について、相手方の厚生年金記録を２分の１ずつ分ける制度で、当事者の合意は必要ありません。
| 項目 | 合意分割 | ３号分割 |
|---|---|---|
| 対象期間 | 婚姻期間中の厚生年金記録 | 平成２０年４月１日以後の第３号被保険者期間 |
| 当事者の合意 | 必要（合意できないときは裁判手続で按分割合を決定） | 不要（請求により２分の１） |
| 按分割合 | 上限は原則２分の１ | ２分の１ |
| 注意点 | ３号分割の対象期間があるときは同時に３号分割の請求があったとみなされる | 相手方が障害厚生年金の受給権者で当該期間を年金額の基礎とする場合は請求できないことがある |
公務員の年金は年金分割の対象になるのか
平成２７年１０月の被用者年金一元化により、公務員の年金の報酬比例部分は厚生年金に統合されました。そのため、婚姻期間中の公務員としての厚生年金記録（報酬比例部分。平成２７年９月までの経過的職域加算額を含みます）は、年金分割の対象として検討できます。婚姻期間中に民間企業と公務員の両方の期間がある場合でも、現在はいずれか一つの実施機関に請求すれば、まとめて分割の手続を進められる仕組みになっています。一方で、次章で述べる年金払い退職給付は、この年金分割の対象には含まれません。
手続の流れと請求期限
年金分割は、おおむね次の順序で進みます。まず年金事務所などで「年金分割のための情報通知書」を取得し、按分割合を当事者間で合意（合意できないときは家庭裁判所の調停・審判）で定め、最後に年金事務所で標準報酬改定の請求を行います。ここで重要なのは、離婚協議書や調停条項に年金分割のことを記載しただけでは分割は完了せず、年金事務所での請求手続が別途必要になる場面がある、という点です。家庭裁判所の調停・審判で按分割合が定まった場合でも、自動的に分割されるわけではありません。
請求期限は、令和８年４月１日以降に離婚等をした場合、原則として離婚等をした日の翌日から起算して５年以内です（令和８年４月１日前に離婚等をした場合は２年以内）。期限内に按分割合を定める調停・審判を申し立てていれば、確定・成立の日の翌日から６か月を経過する日までは請求できるという特例もあります。情報通知書の発行には１か月以上かかることがあるため、期限が近い場合は早めの準備が大切です。
注意：財産分与の請求期限（民法）と年金分割の請求期限（厚生年金保険法）は、別の制度です。もっとも、いずれも令和８年４月１日から原則５年に伸長され、令和８年４月１日前に離婚等をした場合は従来どおり２年という経過措置が設けられています。すでに離婚している方は、ご自身の離婚日がいつかによって期限が変わる点にご注意ください。
公務員世帯で特に注意したい年金払い退職給付
年金払い退職給付は、平成２７年１０月からの組合員期間について適用される公務員の給付です。退職年金は、半分が終身年金（原則６５歳支給、６０歳から繰上げ可能）、半分が有期年金（１０年又は２０年の支給を選択、一時金の選択も可能）という設計になっています。
この年金払い退職給付は、公的な情報上、離婚時の年金分割の対象には含まれていません。つまり、年金分割の手続をしても、年金払い退職給付そのものが分割されるわけではありません。他方で、年金払い退職給付を財産分与の中でどのように評価するか（評価の対象とするか、するとしてどのように算定するか）は、給付の性質や積み立ての状況、退職の時期などに関わる論点で、個別事情により結論は異なります。ここは資料を確認したうえで、弁護士とともに検討すべき点です。
混同しやすい点の整理
- 年金分割＝厚生年金記録の分割（公務員の報酬比例部分を含む）。
- 年金払い退職給付＝年金分割の対象外。財産分与での扱いは個別に検討。
- 年金分割をしても、退職手当・企業年金・個人年金・預貯金・保険まで自動的に分けられるわけではありません。
よく問題になるケース
実際のご相談では、次のような場面で迷われる方が多くいらっしゃいます。いずれも、結論は個別事情により変わります。
- 配偶者が退職手当の見込額を教えてくれない。――令和８年４月１日施行の改正により、家庭裁判所は、財産分与に関する手続の中で、必要と認めるときは当事者に財産状況の情報開示を命じることができるようになりました。正当な理由なく開示しない、又は虚偽の開示をしたときは、１０万円以下の過料の対象とされています。
- 退職直前に離婚を切り出された。――退職手当の支給時期・別居時期との関係で、扱いを慎重に検討する必要があります。
- 退職手当を受け取った後に、預貯金が動かされている。――口座履歴などの資料を早めに確認しておくことが重要です。
- 離婚協議書に年金分割を書き忘れた／情報通知書を取っていない／３号分割だけで足りると思っていた。――年金分割は手続の順序と期限が決まっているため、抜けや誤解が生じやすい部分です。
- 退職手当・住宅ローン・預貯金・保険を一体で整理できていない。――全体像を把握しないまま合意すると、後から不利益に気づくことがあります。
- 離婚後の生活費・住まい・健康保険・税金が不安。――財産分与や年金分割とは別に、生活設計の観点からも整理が必要です。
手続の前に確認しておきたいこと（チェックリスト）
相談や手続の前に、次の資料をそろえておくと、見通しの検討がスムーズになります。ご自身で全部そろわない場合でも、そろっている範囲で構いません。
- 戸籍、住民票
- 婚姻期間・別居開始時期が分かる資料
- 給与明細、源泉徴収票
- 退職手当見込額の資料、退職手当条例・規程、共済関連の資料
- 年金分割のための情報通知書、ねんきん定期便、年金見込額の資料
- 預貯金通帳、証券口座、保険証券
- 住宅ローン残高証明、不動産の資料、固定資産税の通知書
- 退職手当が振り込まれた口座の履歴
- 相手方とのやり取り（メール等）、合意書案、離婚協議書案
- 生活費・家計表、今後の生活設計のメモ
特に確認しておきたいタイミングは次のとおりです。
- 別居を始める前後：基準時の財産資料（通帳残高など）を控えておく。
- 離婚協議書に署名する前：退職手当・年金分割・財産分与・慰謝料・婚姻費用などが漏れなく整理されているかを確認する。年金分割は記載だけで完了しない点に注意。
- 調停を申し立てる前：必要な資料と論点を整理しておく。
- 年金分割を請求する前：情報通知書の取得と請求期限を確認する。
- 退職手当の支給前後：支給時期と別居・離婚の時期との関係を確認する。
弁護士に相談するタイミング
弁護士への相談は、「有利に離婚できる」といった結果を保証するものではありません。もっとも、退職手当・年金分割・財産分与・年金払い退職給付が絡む公務員世帯の熟年離婚では、どの資料を、いつ、どのようにそろえ、どの手続をどの順序で進めるかによって、検討できる範囲が変わります。署名や申立ての前に一度整理しておくことで、対応方針を検討しやすくなります。
神戸市須磨区・垂水区・西区、名谷・西神中央・学園都市・板宿・妙法寺周辺など、神戸市西部・北西部からご相談を検討されている方も、まずは資料の確認から始めることをおすすめします。取扱業務や弁護士費用の目安は、次のページでご確認いただけます。
よくある質問（ＦＡＱ）
公務員の退職手当は、離婚で財産分与の対象になりますか。
婚姻期間に対応する部分は、財産分与の対象として検討されるのが一般的です。ただし「必ず対象になる」「必ず半分」というわけではなく、受給済みか、退職が間近か、退職までなお期間があるかなどによって扱いが変わります。個別事情により結論は異なります。
退職前でも退職手当を請求できますか。
退職までの期間や支給の見込みの具体性によって扱いが変わります。退職が間近で支給の可能性・金額が具体的な場合には、将来の退職手当のうち婚姻期間に対応する部分を財産分与の中で検討することがありますが、退職までなお期間があり不確実な場合は扱いがより難しくなります。資料を確認したうえで判断する必要があります。
年金分割をすると、相手の年金の半分をもらえるのですか。
いいえ。年金分割は、相手の年金額をそのまま半分受け取る制度ではありません。婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬）を分ける制度で、分割を受けた側は、自分が年金の受給要件を満たしたときに、その記録が反映された年金を受け取ります。
合意分割と３号分割は何が違いますか。
合意分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を、当事者の合意（合意できないときは裁判手続）で定めた按分割合により分ける制度です。３号分割は、平成２０年４月１日以後の第３号被保険者期間について、相手方の記録を２分の１ずつ分ける制度で、当事者の合意は不要です。
年金分割の請求に期限はありますか。
あります。令和８年４月１日以降に離婚等をした場合は、原則として離婚等をした日の翌日から起算して５年以内です（令和８年４月１日前に離婚等をした場合は２年以内）。期限内に按分割合を定める調停・審判を申し立てていれば、確定・成立の日の翌日から６か月を経過する日までは請求できる特例もあります。
年金払い退職給付は年金分割の対象になりますか。
公的な情報上、年金払い退職給付は離婚時の年金分割の対象には含まれていません。財産分与の中でどのように評価するかは、給付の性質や状況によって異なる論点で、個別事情により結論は変わります。
退職手当の見込額を相手が開示しない場合はどうすればよいですか。
令和８年４月１日施行の改正により、家庭裁判所は、財産分与に関する手続の中で、必要と認めるときは当事者に財産状況の情報開示を命じることができるようになりました。正当な理由なく開示しない、又は虚偽の開示をしたときは、１０万円以下の過料の対象とされています。具体的な進め方は事案により異なるため、資料を確認したうえで検討します。
離婚協議書に署名する前に何を確認すべきですか。
退職手当・年金分割・財産分与・慰謝料・婚姻費用などが漏れなく整理されているかを確認してください。特に年金分割は、協議書に記載しただけでは完了せず、年金事務所での請求手続が必要になる場面があります。署名前に資料を確認しておくことが重要です。
まとめ
- 退職手当・年金分割・年金払い退職給付は、それぞれ別の枠組みで検討します。
- 退職手当は「受給済み／退職間近／期間あり」で扱いが変わり、必ず半分もらえるわけではありません。
- 年金分割は年金額の半分をもらう制度ではなく、厚生年金記録を分ける制度です。公務員の報酬比例部分は対象ですが、年金払い退職給付は対象外です。
- 令和８年４月１日以降に成立する離婚では、財産分与も年金分割も請求期限が原則５年になりました（それより前の離婚は２年）。
- まずは資料をそろえ、署名・申立ての前に全体像を整理しておくことが、次の一歩につながります。
退職手当・年金分割・財産分与を一体で整理し、手続前に見通しを検討したい方は、資料を確認することから始められます。神戸みらい法律会計事務所では、離婚・男女問題に関するご相談を承っています。
監修
弁護士・公認会計士 藤井 貴之（兵庫県弁護士会所属）
神戸みらい法律会計事務所（神戸市須磨区）。離婚・男女問題を含む家事事件に対応しています。制度の一般的な説明を掲載していますが、実際の結論は個別の事情により異なります。
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